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zoom RSS 喫煙によって世界は滅ぶ。さて労組はどうする

<<   作成日時 : 2017/02/11 06:10   >>

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諸般の事情で、昨日は「労働情報」誌の発送作業も、「真に実効性のある長時間労働の規制を求める院内集会」にも参加できなかった。集会は300名以上の参加者で満席になり、働き方改革実現会議の「1カ月間に限れば100時間まで残業を認める上限規制案」提示への怒りの声が噴出していたという。本来は労働組合が主導すべきこのような会を「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などが中心となって開かざるを得ない状況を、労組関係者は猛省すべきだが、いつの間にか「当たり前」になってきた。今日は、外出可能なので2つの集会をかけもちするが、これも労働者が「労組」としてではなく「市民」として集まるパターンだ。労働の課題を、労働組合として前面に取り上げ、運動化のできない異常さ…。

2/9の産経新聞は<民進、連合組織内議員が拙速な「原発ゼロ加速」を牽制>と報じた。次期衆院選公約で「2030年原発ゼロ」を掲げようとしている党執行部に、「連合組織内議員懇談会」の代表世話人である電力出身議員らが「慎重に判断するよう」申し入れた、という。野田幹事長への申し入れ書には<「結論ありきで考え方の柱を見直すならば、党内の混乱を生む」と懸念を示し、「(見直しを)拙速に進めても、離れた民心を取り戻すには至らず、党勢回復には到底つながらない」と批判している>(産経)という。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/elex/sankei-plt1702090033.html

労働組合とは何なのか、不審を抱かれても不思議では無い。MXテレビにも労働組合はあるが、その声は聞こえてこないし、もっと驚くべき労働組合の行動ばかりが見え、さすがに慄然としている。「社会的有用労働」との言葉が流行った時期がかつてあったが、企業不正に荷担しているとしか思えない労働組合ばかりが目に付く昨今、かつてそこに働く仲間たちと真摯に議論したテーマを取り上げる。地区労オルグ時代、日本専売公社の工場が加盟組織にあり、その「健康被害をつくり出す悩み」は深刻だった。あの工場では、ほとんどすべての労働者が喫煙者の中でも、議論ができた。今はどうなのだろう。金子勝さんの2/7などのTwitterを順不同で紹介し、何故か何度も1年半前の記事を掲げていたので添付する。

>【日米首脳会談の裏側で進行する事実】まもなく日米首脳会談だが、ポチ外交は日本の産業を破滅に追い込みつつある。東芝はアメリカの不良債権=原発、JTは斜陽の米国たばこ会社、武田薬品は米国の赤字ベンチャー買収。そして最後に残るは、超B級ビジネスマン大統領を真似てカジノで成長戦略です。
その他
【ババをつかまされる日本企業】JTが、食品・バイオを捨て、アメリカンスピリット6000億円、ナビスコのタバコ事業を9400億円で、英国のタバコ、ギャラハーを2.2兆円と買収。原発に続き、たばこ成長論で英米の不良債権を買う日本企業です。
【産業衰退が止まらない3】JTのアメリカタバコ産業の買支えも同じ構造だ。なぜ年間売上げ176億円のアメリカンスピリッツの買収価格が6千億円なのか。国内タバコの独占利益をアメリカに献上する大株主=財務省の麻生大臣の責任だ。貢ぎ物外交。


>JTが三たび大型買収、「6000億円」は妥当か 縮小市場での巨額買収に疑問の声も(東洋経済オンライン 2015年10月11日)
http://toyokeizai.net/articles/-/86832

ゴルフ同様、労働組合関係者の喫煙率は異様に高い。自分も定年までヘビースモーカーの一員であり多くの方に迷惑をかけ、自らも癌になった身ゆえ言い出しにくいが、やはり煙草は廃絶すべきだ。現在審議されている健康増進法改正案で、厚生労働省が酒類を主に提供する小規模なバーやスナックなどは例外として喫煙を認める方向で検討しているという。当初案は、飲食店は一律「原則屋内禁煙」としていたが、飲食店業界などの反発を受けて後退したらしい。ここでJT労組の影が見える。業界は自民に、労組は民進党に、との役割分担(?)は至る所で散見される。

