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zoom RSS 金平茂紀さんの沖タイ連載記事は報道者の光

<<   作成日時 : 2016/12/03 06:05   >>

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カジノ法案を含め凄まじいまでに醜悪・劣悪な事態に辟易しつつ、今朝最も考え込まされたのが熊谷徹さんの昨日のTwitter。「 トランプのツイッター・アカウントは1640万人がフォローしている。彼のチームはこのアカウントで次々に重大な発表を行う。重要な発表をホワイトハウスの記者会見場ではなくネット上で行う傾向はオバマ政権でも見られたが、今後はさらに増えるだろう。デジタル化で記者のあり方も変わっていく」だそうだ。河添誠さんがやはり昨日のTwitterで「民進党の公式ツイッターのフォロワー数が1万5262人しかいなくて、心底、驚く。野党第1党がこれで大丈夫か???」と綴っていたが、連合のTwitterなどは、今朝時点で1804人しかいない(あの内容では当たり前だが…苦笑)。

ここで大上段に語る話ではないが、米国をはじめ世界が根底から大きく変化しつつある中で、日本という国に生きていることが「恥」になりつつある。先日も書いたが、次号の「労働情報」誌で篠田徹さんと山崎憲さんの対談を行い(昨日無事著者校を終了)、トランプ勝利の理由をそれなりに理解した。しかし、この日本という国は…自省しても仕方ないが酷すぎる。

「阿修羅」というブログに、「ケネディ駐日米国大使、安倍晋三を叱りつける」との情報が載っていた。天木直人さんのブログからだが、<安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。そしてトランプに猛抗議したという。以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが、「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う>。週刊現代は取り上げているが、この種の報道も何故か流れない。メディア対策だけは上手というか、日本のメディアも世界の恥になりつつあるのかもしれない…(苦笑)。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/704.html

牧子嘉丸のショート・ワールド「アベ・トランプ会談をすっぱ抜く」(12/1)は、おそらく読まれているので、今朝は日刊ゲンダイの室井佑月さんコラム「嗚呼、仰ってますが。」の「安倍首相、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい」(12/1)を添付しておく。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194932

>「私が述べたことを全くご理解頂いていないようでは、(審議を)何時間やっても同じですよ」(25日、安倍晋三首相)
 これは公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会での、安倍首相の発言だ。強行採決するのをやめろ、という野党に対し、首相はこう言い放った。
 そして、その後はもちろんお得意の強行採決。
 お隣の独裁者とどう違うっていうんだ?
 てか、うちらだってあなたの言っていることを理解したい。だが、あなたの言っていることは、我々の利益にそぐわないことが多いし(物価が上がっても給料が下がっても、支給額が減ってしまう『年金カット法』に賛同なんかできるかっ)、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい。
「まさに」「いわば」をよく連呼する安倍さん。「まさに」は「間違えなく〜〜である」という使い方、「いわば」は「言い換えれば〜〜である」という使い方が正しい。けど彼は、この二つの言葉の使い方をまったく理解していないので困る。
 あ、話がそれちった。話を戻し、安倍さんは子どものような嘘をつく。
 「丁寧な説明を重ねてゆく」とか、「強行採決はただの一度もしたことがない」とか、「TPP反対とは一度もいったことがない」とか、あの方は我々がびっくりするような嘘をつく。
 堂々としているので、本人に嘘をついている自覚がないのかもしれない。そして、自分は全能だと思い込んでいるのかもしれない。でなきゃ、「馬鹿どもは俺に従っときゃいいんだ」というような冒頭の発言は出てこない。
 マスコミやまわりの人間が、彼を甘やかすからいけない。彼を頭にしとけば楽な、狡い大人が多いようで。だから、60歳にもなって、「まさに」や「いわば」の使い方も知らない、総理という地位のニュアンスだけで威張っている安倍さんが出来上がった。


ネットで沖縄二紙と日刊ゲンダイばかり読んでいると思われるが、東京新聞もきちんと学習している(苦笑)。年金生活者は、そこまでで手一杯なのだ。PCの前に座る時間は、原稿書きでもない限りは1日2時間以内と自己規制している。こんな器械に支配されたくない…。

