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zoom RSS 24時間営業は下請外注依存という企業システムの象徴

<<   作成日時 : 2016/12/05 06:32   >>

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昨日はエキタスの最賃1500円要求デモに参加したかったのが、若い人たちに風邪をうつすわけにもいかず、歩きにくいこともあり体調不良を理由にで断念、残念。やはり、デモやストライキは参加することが重要で、見物したり論評するものではない。それでもカレンダーが残り一枚になり、カウントダウンが始まると気が急く感じが起きる。今年一年、何ができたのか猛省する季節でもある。そして、いつ頃からかあのXmasの音楽が「苦しみます」のように聞こえるようになった。12/3の見留洋子さんのTwitterにもそれが表れていた。

>●この時期になると不安なこと。コンビニで働く非正規仲間の皆さん。「クリスマスケーキ」や「おせち」そして日々の「おでん」、強制買い取りになっていませんか。脅し、恐喝にもなり得る行為です。労働基準法違反、刑事犯罪にもなり得る。当然、給料天引きは返還可能です。絶対泣き寝入りしてはダメ!
○非正規仲間の年末年始。正社員が休む期間の出勤を了承した者。販売の日々紹介派遣に就く者。正月から仕分け作業、梱包、倉庫内軽作業、どれも最賃業務。帰省をしない理由作り、そして働いていないと不安、ずっと年末年始は働くのが普通。これらの理由を聞いてもこの国は決して豊かではないと実感する。


最近の嬉しい(?)報道が「ロイヤルホスト、24時間営業廃止へ 定休日も導入検討」(朝日新聞 2016年11月17日)であった。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」(黒須康宏社長)という。朝日も指摘しているように、定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界では珍しく、話題になった。なお知らなかったが、ロイホはすでにほとんどが24時間を廃止していた。

>外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を強いることにもなる。生活習慣の変化で、深夜の利用客が減っているという事情もある。 ロイヤルHDでは深夜、早朝をやめる分、来客が多い昼や夕食の時間帯の人数を手厚く配置する考えだ。「より充実したサービスができるようになる」(黒須社長)としている。(朝日新聞)

営業時間の見直しは、多くの店舗でも進んでいるという。朝日によればマックも2012年には1857店舗まで拡大した24H営業が、16年9月末時点では809店舗に減っているという。下記にあるように、いろいろ言い訳をしているが、要は採算が採れないということだ。

>日本マクドナルドPR部の担当者は、方針転換についてこう説明した。
「24時間営業に必要な人材や光熱費にかかる投資を昼の時間帯のサービス強化にあてたほうが、お客さまのご希望に沿うことができるという店舗が多くなってきた結果です」
 05年時点では深夜に働く人を始め、24時間営業へのニーズが多くあったが、東日本大震災によるライフスタイルの変化などもあり、顧客の要望は変わっているという。
●無料のサービスはない
 背景にはもう一つ、外食産業全体の人手不足もある。14年には、ゼンショーHDの牛丼チェーン「すき家」で深夜時間帯に従業員を店舗に1人しか置かない「ワンオペ(ワン・オペレーション)」の常態化が明らかになり、休憩すら取らずに働かなければならない過酷な労働実態が問題になった。
 人手不足が続く中で人員を増やすには、より高い賃金を支払うしかない。すると、売上高がコストに見合わなくなる。こうした課題と深夜客の減少があいまって、営業時間短縮に踏み切る企業が多いのも事実だ。
 外食産業に詳しい宮城大学の堀田宗徳准教授(フードサービス産業論)は、
「私たち消費者の意識改革も必要です。消費者が提供されるサービスを『タダ』『あって当たり前』と思っている限り、過剰サービス、長時間労働はなくなりません」
 と指摘する。深夜営業には人件費や光熱費、管理費などコストがかかっている。そのコストが価格に反映されていることは言うまでもない。
「消費者は、このサービスは無理な労働環境によって生み出されたものかもしれない、という視点を持つべきです。深夜営業がなくなれば、少し不便にはなるかもしれません。でも、新たなサービスとして消費者に還元されるものもきっとある」<以下・略=同>