五輪などどうでもいいが、2/9の琉球新報は以下のように報じた。

>厚労省は2020年の東京五輪に向けて、飲食店を原則として屋内禁煙とし、一定の排煙性能を備えた喫煙室の設置を認める原案を公表していた。しかし、飲食業界などから「小規模店では喫煙室設置の対応ができない」などと一律規制への反発が大きく、例外を設けることにした。
 例外的に喫煙を認めるのは、延べ床面積30平方メートル以下のカウンター席が中心の小規模店のうち、未成年や妊娠中の女性の利用が想定されないバーやスナックなど酒類を主に提供する店。店頭表示や換気設備などを条件に喫煙を認める。
 さらに、バーやスナックに加え、食事に合わせて酒類を提供する居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋などに例外を広げる案も検討する。一方、ラーメン店やレストラン、すし店などは未成年者らの利用も想定されるため、例外に含めない方針だ。
 日本禁煙学会の作田学理事長は「例外を認めると、なし崩し的に法律が意味のないものになってしまう。スペインでは面積によって当初は規制に差をつけたが、『不公平だ』として廃止された。例外を認めていけば、たばこのない東京五輪の実現は危うくなる」と話した。
◇線引き巡り綱引き続く <略>
 ◇最も緩い五輪都市に?
 近年の五輪開催地はいずれも、罰則付きの法律や条例で受動喫煙対策に取り組む。国際オリンピック委員会(IOC)などが「たばこのない五輪」を求めているためだ。
 昨年夏のリオデジャネイロでは、法律で公共交通機関や飲食店、宿泊施設など屋内を全面禁煙とし、喫煙できる場所は個人の住宅内か屋外に限定された。2012年夏のロンドンも、ホテルの客室などを除き屋内を全面禁煙にした。10年冬のバンクーバー(カナダ)も州法で飲食店を含めた屋内の全面禁煙を義務付ける。
 平昌での冬季五輪が1年後に迫る韓国は、法律で医療機関や学校などが屋内全面禁煙、飲食店や官公庁、駅は喫煙室の設置を認める屋内禁煙としている。飲食店は段階的に対策を進め、12年に店舗面積が150平方メートル以上の大型店のみの規制から始め、14年に100平方メートル以上、15年から店の広さに関係なく全飲食店を規制対象とした。
 日本で飲食店の例外が認められれば、近年で最も緩い規制の夏の五輪となる。

http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-441368.html

1/31のAFPによれば、喫煙による世界の経済損失は2012年に年間1兆4000億ドル(約160兆円)以上に達し、また医療費の20分の1が喫煙の影響によるものだとする研究結果が31日、発表された。世界保健機関(WHO)と米国がん協会(ACS)の専門家らによると、喫煙による損失は世界のGDP(国内総生産)の2%近くに相当し、そのうちの約40%は発展途上国が被っているという。損失額のうち治療費や入院費が4220億ドル(約48兆円)を占め、疾病や死亡で労働力が失われることなどによる間接的なコストも含まれている。そして喫煙による死者数は2030年までに年800万人に増加するという。すべての者の責任ではないのか。労働組合で議論すべきテーマだと思う。

