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zoom RSS これでも国はテレワーク労働を推進するのか!

<<   作成日時 : 2015/01/13 06:54   >>

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沖縄では大きく報じられているコールセンター全員解雇事件を綴りたい。まさに沖縄差別と非正規問題を象徴するような事件だが、本土のメディアは何故か報じない。もっとも、政権に気兼ねしてか不況の現れとも言うべき企業倒産は、不思議に無視される。この1月4日にも、大手居酒屋である関西養老乃瀧が倒産した。負債総額は約12億円。米国でも原油安によって新興のシェールガス倒産が相次いでいるが、日本はさらに深刻な冬を迎えつつある。なお関西養老乃瀧については商工リサーチのHPを添付しておく。
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20150107_01.html

本題のコールセンターについては、一昨日の沖タイが先に報じたが、昨日の琉球新報と併せて紹介する。

沖縄・宜野湾市にあるコールセンター(本社・東京)で働く従業員33人が、1月20日付で事務所を閉鎖し、全員解雇すると社長から通知されたのは昨年末。同社は前社長時代も含め一方的な労働条件の変更を繰り返しており、昨年9月には96人だった従業員はわずか3カ月で約3分の1へ激減した。従業員らは昨年10月に労働組合を結成し、現社長の就任時に全員を現行の労働条件で継続雇用することや問題発生時には労使交渉で解決を図る合意書を結んだが、解雇に関し、事前に労組へ説明することはなかったという。
 労組は県労委にあっせんを申請しており、13日に第1回あっせんが行われる。13日のあっせんで進展がなければ、14日にストへ突入する構えだ。労働組合の代表を務め、現在、唯一の正社員である前田和彦さんは取材に対し「業績が悪くなったからといって簡単に規模縮小で解雇する状況をなくしたい」と強調した、という。
 同社は、前社長の下で2012年に設立された。前社長は社内で「助成金があることと賃金が安いことが沖縄に来た目的だ」との発言を繰り返していたという。同社は35歳未満の県内在住者を雇う事業主への奨励金など複数の助成金を申請。このうち母子家庭の母の事業主を支援する助成金約200万円を受けている、という。

沖タイの報道を紹介する。このように肯定的に労働組合活動を報じる姿勢は、他のメディアではほとんどない。

コールセンター:従業員憤慨「ばかにした」(沖縄タイムス 2015年1月11日)
 「労働者をばかにしている」「ブラック企業に負けたくない」。10日、宜野湾市内のコールセンターの労働組合臨時総会は、一方的な紙一枚の解雇通告に怒りが満ちた。ストライキも辞さず、雇用の継続や賃金の補償を求める構えを示した。
 「やり方が不当だ。ストライキを決行したい」。唯一残った正社員で、組合委員長の前田和彦さん(61)は訴えた。「ストって何をするの」。参加者からは素朴な疑問も飛び出した。
 会社側との団体交渉が折り合わない中、参加者からは「賃金が発生しないストをやる意味は?」「効力はあるのか」などの不安の声が上がる。前田さんは「労働者の意思を示すことが大事。今こそ結束力を見せよう」と語り、全会一致でスト権が了承された。
 厳しい労働条件に、パートの入れ替わりが激しかった職場だった。昨年12月、20〜60代のパート約30人の自宅に、突如届いた解雇通知書。現在は事実上、業務ができない状況だ。
 集まったパートの9割は女性。「職を失えば、子どもが認可保育園に通えなくなる」と宜野湾市の女性(24)は雇用継続を望む。入社4カ月の女性(23)は「経営が悪化しているのに、なぜ雇ったのか。失業保険はもらえない。謝罪の言葉もない。人生設計が狂わされた」と憤慨した。


コールセンターの過酷な労働については、いまも現役のオペレータであるKDDIエボルバユニオン(エボユニ)委員長の見留洋子さんが、ツイッターで「野麦峠コールセンター」と題し、綴り続けている。1/10の内容を紹介してみる。

