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zoom RSS 真実は、政府にとって最大の敵である ゲッペルス

<<   作成日時 : 2017/02/17 07:50   >>

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氾濫する意図的な「情報」が凄まじすぎる。産経が「連合が民進党の脱原発政策で蓮舫おろしを始めた」と報じたが、連合は抗議しないのだろうか。その一方で重要な南スーダン情勢などは意図的に隠ぺいされ、アベ政権に都合の悪い森友学園問題はテレビは取り上げない。さらには池田幸代さんがリツイートしたTwitterには< NHK「見えない貧困」を見て、深く深くヘコむ。そして検索してみると、番組への批判のほうが多いことに驚く。例えば「iPhone買う金があるなら子供の靴買えるだろ?」。スマホを与えるのは親が働きづめで家にいないことが多いゆえの安全確保のためだと番組で触れているはずである。馬鹿野郎>というのがあった。自分もこのNHKスペシャルは視たが、まだまだ不十分だと感じたのに…。

熊谷徹さんが今朝「トランプの嘘」という連続Twitterを発信していた。<12月初めにミュンヘン工科大学で行われた日独統合学会のシンポジウムで、クラウス・マインツァー教授から、新しい言葉を学んだ。それは「postfaktisches Zeitalter(事実が大きな役割を果たさない時代)」という新語だ>とある。

>教授は言う。「今日では、ある情報が事実であるかどうかが、重要ではなくなりつつある。たとえば、米国での大統領選挙では、トランプ陣営が大量に流したデマを多くの有権者が信じて、結局トランプの勝利につながった。私はこの状況について、強い懸念を抱いている」。
 確かに今回の選挙ほど、目を覆いたくなるようなデマが垂れ流しになり、選挙結果を左右したことはなかった。
  トランプは、選挙運動の期間中に多くの嘘を流した。彼は、「オバマはケニア人だ」。「2001年9月11日の同時多発テロの時には、米国各地で、多数のイスラム教徒が道に出て大喜びした」。「地球温暖化は、中国が米国産業界の競争力を弱めるためにでっち上げた」などのデマを公言し、取り消さなかった。
 トランプのスポークスマンは、こうした発言について、「彼は言葉よりも行動を重んじる人物であり、支持者は彼の言葉を額面通りに取っていない。トランプの言葉よりも行動で判断してほしい」と弁解している。
 私は、ナチス・ドイツの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスの次の言葉を思い出す。
「人々は、真っ赤な嘘でも、繰り返し聞かされると、それを信じるようになる。嘘を長い間繰り返せば、人々はその嘘が政治的、経済的にもたらす結果に気づかなくなる。したがって政府にとっては、政府の主張に反する事実を抑圧することに全力を注ぐべきだ。真実は、政府にとって最大の敵である」。
 ナチスは、ユダヤ人についてのヘイト・スピーチを繰り返し流すことによって、市民の間にユダヤ人に対する反感を広めた。この結果、多数の市民がユダヤ人弾圧に加担した。
 勿論トランプ陣営と、犯罪集団ナチスを同列に並べることはできない。しかし目的を達成するために、嘘を意図的に使って人心を掴むという点では、共通点がある。


山のような「情報」とどう向かい合うのか問われている。個人的には「労働」がメインだが、そこに「運動」が見えないことに悩む。そして、ナチスはそんな「運動」もいともたやすく飲み込んでいった。今日は、孫をもつ自分がもっとも恐怖を感じるひとつである地球の危機について、頭に留めて起きたい。昨日のアスベストも関心がうすいようだが、それで良いのだろうか!