日本禁煙学会、マスコミのたばこ報道を強く非難 東京五輪「受動喫煙防止」の障害になっている(J-CASTニュース 2017年2月4日)
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0204/jc_170204_8920412885.html
 日本の受動喫煙対策が進まない大きな原因はマスメディアの消極的な報道姿勢だ・・・日本禁煙学会の作田学・理事長らは2017年 1月31日、外国特派員協会で記者会見し、海外のメディアに日本の実情を訴えた。
学会は06年に発足、神経内科医の作田さんはじめ、4000人の会員がいる。IOC(国際オリンピック委員会)の理念にもとづき、受動喫煙防止環境での東京オリンピック開催に協力している。その支障になっているのが報道、という。
◆具体的な事例を挙げて説明
 作田さんはまず、 1月に掲載された電子 (加熱式) タバコのカラー全面 2ページ見開き新聞広告を示し、WHO(世界保健機関)のFCTC(タバコ規制枠組条約)13条では新聞紙面でのタバコ広告を禁じているが、日本では自主規制段階と指摘、次々に具体的な事例を挙げた。
 受動喫煙法案の新聞記事は反対派の意見も入れ、両論併記になる。民放局の報道番組の多くはJT(日本たばこ産業)がスポンサーなので、タバコに関するニュースは出ない。健康番組で出演者がタバコの危険性を訴えてもその部分は削除され、ほとんど放映されない。喫煙者でもある著名人が肺がんで死亡してもタバコとの関係は出ない。NHKの健康番組はタバコを取り上げてくれるが、年に1 、2 回だ。そのNHK経営委員に安倍首相はJTの元社長を任命した。
 JTの広告が多い夕刊紙や有力週刊誌では、禁煙派を誹謗・中傷する記事がしばしば出る。JTの国内での広告費は年間約 800億円ともいわれる。意を受けた大手広告会社はテレビ、新聞、雑誌、ネットの反タバコ記事に常時目を光らせており、出稿停止をちらつかせる。
 タバコ販売・耕作者組合から献金を受けているタバコ族議員は受動喫煙防止法を妨害している。政府はJT株式を持ち、配当を受けており、財務省とJTは天下り、天上りで密接な関係にある、などなど。
 作田さんは「ぜひこうした日本の状況を広く知らせてほしい。日本は外圧に弱い国。みなさんの力で変えてほしい」と訴えた。

タバコは海洋生物にも悪影響を与えている:「海を救う」ために今日からできる・やめるべきこと9つ
http://www.lifehacker.jp/2017/02/170203_save_the_ocean.html
 ほんの少し配慮しさえすれば、今ならまだ海を救えます。ついでに、美味しいお寿司のネタもね。海の存続はこれからの10年にかかっています。自分1人が頑張ってもどうにもならないよ、と思いますか? その通りかもしれません。多くの人が懸念を抱き、必要な情報を得て、変化を遂げることにコミットする必要がありますし、大企業の協力も必要です。でも、誰か1人でも声を上げる人がいれば、影響を与えられます。自宅や私生活で実践できて、環境改善に大きな影響を与えられる習慣を以下にご紹介します。
 つまるところ、海が死ねば私たち人類も死ぬことになります。地球の70%以上は海に覆われており、私たちが呼吸している酸素の50%から80%は海から放出されています。地球上の水の97%以上は海にあり、私たちが食事で得ている蛋白質の6分の1は海産物から摂取しています。カリフォルニアのように新鮮な水が足りなくなりつつある地域では、海水を真水にすることが長期的最善策のようです。私たち全員が何らかの形で変わらなければなりません。それも急いでです。これからご紹介することは小さなことですが続けていれば大きな差が出る可能性があります。
◆タバコをやめる
 喫煙は喫煙者本人のみならず喫煙者の周囲にいる人たちにも有害であることは周知の事実です。でも、タバコがどれだけ環境にも害を及ぼすかご存知でしょうか。タバコの吸い殻が濡れると、海洋生物に有害なヒ素、アセトン、アンモニア、ベンゼン、カドミウム、ホルムアルデヒド、鉛、トルエンなどの化学物質が周囲の水に浸出します。小鳥や魚がそれを口にします。その先は察しがつくでしょう。さらに、タバコのフィルターにはプラスチックが含まれています。1つずつは小さくても、1日の世界全体のタバコの消費量は4.5兆本ですから、年間7億2500万キロ(16億ポンド)の有害廃棄物となり、その多くは海に排出されています。
 喫煙習慣をやめるのは容易ではありませんが、自分や身近な人のためにも、大局的には環境のためにも禁煙はする価値があります。それでも禁煙する動機として不十分であるなら、禁煙するとどれだけお金や保険料の節約になるか考えてみましょう。禁煙計画が必要なときは、smokefree.govをチェックしてみてください。



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