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zoom RSS 音楽教室から著作権料…もっと議論してみたい 

<<   作成日時 : 2017/02/13 07:28   >>

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相変わらず頭に刻み込むべき課題が山積し、悩む。ここまで酷い現実ばかりだと、感覚が麻痺する不安感を覚えるほどだ。こんな時は、まったく違うテーマ(?)を模索してみる。一切学んでこなかった著作権法だが、労働運動にも関わるかもしれないので、JASRACが音楽教室から著作権料徴収しようとする問題を取り上げる。2/2の朝日新聞によれば、ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めたという。その徴収額は年間10億〜20億円にものぼり、教室側は反発、文化庁長官による裁定や訴訟にもつれ込む可能性もある。

>著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。
 音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権料を年間受講料収入の2・5%とする案を検討している。7月に文化庁に使用料規定を提出し、来年1月から徴収を始めたい考えだ。
 音楽教室は大手のヤマハ系列が約3300カ所で生徒数約39万人、河合楽器製作所は直営約4400カ所で生徒数約10万人。JASRACの推定では、この大手2グループに他の事業者も加え、合計約1万1千カ所の教室があるという。そのうちウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約9千カ所を徴収対象とし、個人運営の教室は当面除外する方針だ。(朝日新聞)


NETの世界では、多くの方がJASRACを批判している。池田香代子さんは2/7のTwitterで<えええーっ!RT @ono_hiroyuki: オリジナルでミュージカルを上演したらJASRACから連絡がきて、使用料を払えと。私が自分で作曲したのでJASRAC管理の曲は使っていませんと言うと、「自分で作曲したことを証明して書面で提出せよ」と。いったい何様なんだろうか・・・>。渡辺輝人弁護士も2/6に<そんなことで音楽家を養成できるのだろうか・・・。と思った。「演奏」概念に該当した時点で、営利でやってる音楽教室はアウト、と。自分が唯一(ちょっとだけ)弾ける楽器がピアノなので、それを前提に考えると、指導者が生徒に対して弾いて教える、という構造は、トッププロでも、音楽大学でも、ピアノ教室でも、変わらないと思う。学校教育は法38条で「営利を目的としない」演奏になるからいいのか・・・・。私が所属していた大学の合唱団は、著作権料を払うのが嫌でコンサートを無料化した。もともと採算割れだし、結局、団員が自腹切ってお願いして友達とかにきてもらうものだし、その上、著作権料まで取られると、余計に赤字になるんだよね。>とツイート。宇多田ヒカルさんまでもが<もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな>と2/2にツイートした。

実はJASRACにも労働組合があり、また連合ユニオン東京ではヤマハの音楽教室で労組をつくった。いずれも経営相手に努力を積み上げ、労使関係を築いている。後者では、組合員はアライアンス(雇われない働き方)であったが団交を継続し、権利を獲得してきた。さらには音楽家ユニオンの課題の一つにもなりえる。JASRACが「管理する演奏権」=著作権法第22条「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する」に対し、どう声を上げられるか。

ここまで綴りながら、結論はコメントしない。もちろん労働者の権利を確保すべきことは重要だが、論争が必要だと思う。特に経営の視点だけで議論するだけではなく、そこに働く労働者の視点も重要だ。そしてそれこそが労働組合の役割ではないか。かつてに比べ、今は働く者の中にきちんとした「議論」「討論」が減っている。実は「労働情報」誌は4月からの月刊化に際し「討論・議論」の特集を新設したいと企画している。様々なテーマが考えられるが、感情のみに左右されない論争の復権は「改革」に向けた一歩ではないか…。著作権法の問題は当面想定していないが、以下の文章は参考にできる。

