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zoom RSS 社員の副業拡大等も「刃先のある有刺鉄線」

<<   作成日時 : 2016/10/25 06:32   >>

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補選の結果を受けて、ネット等にも連合や民進党指導部批判が渦巻いている。新潟県知事選後の朝日川柳にも<連合の子分か「村」の政治部か><脱原発 脱連合とのセットかも>などが選ばれていたという(苦笑)。20年いた古巣であり、実情は誰よりも判り、もっと「批判」もできるが、解散総選挙むけの野党分断工作に乗せられるてはならない。参院選で示された統一したアベ暴走批判の流れを、市民を中心に再構築する必要があり、国会内外を含めて頑張ってもらうしかない。自分も少し綴りすぎたことを反省し、「労働課題」における統一した反撃構築を模索したい。 

とはいえ、暴走はかさに掛かって「暴力的」で危険になっている。池田幸代さんがリツイートで紹介していたが、高江の山道の途中の経路の急斜面の降り口とかに仕掛けられている「刃先のある有刺鉄線」。防衛局は「皆さんの安全を考えて」と言っているらしいが、これがまったくの嘘で、間違えても切ってはいけないタイプであり、刃のついたワイヤーが張力で弾けて襲い掛かってくるという。「物凄く危険。罠みたいなものです」と内部では警告しているが、どれだけ恐ろしいことを権力はしているか、もっともっと周知しなければならない。

同様の「罠」が労働領域でも次々に仕掛けられている。「高度プロフェッショナル」などの残業規制緩和・長時間労働推進法案はさすがに選挙前ということで見送られているが、解雇の金銭解決制度は着々と審理が進んでいるし、経済産業省は働き方改革の一環として、会社と雇用契約を結ばないフリーランスや副業などの働き方を促進するため、新たな研究会を立ち上げるという。

すでに濱口さんもブログで書かれているが、あの朝日新聞が一面トップでこの記事を掲げた。

>社員の副業、拡大へ指針 企業の意識改革促す 政府策定へ(朝日新聞 2016年10月23日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12621594.html?rm=150
 政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。24日に開く「働き方改革実現会議」の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。
 ■長時間労働、懸念も
 日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン(指針)を策定し、企業の意識改革を促す。
 副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。
 ロート製薬が今年から、国内の正社員を対象に他の会社やNPOなどで働くことを認める「社外チャレンジワーク制度」を始めるなど、副業・兼業を積極的に認める大手企業も出てきた。ロートでは、正社員約1500人のうち100人程度から兼業の申し出があったという。こうした先行事例を参考に、副業・兼業のメリットを指針で示すことも検討する。
 欧米の企業では、兼業を認められた社員が起こした新規事業が大きく成長するケースが目立つ。起業に失敗しても、兼業なら職を失うこともない。これに対し、中小企業庁が2014年度に国内の約4500社を対象に実施した委託調査によると、副業・兼業を認めている企業は3・8%にとどまった。本業がおろそかになることや、過労で健康を損なうことへの懸念が大きいうえに、会社への強い帰属意識を求める企業文化も背景にある。
 副業・兼業の容認が長時間労働を助長しかねないとの懸念もあることから、複数の企業で兼業する社員の働き過ぎを防ぐ時間管理のルールも示す方針だ。
 ■政府が目指す「柔軟な働き方」
 <副業・兼業の拡大> ガイドライン(指針)を策定し、企業に促す
 <中高年の転職・中途採用の促進> 採用と結びついたインターンシップを導入
 <テレワークの普及> 就業時間を管理するルールを整備
 <学び直しによる再就職>


濱口さんは「官邸方面からのリークっぽい記事」と指摘し、「最近確かに副業に関する記事が目立ちます。東洋経済も本日発売の最新号で『副業のススメ』を大特集しているようですし、育休世代の中野円佳さんも、ヤフーニュースでこの問題を取り上げています。ちなみにこの一つ前では個人請負型就業についても取り上げていて、いずれも経済産業省の研究会のテーマであるようです」と指摘している。

そしてテレ朝で世耕経済産業大臣は、「従来の日本型雇用システム一本やりだけではなく、兼業、副業、フリーランサーのような働き手一人ひとりの能力を柔軟な働き方で引き出していくということが重要かなと思います」と述べたという。経産省で20日朝に行われた、フリージャーナリストや人材派遣会社の幹部らとの意見交換会では、参加者から「フリーランスが知られていない」「企業からの発注が少ない」などの声が上がったとも。エキタスのTwitterには「それを言うなら、フリーランスの労働環境を多少は改善する努力もしてもらおうか。フリーランス仕事にも、最低賃金に相当するものを作らないとやばい。そもそも原稿料を言わない風習まである」とあったが、労基法など労働法が適用されない「働かせ方」こそをまず変革すべきだし、ダブル・トリプルジョブを強いられる低賃金構造・格差社会を問題にすべきだ。

濱口さんの「正論」を含めきちんと認識し「罠」にかからないことを心がけたい。

>副業・兼業と労働法上の問題(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2016年10月23日)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-8fcd.html

>副業解禁は企業のダイバーシティ推進のリトマス紙に?シニア社員の肩たたきか、企業の成長につなげられるか(中野円佳  | ジャーナリスト/研究者  2016年10月21日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakanomadoka/20161021-00063474/

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