東京新聞も11/26の「こちら特報部」で特集を組んだ。その中で、最大の要因は人手不足だと指摘している。あるシンクタンク関係者は「賃金を上げれば人が集まるだろうが、それでは採算が合わない。営業時間短縮の流れは拡大していくだろう」と指摘している。…やはり最賃レベルの低賃金は変わらないらしい。せっかく話題になったことだし、積極的にライフスタイル、企業文化、すべての業種の労働環境を議論すべきだと思う。自分の家の周りには3分以内にコンビニが2軒ある。一軒は環八に面し、一軒は広い駐車場をもっており、ドライバー向けで流行っている。流通や多重下請けの長時間労働は、大企業のニーズに応じるためであり、ここから変えないと、否応ない長時間労働強要は止まらない。

深夜のTVなど率先して止めるべきだが、それで雇用を成り立たせている側面もあるので軽々しくは言えないが、少子高齢化社会という身の丈に合った生活、働き方を労働組合が率先して提案すべき時ではないだろうか。各紙等を見てみたが、ここでも労働組合関係者のコメントはほとんど見受けられないことに悩む。もっとも自分の出身企業が引き起こしている事態であるとすれば、簡単にコメントはできないのも事実だが(苦笑)。先日、某場所で久しぶりに「悠々自適」という言葉を聞いた。大企業労組OBはともかく自分の周りでは死語になりつつある…。

せっかく倉庫に入れておいた文章なので、古い(?)記事も含めて添付し終わる。

「24時間営業」は諸悪の根源なのか これをやめれば「昼間の賃金上がる」「従業員もラクできる」? (キャリコネ 2014-06-16)
https://careerconnection.jp/biz/economics/content_1562.html
 コンビニに居酒屋、カラオケボックス、ファミリーレストランにレンタルショップ…。年中無休でいつでも開いている「24時間営業」の店は、いまや当たり前のように存在している。生活の中で不可欠という人もいるだろう。
 一方で、24時間営業の便利さが、ブラック労働の「諸悪の根源」であり、これをなくせば賃金があがり、労働環境も改善されるという主張もある。いったい、どちらの意見を取ればいいのだろうか。
◆深夜の営業は「客も利益も少ないのでは」
 コラムニストの山口三尊氏が、さくらフィナンシャルニュースの6月15日付けのコラム「【雑感】24時間営業に反対」の中で、警察・病院等を除き、コンビニも居酒屋などの24時間営業をやめるべきだと主張している。
「世間ではワタミがブラック企業の代表のように言われていますが、私に言わせれば24時間営業しているところは全部ブラック企業です」
「徹夜での労働は身体によくないし、深夜の客はそれほど多くはないので、店側も人件費を上回る利益を出すのが難しい。それなら閉めてしまった方が「経費の節減にもなるし、従業員も楽ができます」。
 深夜帯が赤字になっているとすれば、その分の料金が昼間に上乗せされている。「一部の人の利便のために、わざわざ高いものを買わされるのは不公平なのでは?」と疑問を投げかけている。
 24時間営業や深夜営業の恩恵を受けている人からは、強い不満も聞かれそうだが、実はこうした議論は以前からたびたび出ている。2008年には、温暖化対策のためにコンビニ深夜営業を規制するという議論が京都市などであった。
 その際、北海道新聞が読者から意見を募集したところ、道内のコンビニ店経営者から、強く賛同する意見が寄せられたという。
「深夜、ほとんどお客さまが来ないのに、多くの蛍光灯をつけ、冬は暖房用の灯油も消費するのはいかがなものか。24時間営業をやめると、深夜の人件費がなくなる分、昼間の従業員の最低賃金を上げることができる」
◆深夜徘徊者にとっては「貴重な憩いの場」
 繁華街ならともかく、深夜の利用者がほとんどいない地域では24時間営業をする意味がない。昼間の賃金を上げられるとすれば、店としても一石二鳥だ。
 ネット上にも、深夜営業の弊害を指摘する書き込みが見られる。人通りの少ない郊外のコンビニでは、行き場のない若者のたまり場になっているという。
「我が家の近くにもコンビニがあるのですが、深夜に若者達がたむろして、ゴミを散らかし、朝になるとカラスがそのゴミをもっと散らかすようになってます。本当に、景観が崩れ、劣悪環境を生む結果を招いています」
 別の書き込みによると、労働者の健康管理に厳しいヨーロッパでは「日曜日に平気でデパートが休みだったりする」という。不便なのではないかと思うが、「そもそもそれを前提に国民が生活しているから、彼らはあまり困らない」のだそうだ。
 一方、24時間営業擁護派からは、「夜中に急に必要になったものがあるときは便利なので」と支持する意見も多い。特に深夜帯に働いている人にとって、生活上なくてはならないものだろう。
若い女性からは夜道を歩くときに営業中のコンビニがあると安心するという声も聞く。2ちゃんねるには、誰もいない街を一人で散歩する「深夜徘徊」スレがよく立っている。
「歩いてコンビニに行く道中のわくわく感は異常」
「夜中2〜3時くらいに出掛けるのがベストだな コンビニでビール買って飲みながらとか、音楽聞いたりしながら朝方までひたすら歩いてる」
 そんな書き込みも多数見られる。彼らにとって24時間営業の店は、利便性や防犯性を超えた「貴重な居場所」「憩いの場」でもあるようだ。