JASRAC vs 音楽教室:法廷で争った場合の論点を考える(栗原潔 弁理士 ITコンサルタント 2017/2/6)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuriharakiyoshi/20170206-00067411/
 今回はちょっと専門的な内容です
 音楽教室(「学校の授業」ではありません)での音楽演奏に著作権料支払いを求める意向を示したJASRACに対してヤマハ音楽振興会や河合楽器を中心とする7団体が徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したそうです。双方にもっともな言い分があるので、法廷で争うのもいいんじゃないかと思います。以下のとおり、興味深い論点が満載です。話がややこしいので、一部抜けや誤解があるかもしれませんが、ご指摘頂ければ幸いです。
1)著作権法上の公衆の定義
以前の記事(「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か?」)でも触れた「一人でも公衆」の話です。誰でも生徒になれて、生徒は全体としては多数なので、教室内での演奏でも「不特定多数」に向けた演奏であるというロジックですが、一般的な感覚からすると一番抵抗がある部分ではないでしょうか?
これは司法の場では割と定着した考え方で覆すのは大変なような気がしますが、何らかの形で争点になるとよいのではないかと思います。なお、著作権法上の「公衆」の定義は、「特定多数」、「不特定少数」、「不特定多数」(要するに「特定少数」以外)なので、生徒は「特定」であることを立証できただけでは「公衆」に対する演奏であること(著作権法上の演奏権の対象になること)は覆せません。音楽教室側は演奏の対象が「特定少数」であることを認めてもらわなければなりません。
2)演奏の主体の問題
音楽教室で実際に演奏をしているのは講師(および生徒)なわけですが、著作権法上の主体が、音楽教室、または、運営会社とされる可能性があります。
カラオケスナックで素人が唄を歌うケースで、カラオケ機器は店の管理下にあり、店は客のカラオケ歌唱で利益を得ているのだから、店が歌唱しているとみなすことができ、店に著作権利用料の支払い義務が生じるという判例から生まれた「カラオケ法理」という、これも司法の場ではかなり確立した考え方です。
ただし、仮に音楽教室側がカラオケ法理は適用されないという裁判所の判断を勝ち取ったとしても、それだけでは、講師(多くは個人事業主と思われます)に著作権使用料支払い義務が生じるというだけなので、あまり意味がないと言えます(カラオケスナックの場合は、客が歌うと非営利・入場無料・無報酬なので38条1項適用で著作権侵害無し、カラオケ法理適用で店が歌っていることにすると営利目的なので38条1項不適用で著作権侵害ありとなるので大違いなのですが)。
仮に講師に著作権使用料支払いの義務が生じるなんてことになると講師側でもJASRAC側でも事務手続の負担が増して、結果的にクリエイターに回る金が減る可能性があるのであまり良い解決策ではないですね。
また、生徒が演奏して、それを講師、または、(グループレッスンにおける)他の生徒が聴く場合の演奏主体の問題もあります。結構ややこしいと思いますが、そもそもこれが今回の演奏権の対象になっているかどうか不明なので後回しにしたく思います。
3)非営利・入場無料・無報酬の演奏
著作権法38条1項の問題です。2)に関連して、講師、または、音楽教室が演奏主体ということになれば、非営利の要件が満足されることはないと思われるので38条1項が適用されることはないでしょう。
唯一、ややこしいのは、財団法人であるヤマハ音楽振興会が運営元であるヤマハ音楽教室の場合です。仮に2)のカラオケ法理により演奏主体がヤマハ音楽振興会であるとの判断がされると、財団法人だから非営利であって38条1項適用であると論理付けできる可能性があります。