今朝の学習は沖タイのこの記事。こういうジャーナリストの番組が報道特集以外でもっと見たいのだが、電通が許さないのだろう。電通支配の闇は深い。

>米国にもう一つの「高江」 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(21)】(沖縄タイムス 2016年12月1日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73640
 大統領選挙の取材で2週間ほどアメリカに滞在して得られた自分なりの成果で、実はあまりこれまで他人に公言してこなかったことがある。それは、あのアウトサイダーのトランプ氏がなぜ勝ったのかとか、典型的なエスタブリッシュメント(実績を積んできた既成政治家)ヒラリー・クリントン氏がなぜ敗れたのかといったことがらではない。
<写真>ダコタ・アクセス・パイプライン計画に抗議する米国の先住民族スタンディングロック・スー族らの抗議行動=11月、米国ノースダコタ州(『デモクラシー・ナウ!』より)
 そうではなくて、僕ら日本人はなぜ自分たちの足元を見据えた政治を作り上げてこられなかったのかという痛苦な思いと、「各国首脳に先駆けて」(安倍晋三首相)トランプ詣でに馳(は)せ参じた日本の政治トップのありようの恥ずかしさに関連することがらだ。「So what?=だからさ、お前さんはそれでどうなんだい?」とでも言った根源的な問いかけである。トランプが勝ったこととあなたに一体どんな関係があるんですか?
 帰国して日本の既成メディアに溢(あふ)れる同質の情報たち。トランプ・ショックで日本経済はどうなるだの、隣の国の大統領の断末魔だの、毎日のように垂れ流される「小池劇場」記者会見報道などをみて、正直うんざりしたのだ。
 けれども、そんななかで、アメリカ滞在中に、これは日本の人々にとって、いや、もっと踏み込んで言うと、沖縄の人々にとってとても重要な出来事が同時進行で起きているという事実に突き当たった。この動きはいま急激に切迫した状況に置かれている。アメリカ中部のノースダコタ州がその舞台だ。
 この州にあるバッケン油田で膨大な量のシェールオイル(地下深くの泥岩層に含まれる石油の一種)が発見され、それをサウスダコタ州、アイオワ州を経由してイリノイ州まで運搬する巨大パイプライン建設(ダコタ・アクセス・パイプライン計画)が進められようとしている。総額38億ドル(約3900億円)という国家的な規模の巨大プロジェクトだ。
 事業主(エナジー・トランスファー社)と州政府は、莫大(ばくだい)な利益が見込まれるとして建設にまい進しているが、このパイプラインの建設ルートがコスト削減のため変更されたことから事態が急変した。パイプラインは、先住民(約8200人のスタンディングロック・スー族)の住む居留地の北側隣接地を流れるミズーリ川を横切る形に変えられたのだ。
 先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、連邦政府(オバマ政権)も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で非暴力直接行動の座り込みを行った。
 スタンディングロック・スー族の呼びかけに応じて、全米やカナダからナバホ族、チェロキー族、ホピ族ら1千人を超える先住民が抗議運動に参加した。近年のアメリカにおいては最大規模の先住民の団結行動となっている。これに対して州政府は銃で武装した警察官が発砲や催涙スプレーなどを使って、連日、強制排除を行っている。さらには、事業主が雇った警備会社が、どう猛なシェパード犬などを多数使って、抗議活動参加者を襲わせ多数の負傷者を出す事態になっている。
 同時に、この動きを取材していたジャーナリストたちも多数が逮捕され、この問題を現場最前線で取材していた独立系メディア『デモクラシー・ナウ!』の著名キャスター、エイミー・グッドマンを州検察が何と「反乱罪」で訴追するという動きまであった。さすがに州裁判所はこの訴追を認めなかった。このスタンディングロック・スー族の動きに呼応する形で全米規模で、多くの市民らが立ち上がって声をあげている。
 僕もニューヨークでこの動きに呼応するデモをみたが、彼らのスローガンは『Water is Life(水は命)』という明快なものだった。クリントン候補と民主党大統領候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は、この建設計画に反対すると公言している。レオナルド・ディカプリオやベン・アフレック、ロバート・レッドフォードといったハリウッドスターらも反対の意思表示を行っていて、この動きはさらに拡大する様相だ。
 きわめつきの事実を記せば、この巨大石油パイプライン建設計画には、トランプ企業が膨大な投資を行っている。先住民の権利をどのようにまもるか。環境アセスメントに明白な欠陥がみつかった場合にどのような措置をとり得るか。抗議活動はどのような形で拡(ひろ)がりをみせ、継続可能なのか。多くの点で学ぶべきことが多い。
 すでにここまでお読みになられた読者諸氏には、何と沖縄の辺野古や高江で起きていることと酷似した出来事が起きているのかと思われた方もいらっしゃるだろう。機動隊員が抗議運動をしている人間に対して「土人」との暴言を発した現場とまさにそっくりの構図がそこに見えるのだ。犬を使って抗議者を襲わせるやり方は相手を同じ人間だとみていないからこそ出来る行為ではないのか。民主主義の圧殺現場は、高江や辺野古と同様に世界の各所にある。だから、翁長雄志知事が高江ヘリパッド建設で膝を屈するような姿をみるのは、いかにも悲しい。
 アメリカで大統領選挙を取材していたさなか、日本からこんなニュースが伝わって来た。機動隊員の「土人」暴言をめぐってのことだ。政府が、鶴保庸介沖縄北方担当相が「差別とは断定できない」と述べたことについて、訂正や謝罪は不要だとする答弁書を閣議決定したというのだ。心底呆(あき)れた。アメリカで、もし「ニグロ」や「ニガー」と公人が発言したとしよう(警察官は公人である)。それを政府が謝罪する必要なんかないと閣議決定などしようものならどうなるか。


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