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zoom RSS 内閣支持率36.1%の激震を、民主主義の実現へ

<<   作成日時 : 2017/03/11 06:31   >>

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激動が続く。あまりに多くの方のTwitter等を見過ぎて、誰からの情報か失念したが、日経の電子版調査で「森友学園」問題における参考人招致同意質問に併せて内閣支持率を聞いたところ、36.1%となり、今回の不支持率(63.9%)と前回調査の支持率(63.7%)とが逆になったという。NETの限定的な調査だが、JNN調査でもかなりの低下だったらしく、政権は慌てて様々な軌道修正(?)を策している。夕方からの籠池理事長記者会見報道にぶつけるように安倍首相が「南スーダンからPKO部隊を撤収させる」と緊急会見を開くなど、いや凄まじい。

>森友学園問題「参考人招致すべきだ」7割 (日経電子版 2017/3/9)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13818100Y7A300C1000000/

>安倍首相の「南スーダンPKO部隊撤収」緊急会見は森友学園・籠池理事長の会見報道潰しと支持率低下対策だった(LITERA・リテラ 2017/3/10)
http://news.livedoor.com/article/detail/12781863/

業界的には「労働時間の上限規制100時間」が重大問題だが、連合内部の機関会議の模様が聞こえてきて肩をおとす。内部的にきちんとした報告や議論が行われないなどあってはならない。決定(合意?)はまだ先送りのようなので、この緊急集会に期待したい。主催がまたも労弁であることは現状仕方が無い。

3・15緊急院内集会「過労死ラインの上限規制を許すな!」開催します(労働弁護団 2017/3/9)
3月15日14時〜参議院議員会館1階講堂にて、緊急集会「過労死ラインの上限規制を許すな!」を開催します。
政府の「働き方改革」の上限規制の中身ですが、原則月45時間、年360時間、罰則付きとしつつ、なんと「年間720時間」の例外を設け、…その中で「月最大100時間」「2カ月平均80時間」を越えなければ自由に時間外労働をさせてよいという内容が検討されています。
これは、過労死基準に該当するもので、上限規制としての意味がありません。むしろ、過労死レベルの働き方にお墨付きを与えかねません。そのような上限時間は許さない!もっと実効性のある上限を入れろ!という強い気持ちを届けましょう!
緊急集会です!!。ぜひご参集ください。【3.15緊急院内集会チラシ】

http://roudou-bengodan.org/topics/4370/#

これほどまでに緊迫感をもって様々な情報に接する時期がこれまであっただろうか。もちろん日本だけではなく世界が激動している。韓国では民衆の怒りと行動が民主主義の実現を獲得した。もちろん労働組合の旗もそこにあった。しかし、日本では…。様々な行動が企画されているが、自分が参加できない(体調もあり残念!)ものは省き、また改めてじっくり考える課題は先延ばしにし、取りあえず目についた以下の3本を学習したい。もちろんいずれも不十分な指摘だが、視点は大事だ。特に福島のいじめ問題で「原発事故の責任が追及されないために…」との指摘は正しい。この国は、戦争責任を追及できなかった故に不十分な民主主義となった…と思う。何があっても未だに責任が取られることなく、反省もされず、うやむやに消えていく異様な国だが、変えることはできるはずだし、変えなければならない。とにかく今が大事なようだ。

