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zoom RSS 「女性活躍」という言葉自体が差別であり、間違っている

<<   作成日時 : 2016/04/05 07:18   >>

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「労働情報」933号も今日校了で、昨晩は次号の編集企画会議だったが、やはり焦燥感がある。時代の変革に労組の力と姿が見えてこない。労働と生活の現場は貧困と格差をはじめ重要な課題が山積しているのに…。それでも「労働情報」には女性が多く登場しているのは救いで、それだけでも無理して発行している意味がある。あえて掲げることが世界的には異様な「男女共同参画」なる取り組みを、連合をはじめ多くの組織は重点化しているがまったく進まないどころが、事実上後退している。金子勝さんの昨年8/28のツイッターに「女性活躍推進法もインチキ自主目標。企業が女性の管理職登用で数値目標を設定、達成した企業に助成金を支給する事業に、企業からの申請が1件もなく、予算約1億2千万円が全く執行されず。他方で、放置する母子家庭と子どもの貧困は悪化が止まらない」というのがあった。以下の新聞記事だが、理由は明白だが対応できない。 

女性活躍助成、企業の申請ゼロ 厚労省、要件を緩和(共同通信 2015年9月27日)
 企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の2014年度の事業に、企業からの申請が1件もなく、予算約1億2千万円が全く執行されなかったことが27日、厚労省への取材で分かった。
 当初、14年度の対象は500社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年4月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。10月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。


TVドラマの世界だけは女性が活躍しているが、現実は凄まじいまでに深刻だ。そして年を重ねるとそんなTVの虚構と安易さにも耐えられなくなりつつある(苦笑)。また金子さんのツイッターを借用するが「【1億総不活躍】日本の男女格差は145カ国中101位でG7中では最下位です。ダボス会議が政治への参加、職場への進出、教育、健康度合いの4分野の指標でみたものだが、女性活躍も嘘の、ひどい男女格差。開発独裁国家みたいで、アベにぴったり?」(2015.11.20)となる。

日本の男女格差、少し改善して101位…G7では最下位(朝日新聞 2015年11月19日)
http://digital.asahi.com/articles/ASHCL5JLWHCLULFA01N.html?rm=311
 ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)は19日、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。日本は、世界145カ国中101位だった。前年の104位からわずかに順位を上げたものの、主要7カ国(G7)の中で最下位だった。
 このランキングは「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の4分野の計14の項目を使って、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。
 1位から4位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が独占。5位から10位はアイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランドの順だった。
 ログイン前の続き日本の近隣国では、ロシアが75位、中国が91位、韓国が115位だった。
 G7ではドイツ、フランス、英国が10位台に並び、日本をのぞくと最下位のイタリアが41位だった。
 世界全体では、4分野のうち、「教育」「健康」では格差が縮小していて、男女の差はなくなりつつある。一方、「政治」「職場」の分野は、依然として大きな格差が残ったままだ。
 2006年の報告書と比べると、過去10年間で「職場」の男女格差は3%、4分野全体での格差も4%しか縮まっていない。WEFは、このままでは「格差が完全に解消するには118年かかる」としている。
■政治・職場、格差解消ほど遠く
 日本が三つとはいえ順位を上げたのは、女性閣僚が増え、「政治」の得点がアップしたからだ。報告書は15年1月時点のデータを使っており、前年の2人から4人に倍増した。衆院議員に占める女性の割合もわずかに上昇した。ただ、それでも「政治」の得点は10・3点で、格差解消にはほど遠い。
 世界では100以上の国が「候補者に占める一方の性の割合は6割を超えない」など何らかの「クオータ(割り当て)」のしくみを採用し、女性の政治家を増やしている。日本でも今年、超党派の国会議員が参加する「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」(中川正春会長)が発足。勉強会をかさね、衆院選の比例区で、各政党が男女を交互に当選させることができるようにする公職選挙法の改正案をまとめた。中川氏は「次期通常国会での提出を目指す」としており、各政党の動向が注目される。
 一方、「職場」分野は前年よりわずかに悪化した。女性の労働参加率は上がったが、男女の賃金格差が広がったためだ。WEFが行った意識調査で、日本の経営者は、同種の仕事についている男女の賃金格差が拡大していると考えている、という結果が出たことを反映している。
 働く女性は増えているが、待遇を低く抑えられた非正社員が多いことが背景にありそうだ。総務省の労働力調査(4〜6月)によると、この2年で働く女性は65万人増えたが、そのうち48万人は契約社員や派遣、パートなどの非正社員だ。
 東京大の大沢真理教授は、「アベノミクスは女性の活躍をうたっているが、男女格差の解消には向かっていないことが報告書から分かる」と指摘する。


自省の思いが募るテーマだが、綴ったのは今週のAERA4/11号の「現代の肖像」が渡辺照子さんだったことが嬉しかったから。書き手が林美子さんだから納得するが、いや驚いた。渡辺さんの肩書きは「派遣労働者」としてあり「派遣が自分でいるために」と、サブ見出しが打ってある。何度もこのブログにアクセスいただき、メールも受け、紹介もし、お話しもした。しかし個人的に他者のプライバシーは忌避しており、渡辺さんに関しても。この記事で初めて知ったことがほとんどだった。しかし、これでも渡辺さんの「思い」は出し切れていないはずだ。労働法と遠い距離に押し込められていること、既存の組織や運動体が役に立たないことなどへの怒り等もあり、その一方で悩みも多いと思う。ともあれ「AERA登場」が嬉しかった。これも新たな一歩で、あのノートに刻み込まれていくのだろう。

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