汚染物質、水深11キロの海溝最深部で検出 海洋研究(AFP=時事 2017/2/14)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000026-jij_afp-env
 世界最深の海に生息する小型の甲殻類から、使用禁止の化学物質による汚染が検出されたとの研究結果が13日、発表された。人為的な環境汚染が地球の最果てにまで及んでいることを示す初の証拠だという。
 「海の掃除人」と呼ばれるこれらの甲殻類は、水深11キロ近くでさえ、冷却剤や絶縁流体などに使われる化学物質による「桁外れの」レベルの汚染から逃れることはできないと、研究チームは述べている。
 米科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション(Nature Ecology and Evolution)」に掲載された論文によると、汚染物質は海底に沈んだプラスチック廃棄物や動物の死骸などに由来する可能性が高いという。
 論文の共同執筆者で、英ニューカッスル大学(Newcastle University)のアラン・ジェイミーソン(Alan Jamieson)氏は「深海は世界の辺境にある原始のままの領域で、人為的な影響を受けないと今なお考えられているが、これは不幸にも、真実とまるでかけ離れていることを、今回の研究は示している」と語った。<中略>
 分析の結果、PCB(ポリ塩化ビフェニル)を含む高濃度の汚染物質が蓄積されていることが判明した。PCBは、がんやホルモンの混乱を引き起こすため、40年近く前に使用禁止となった。
■広範囲の生態系にとっての意味合いは?
 「地球の最果てにある最も近づき難い生息環境の一つで、これほど桁外れに高濃度の汚染物質が発見されたという事実は、人類が地球に対して長期にわたって計り知れない影響を及ぼしていることを、実に痛烈に示している」と、ジェイミーソン氏は述べた。
 さらに研究チームは、環境中に長期間残留するもう一つの汚染物質、PBDE(ポリ臭素化ジフェニルエーテル)の痕跡を、アンフィポッドの体内で発見した。PBDEは難燃剤に使われている。
 「PCBとPBDEは、マリアナとケルマディック両海溝のあらゆる水深に生息する、全ての種にわたるサンプル全部に存在していた」と、研究チームは論文に記している。
 世界最深のマリアナ海溝では、サンプルで検出されたPCBの最高濃度が、中国で最も水質汚染が深刻な河川の一つである遼河(Liaohe River)から水を引く水田のカニで検出される濃度より50倍高かった。
 研究チームは、汚染物質が「世界の海洋全体にわたって、海の最深部にまで」広がっているに違いないと推察している。
 アンフィポッドを餌とする動物や、食物連鎖のさらに上位の動物などの「より広範囲の生態系にとって、これが何を意味するのかということは、まだ明らかになっていない」と、ジェイミーソン氏は声明で指摘した。


今年の正月、北京は基準の20倍という大気汚染で新年を迎えたという。「街は鼻を突く灰色のもやに覆われた。視界は数百メートル程度で、高層ビルの光る看板があたかもスモッグの中に浮いているような光景が広がり、マスクを着けている観光客の姿も見られた。北京にある米国大使館の観測データによると、1日朝のPM2.5濃度は1立方メートル当たり500マイクログラムを超え、WHOが24時間平均値の上限として推奨する同25マイクログラムをはるかに上回った(AFP=時事 1/2)、といわれ、屋外でのバーベキューも禁止された。

インドでも2015年、大気汚染が原因で死亡した人の数が110万人に迫り、中国にほぼ並んだことが明らかになった。調査報告書によれば「PM2.5」に関連する世界の死者数が、インドと中国での数字で全体の5割以上を占めたことが指摘された。「世界一の大気汚染国という有難くないタイトルを争う中国だが、スモッグ削減の努力によりPM2.5による早死には2005年以降約110万人で推移している。一方のインドは、1990年の73万7400人から2015年には109万人に急増しており、今回、初めて中国と並ぶ状況となった。」「急成長するインドは過去20年間に急速な経済発展を遂げたが、石炭エネルギーへの依存と焼き畑農業による汚染も同様に急増した(AFP 2017.2.15)という。

「共謀罪」反対運動が大きく拡がりつつある。ヘイトやいじめが猛威をふるう今、共謀罪はさらに危険な治安維持法同様の「監視社会」をつくりだす。連合は、一刻も早く反対運動を全国で展開すべきではないのか(沖縄・基地問題も同様)。今日は、環境に関し、いくつか添付し終えるが、この問題も労働運動にとって重要課題だ。そして戦争は最大の環境破壊!