見留 洋子 @EtobicokeYm  2015.1.10
【野麦峠コールセンター】三連休のセンターは圧倒的に人手不足。コール数が急増し、管理者は電話を「取れ取れ!」と檄を飛ばす。対応を続けるオペレータは拘束型VDT作業。4.5時間就座を強いて休憩わずか7分の措置。厚労省のガイドラインを無視する管理者も非正規労働者。野麦峠の試練は続く。
●コールセンター歴が長い私も、1日100本のコールを取ると頭がクラクラしてくる。効率を上げる休憩も与えず、なおかつ3連休に出勤しているオペレータの休憩をカットして「取れ取れ」と鞭を入れる非正規だけのセンターは地獄絵図。疲弊するコールセンター。あ・・・・野麦峠
●明日も休憩が7分だったら、抗議の声をあげよう。厚労省にも相談しよう。渋谷の労働基準監督署にも相談しよう。


先日解決したエボユニ争議は、KDDIの100%子会社であるエボルバで組合が結成されたことが発端だった。会社は、国際オペレータ事業をエボルバから沖縄に移し、結果、組合員は全員解雇されたが、かつてはKDDの正社員が行っていた重要な仕事を、組合つぶしのために「賃金が安い」からと沖縄で行わせることに、KDDのOB・OGからも強い批判がわきあがった。

テレワークについては、このブログでも何回か問題点を指摘した。また、東日本大震災の被災地などで、国の助成を受けてコールセンターを運営してきた「DIOジャパン」が、事実上倒産し、全国で従業員が賃金未払いのまま解雇になったという重要事件も生起した。このDIOジャパンは、国から助成金として昨年度までに36億円余りを受け取っているなど不透明な問題は大きいが、未だ解明されていない。これらコールセンターやテレワークは、新たな雇用として国が奨励しており、黒い背景を含め、自分のブログ倉庫には多数の「在庫」があるが、エボユニ争議と関連づけざるをえず、和解交渉中の故をもって、ストックしたままになっていた。

したがって、さらに長文になるので、今日はここまでとしたい。どうせ、沖縄の紛争に関しては引き続き注視しなければならない。とりあえず、沖タイの昨日付続報を掲げておく。本土メディアもぜひ取り上げてほしい。非正規労働者のストライキ…重要な「事件」のはずだ。今年は戦後70年であり、多くのメディアや識者、運動団体が大きく取り上げている。個人的には(誰も指摘しないが…苦笑)、労働組合法制定70周年でもある。日本で合法的ストライキ(?)が始まって70年。まさに凄まじい変化になっている。

宜野湾撤退のコールセンター、解雇通告前に金沢で支店(沖縄タイムス 1月12日)
 宜野湾市のコールセンター従業員33人が解雇通知された問題で、東京本社の社長が昨年11月、金沢市に別会社の支店を開設し、宜野湾事務所と同じようなコールセンターのパートを募集していることが11日、分かった。事業が成り立たないとして12月に沖縄側へ解雇を伝える以前に、金沢では新規事業を始めており、説明の整合性が問われそうだ。一方、不当な訪問勧誘をしたとして、5月に消費者庁から業務停止命令を受けた沖縄市の業者のアドバイザーを同社長が担っていたことも判明した。
 人材募集サイトなどによると、金沢でのパートは20人募集。午前10時〜午後9時のシフト制で、家事の合間や授業のない日に働けることを誘い文句にしており、主婦・学生層に主眼を置いているとみられる。
 「未経験スタートがほとんどで、専門知識を一から教える」と説明。「物を売る仕事ではなく、買い取り案内の電話なので、難しい仕事ではない」としている。
 12月17日付で出した宜野湾事務所の閉鎖通知で、社長は「力が及ばず、事業の継続ができなくなったことをおわびする」と明記。収益改善の見通しも立たないとしていた。従業員や本紙の取材に対しても、連絡が取れない状態が続いている。


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沖縄のコールセンター「4割離職」の現実を見よう
時の速さが凄いし、メディアの重点(?)ニュースも直ぐ変る。これでGWに入れば「危機」などまた消えてしまうのだろうが、もっともっと重大な「国民の危機」は山積している。女性週刊誌で「共謀罪批判」を行ったら読者は好反応だったという。ネトウヨもそこまでフォローしないらしい。ただTVや週刊誌等への「批判」は、芸能ネタが圧倒的だという。もちろん熱烈ファンが多数をしめるが、怖いのはプロダクションや電通など広告代理店で、黒い影も見え隠れする。都会と地方の巧妙なメディア支配戦略によってアベ高支持の基盤がつく... ...続きを見る
シジフォス
2017/04/21 06:36

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