入場無料と無報酬の条件はどうかというと、38条1項が適用される対象である学校法人における「生徒は講師の演奏を聴くために授業料を払っているのではない」「教師は演奏の対価として給料をもらっているのではない」という考え方を援用し、ヤマハ音楽振興会も同様と解釈する余地はありそうです。
ただ、仮にそうなると、ヤマハ音楽教室と他の株式会社(たとえば、河合楽器)運営による音楽教室で扱いが変わってしまうので問題になりそうです。また、運営会社を音楽振興を目的とする財団法人にして、音楽教室をフランチャイズにすれば、著作権料支払いを免れられるのかといった議論、さらには、クローズドなビジネスモデルで多数のフランチャイズを抱え結構巨額の金が動いている事業がそもそも非営利なのかといった議論も生じそうです。
4)教育目的
前にも書いたように、日本の著作権法では教育目的だから、教育機関だからという理由で演奏権が権利制限の対象になるということはありません(あくまでも、非営利・入場無料・無報酬(38条1項)だからということになります)。なので、教育目的だから著作権利用料支払い義務は生じないという主張は裁判官の心証にある程度影響を与えるかもしれませんが、あまり意味はありません。
余談ですが、これに対して米国では「公正な利用」であると判断されれば明文の規定がなくても著作権が制限されるフェアユースの規定があるので、音楽教室での利用は音楽産業を振興し権利者に利益を与えているという主張が可能です。ただし、その米国でさえも、営利目的の音楽教室(専門学校や私立の音楽大学を含むかどうかASCAPに確認中です)は、著作権利用料を払っている状況であることには注意が必要です。
5)演奏の定義
上記の「一人でも公衆」に加えて、この点も一般的感覚からは納得しにくいかもしれません。(有料の)リサイタルにおける演奏に著作権料支払い義務が発生するのはわかるとしても、それに至るまでの練習が「演奏」なのかという点です。
著作権法22条では、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的とした」演奏が演奏権の対象になっているので、これを狭義に解釈すれば練習は演奏権の対象ではないという主張も可能なような気がします。ただし、講師の模範演奏は練習ではないですし、参考のために市販CDをレッスン中に聴く(CDの再生も著作権法上は「演奏」と扱われます)ということもあるので、すべて演奏権の対象外であるというロジックは困難なような気がします。
6)使用料率の問題
JASRACが現時点で提唱していると報道されているレッスン料の2.5%という金額が妥当かという話は、裁判の場でやるかどうかは別として十分に議論に値するでしょう。音楽教室のレッスンで、JASRAC管理曲が演奏されることがあるのは確実と思いますが、クラシック等の著作権切れの曲が使用されることも多いですし、曲が使用されないメカニカルな練習中心のクラスも多いと思います。JASRAC管理曲が演奏される頻度はかなり低い気がします。ただし、JASRACも調査員を生徒にして潜入調査させ実態を把握した上で主張しているのかもしれません。
7)分配の方式
裁判の争点になるかどうかわかりませんが、仮に著作権利用料が音楽教室から徴収されることになったとして、権利者に公平な分配が行なわれるかを気にする人も多いでしょう。全曲報告ができれば理想ですが、私が知る限り、ヤマハのエレクトーン教室等では、基本的に(ヤマハが決めた)カリキュラム通りにレッスンが進むので全曲報告はしやすいかと思います。教則本の売上げに合わせて比例配分してもよいかもしれません。ただ、講師の独自性の強いレッスンではどうなるかわかりません。ライブハウス向けの曲報告システムであるJ-OPUSを音楽教室向けにも利用可能にする手もあるかと思います。