コンビニだけの問題ではない、24時間(深夜)営業を規制しませんか。労働力の無駄遣い。 (ブロゴス・猪野 亨 2016年02月12日)
http://blogos.com/article/160305/
 この記事を読んで久々に24時間営業について考えてみました。
「あるセブン店、日販80万円が30万円割れ、倒産状態に」
「年中無休の24時間店を運営するだけで並大抵ではない。親が死んでもまともな葬式があげられない。今はコンビニだらけでアルバイトの奪いあいとなり、従業員も集まらない。最低賃金が上昇して人件費もキツい。
 ふつうの24時間店では、オーナー夫妻のほかアルバイト従業員が20人ほど必要だ。深夜の防犯対策や労働基準法を守ろうとすると、最低でも18人のバイトがいる。それで人件費は月120〜140万円かかる。多い店では150万円以上使っている。」
 コンビニでは24時間営業が当たり前で、都合で店を閉じれば違約金問題にもなります。
 その意味では絶対に「休業」がないのですが、そのためにオーナー(夫妻)も非常に過酷な労働に駆り立てられますし、何よりも深夜の時間帯にも人手を確保しなければなりません。
 札幌ではあまり見かけませんが、東京に行くとコンビニの店員の多くが外国人であることに驚かされます。
 外国人しか確保できないということだと思います。
 そこまでして24時間営業を確保するメリットがあるのかといえば、全くよくわかりません。
 温暖化防止のために深夜営業の規制が言われたときもコンビニ業界は、どのみち深夜でも冷蔵庫、冷凍庫は作動しているから店を閉めてもさほどの節電にはならないなどと言って反対していました。しかし、その間の人件費は割増賃金等も含め、コンビニのオーナーには負担の重い24時間営業も本部だけは儲かるという構造です。
 オーナーの負担もそうですが、既に労働力を自国の労働者で確保できなくなっている状況です。仮に自前でできたとしても、何故、深夜の時間帯にこれほど多くの労働力がつぎ込まれなければならないのでしょうか。
 自由主義経済だから勝手という主張が聞こえて来そうですが、本来、深夜の時間帯は原則、休む、これが人間として当然の生活スタイルです。
 仮に24時間営業のコンビニ、スーパーが規制されたとしても現実問題として日常生活に影響はありません。深夜の救急病院とは全く違います。
 一体、どういう人たちにとって深夜営業規制が困るのか、具体的な話を見聞きしたことはありません。
 深夜営業があるから起きる強盗問題やら過労酷使の問題もあり、さらには昼夜逆転したニートたちの拠り所になってしまっているわけです。
 深夜の安全のための拠点みたいな言い方もされますが、このような24時間動き続けている社会だから深夜の防犯が必要になるという悪循環でしかありません。
 深夜営業でほとんど客が入らず店舗を開けていることによっての負担は全てオーナーに行くのですから、基本的には深夜営業は規制すべきものです。
 特に今回、感じたのは、この深夜営業に従事する労働力の非効率性です。何故、この深夜営業に膨大な労働力が注ぎ込まれることになるのでしょうか。
 既に外国人労働力に頼らなければ成り立たなくなっているにも関わらずです。
 深夜営業は私たちの生活を便利にしたのではなく、自分たちの首を絞めているものというのが現実です。コンビニのオーナーためだけではありません。
 段階的に深夜営業を規制していくことが必要です。
 セブンイレブンが誕生した頃は、開いてて良かったがキャッチフレーズでした。朝7時に開店、夜11時まで営業というのが売りでしたが、その名称の由来も遺物になりました。


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