>海水の酸素量、過去55年で2%減少 研究(AFP 2017年02月16日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3118083

>モンゴルで2年連続の気象災害、多くの家畜が死に直面 赤十字(AFP 2017年02月16日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3118089

中国北部2省で紡績工場が操業停止、大気汚染深刻化で=業界サイト(ロイター 2016/12/19)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161219-00000137-jnn-int
 中国で繊維産業が盛んな河北省と山東省の一部で、紡績工場が操業を停止した。北部でここ数日深刻化している大気汚染対策の一環。
 政府系業界サイトCncotton.comによると、2省の工場は原材料購入を停止し閉鎖しているという。
 中国は、世界最大の繊維輸出国。操業停止した工場の数や、生産への具体的な影響は明らかにされていないが、最も汚染がひどい河北省の一部では12月末まで影響が出る可能性があるとしている。
 中国東北部では、40以上の都市で過去48時間に大気汚染の警報が出され、多くの都市で、工場閉鎖、休校、住民への屋内待機勧告、交通および建設作業の規制が実施されている。
 冬季には特に、石炭を中心とするエネルギー需要が急増するため、北部鉱業地帯では大気汚染に関する警報が増えている。


>龍山米軍基地周辺の地下水から基準値587倍のベンゼン検出(ハンギョレ新聞 2016.12.20)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25992.html

世界では化石燃料から投資撤退が主流 日本は巨額融資の逆行 メガ銀グループがトップ3(赤旗 2017.1.5)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010501_04_1.html
 気候変動を引き起こす二酸化炭素(CO2)を多く排出する化石燃料関連企業から投資を撤退するダイベストメントが世界では大きな動きになっています。ところが、日本の民間金融機関は、いまだに化石燃料および原発関連企業へ巨額の投資・融資を行っていることが分かりました。
◆環境NGO「やさしい銀行を」
(写真)消費者に銀行選びを呼びかける「MY BANK MY FUTURE」のサイト
 国際環境NGO「350.org」の日本支部である「350.org Japan」は、国内197の民間金融機関から代表的な化石燃料・原発関連企業23社(別項)に2011〜16年4月までに提供された、すべての融資・引受・債券保有・株式保有(公開分)を調べました。
 その結果、融資などの総額は、化石燃料関連で約11兆円、原発関連は約2兆円でした。金額のトップ3は、みずほ、三井住友、三菱UFJの各フィナンシャルグループでした。
 同NGOの古野真代表は「日本は世界の流れに乗り遅れつつある」と指摘します。
 「350.org」が16年12月に発表した報告書によると、世界でダイベストメントを確約した機関は、欧米の大学や公的年金基金、宗教団体、銀行・保険業界など76カ国の688団体。その1年前、15年時点の別の調査では43カ国の500団体でした。
見比べ表公開
 前出の「350.org Japan」の調査ではまた、国内の40社以上の民間金融機関では、化石燃料・原発関連への融資が今のところ確認できませんでした。同NGOは16年12月から「地球にやさしい銀行を選ぼう―MY BANK MY FUTURE」キャンペーンを始めました。
 ウェブサイトに日本の銀行130社以上の「銀行見比べ表」を公開。消費者が、自分の口座を持つ銀行が気候変動リスクを考慮した投資・融資を行っているかどうかを調べることができます。消費者に「知る」「聞く」「選ぶ」「伝える」の四つの行動も呼びかけています。
 古野さんは、「地球を危険にさらす化石燃料や原発などにかかわる企業にお金を流す銀行でなく『地球にやさしい銀行』選びを広めることで環境に配慮した金融機関を増やし、持続可能な社会を実現したい」と話します。
◆化石燃料・原発関連企業23社
 23社は、化石燃料保有資産が世界トップ100内にある日本の石炭・石油・天然ガス関連7社(三菱商事、出光興産、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、国際石油開発帝石、JXホールディングス)。原子炉メーカー3社(東芝、三菱重工、日立)。石炭火力発電所増設事業で設備容量が多いものに携わる10社(関西電力、電源開発、東京電力、中部電力、九州電力、中国電力、神戸製鋼、東北電力、東京ガス、大阪ガス)。国内の原発を所有する電力会社9社(前出の6+北海道電力、北陸電力、四国電力)。

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