音楽教室から著作権料 JASRAC理事長、批判に答える (2017/2/11)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12787480Q7A210C1000000/?dg=1
 日本音楽著作権協会(JASRAC)が楽器を習う音楽教室からも著作権使用料を徴収する方針を固めた。音楽教室を運営するヤマハ音楽振興会(東京・目黒)や河合楽器製作所は猛反発している。使用料徴収の根拠はあるのか、音楽文化の発展に貢献するのか。JASRACの浅石道夫理事長に聞いた。
■内堀も外堀も埋まっている
――これまで使用料を徴収していなかった音楽教室からの徴収方針の表明は唐突に感じます。
 「いまに始まったことではなく、JASRACと音楽教室側は2003年から話し合いを続けてきました。昨年4月から歌を教える歌謡教室からも徴収を始めました。内堀も外堀も埋まっている状態です」
――音楽教室での演奏は著作権法の「公衆」ではないとの意見もあります。
 「社交ダンス教室からの徴収を巡る裁判で、受講生のみを対象にした音楽の再生でも『公衆』にあたるとの判例がでました。教室内における演奏の公(おおやけ)性はすでに結論が出ています。争うことは何もありません」
――音楽教室側は、音楽教室での指導や練習の楽器演奏は「聞かせることが目的」ではないから、著作権法上の「演奏権」に該当しないと主張しています。
 「著作権を勝手に解釈しています。また、著作権法は第38条で『営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない』場合は演奏できるとしているだけです。教育だから演奏しても自由だとも言っていません」
 「すでに楽器を教える場合もあるカルチャーセンターからも使用料を徴収しています。何が違うのでしょうか。子どもから大人までを対象にした生涯教育の分野では、音楽教室は唯一残ってしまっているところ。公平性の観点からすれば、徴収しない方がおかしくなってしまいます」
――音楽教室からの使用料徴収は、音楽文化の発展の妨げになりませんか。
 「使用料徴収は文化発展こそが一番の目的です。音楽教室側が設立した『音楽教育を守る会』は『文化の発展に寄与するという著作権法の目的に合致しない』という声明を発表していますが、本当に著作権法を読んでいるのだろうか、と思ってしまう」
■創造のサイクルをつくる
 「現行の著作権法を起案した加戸守行さんは著書で、著作権法第1条の『文化発展の寄与』について、著作権者の経済的、人格的な利益を確保して著作権者の労苦に報いる、そうして優れた著作物が生み出されて文化の発展に寄与する、ということをおっしゃっている。つまり、『創造のサイクル』を作りましょうということ。権利者にお金が回ることが、新しい作品を生むのです」
 「ヤマハさんはどうでしょうか。受講料は取ります、でも外にお金を一切出さないという。これでは創作者にお金が回りません。JASRACと音楽教室のどちらが文化発展に資しているでしょうか。著作権法第1条の起案者が何を心にしていたのかを見れば一目瞭然です。音楽教室が楽曲を使えているのは、別の楽曲利用者が使用料を払っているからでしょう。使用料を払わない音楽教室だけの世界なら、創作者は別の仕事を探すしかなくなってしまいますね」
――音楽の専門学校や音楽大学からは使用料を徴収していません。音楽教室との線引きはどこにありますか。
 「音楽教室は学校ではありません。学校教育ではないでしょう」
――学校教育の線引きはどこですか。
 「税法では学校での音楽教育は非課税、課外授業でお金を受け取って教えた場合は収益事業で課税としています。高校生だってクラブ活動でコンサートを開けば使用料を払ってくれます。営利目的でなくても入場料をもらったり、指揮者にお金を払ったりするなら当たり前の話です。大企業や団体が支払いを拒否する理由がまったくわかりません」
■「学校法人」なら徴収しない
――学校も音楽教室と同じく、授業料で運営しています。
 「例えば、発明推進協会(東京・港)は『戦後日本のイノベーション100選』に『ヤマハ音楽教室』を選び、楽器の潜在需要や新製品認知に役立つ重要なビジネスモデルとしています。ヤマハさんや河合さんは音楽教室で楽器を売っています。学校が自分たちで作った楽器を生徒に売りませんよね。ヤマハさんや河合さんの『音楽教育を担っているんだ』という思いは尊重します。しかし、使用料の話とは別問題です」
――全国1万1000カ所ある音楽教室のうち、約9000カ所と見積もる大手の音楽教室から徴収する方針にしたのはなぜですか。
 「広告を出して生徒を集めるというビジネスとしての営業をしているところから、優先的に管理しなければいけないだろうと考えました。その後は、やはり広告をして生徒を呼び込んでいる中小の教室です」
――中小の音楽教室は楽器を売っていません。専門学校や音楽大学との違いはあるのでしょうか。
 「『学校法人』になればいいのです」
――学校法人になれば、JASRACの対応も変わるということですか
 「変わります。現在、学校法人から使用料は徴収していません。歌手の宇多田ヒカルさんが『もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使ってほしい』とおっしゃっていますが、これには私も大賛成です。学校の生徒からお金を取ろうだなんて思ってもいません。どんどん使ってほしい。学校法人にまで徴収に行くことはありません」
■もっと権利を主張すべき
――音楽教室からの徴収額は年10億〜20億円との推計。合計で年1000億円超を徴収するJASRACにとっては微々たるものです
 「実際に徴収を始めれば当面は赤字になるでしょう。公平性からすれば、規模が小さいから徴収しません、赤字だから徴収しませんとはできません。JASRACは社内留保をしないという約束で、税法上の優遇を受けています。徴収した使用料はすべて著作権者に分配します。手元に残るのは管理手数料だけですが、これも利益が出たら来年度に繰り越して分配に回します。5年に1回、国税庁のチェックも受けています」
 「著作権は侵害されやすい権利です。日本のどこかで勝手に楽曲が使われても、なかなか関知できません。だから、それを管理する組織が必要なのです」
――ですが、現状のJASRACは国民からの理解を得られていません。
 「権利を主張して、お金を取ることが悪に見えてしまうところがあるのでしょう。JASRACも変わろうとしています。例えば、著作権者にお見せする分配明細書もわかりにくいのではないか、ということですぐ変えなさいと指示しました。それでも、9月発送分からになりますが。例えば、サブスクリプション配信の明細なら、どこのサービスからどれだけの使用料を受け取ったかわかるようにするつもりです」
 「日本は権利者の権利意識が低いとも思います。もっと権利を主張すべきです。今回の騒動が、著作権を考えるきっかけになればと思います」


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