焦点:企業の内部留保が過去最高、給与に回らず春闘も期待薄(ロイター 2017/3/9)
http://jp.reuters.com/article/employee-salary-idJPKBN16G09B
 3月9日、企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、2016年末に過去最高の375兆円に達した。10年前の水準から135兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、16年末の労働分配率は43%台と過去最低水準だ。
 今年の春闘も賃上げに消極的な企業が多く、人手不足に伴う給与増はパート社員に限定されそうで、政府・日銀が期待する所得増を起点にした景気拡大は雲行きが怪しくなっている。
<高収益と積み上がる内部留保、労働分配率は低水準>
 今月1日に発表された財務省の法人企業統計によると、昨年10─12月期の経常利益は過去最高。利益剰余金の年末残高も375兆円と過去最高水準を更新した。残高は10年前の06年末から135兆円増加している。
こうした状況を踏まえると、企業がベースアップを実施できる環境は、少なくとも財務面では十分整っていると言える。
 しかし、人件費への分配は盛り上がりに欠けている。売上高に占める人件費の比率は、7─9月期の13.3%から13.1%に低下。過去10年間の四半期平均12.8%と比べてもわずかな上昇にとどまっている。
SMBC日興証券によると、大企業の付加価値に占める労働分配率は10─12月期に43.7%。過去30年間で最低だった07年1─3月期の43.4%と並ぶ低い水準だ。
 企業の慎重姿勢は、今年の春闘でも色濃く出ている。経団連は、今年の春闘で「年収ベースの賃上げ」を掲げ、ベアに消極的なスタンスを鮮明にした。ベアを実施しようとする企業の割合も23.7%にとどまり、16年の30.1%、15年の35.7%と比べ、明らかに低下している(労務行政研究所の調査)。
 今春闘の労使交渉でトヨタ自動車(7203.T)と日産自動車(7201.T)は、今年もベアを実施する方針を固めたと報道されているが、そもそもトヨタの組合側の要求が昨年と同額の「3000円」にとどまっており、賃上げ幅が昨年を上回ることは難しい。
 日本総研チーフエコノミスト・山田久氏は、今年の春闘について、トランプ政権誕生に伴う先行き不透明感や、働き方改革による非正規労働者の処遇改善、長時間労働是正による労働投入量減少が重しとなり「正社員の賃上げは、抑制方向の要因が多い」と指摘する。 
 他方、被雇用者側からみれば、今年は働き方改革がかえって所得減につながるケースが生じる可能性もある。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「長時間労働を是正すれば、総労働時間が減って、家計所得も落ちる」と予想する。毎月勤労統計によると、大企業では給与総額の1割程度を残業代が占めており、残業代の減少を別の対応で補うなどの企業の配慮がなければ、所得や消費にマイナスの影響が出る可能性もある。
 政府内では、30─40代の正社員の収入が伸び悩んでいることに注目し「長時間労働是正が、かえって働き手にマイナスになりかねない」との声がある。企業には事実上の賃下げにならないよう、残業代減少分を賃金や子育て手当てに回すよう求めている。
 だが、今年の春闘で長時間労働是正に伴う所得減への対応は労組の要求にも含まれていない。「残業代で生活費を補っているケースもあるが、労組として残業分を賃金に反映させるという要求は、給与水準の底上げの考え方になじまない」(JAM:ものづくり産業労組)という意見も根強い。
 残業を前提にした賃金総額の考え方に対し、労組の抵抗感は予想以上に強そうだ。
<格差は縮小、中堅フルタイム社員にしわ寄せ>
 他方、人手不足を反映して賃上上昇が続いているのが、中小企業労働者とパートタイマーだ。
中小企業では人手不足感が強い分、人件費は上昇。法人企業統計でみると、資本金1億円未満の中小企業は、16年10─12月期に3年前より雇用者数が3%減少したが、人件費は2.5%増加。大企業では同期間に人員、人件費ともに1%未満の増加率にとどまっており、中小企業の方が1人当たり人件費増加率が高い。
パートの時給も前年比1%以下だった3年前と比べると、16年中に前年比2%前後の伸びが続き、正社員の賃上げ率(定期昇給とベア合計)とほぼ並ぶまでに上昇した。
 一方で給与水準が相対的に高いフルタイム正社員の賃上げは「春闘を経由する必要がある。その春闘で労働組合は多くを要求せず、経営者側も慎重。今年は多くを望めない」(SMBC日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏)という状況だ。
 政府高官の1人は「所得が将来にわたり恒常的に増加すると認識しないと、個人消費は伸びない」と指摘する。その意味でも春闘では基本給増加がきちんと確保でき、初めて安倍政権の目指す好循環につなげることが可能になると述べている。

巻頭特集 森友疑惑に連動する 危険法案と戦後民主主義の破壊工作(日刊ゲンダイ 2017年3月8日)
https://www.nikkan-endai.com/articles/view/news/201028
 森友学園へのタダ同然の国有地払い下げ問題は、世論の7割以上が籠池泰典理事長らの国会招致を求めている。それなのに、与党の自公が断固として首をタテに振らない。7日も自民党と民進党の国会対策委員長が会談したが、自民は「民間人の招致は慎重でなければいけない」と拒絶した。
 耐震偽装の姉歯事件など、過去に民間人が参考人招致された例はいくつもある。今回はなぜそこまで、かたくななのか。籠池理事長にブチまけられたら、安倍政権にとって困る話があるのだろうと考えるのが自然だし、多くの国民はそう思っている。森友学園の異様な愛国教育がクローズアップされていることも、政権にとって都合が悪いのだろうと国民はうすうす感づいている。
 この問題、当初、大メディアの報道は控えめだった。ことの発端は、森友が新設を進める“安倍晋三小学校”の用地の払い下げ価格が伏せられていたことで、疑問を抱いた地元の豊中市議が国を提訴。この事実を朝日新聞が報じると、財務省は慌てて売却価格を公表したのだが、8億円ものディスカウントが明らかになり、国会で野党が追及したことから、複数の新聞・テレビがニュースにするようになった。
「それでも、政権への遠慮があるのか報道の腰は重かった。しかし、国有地のゴミ撤去費用などについて話し合われている時期に安倍首相が大阪入りしていたり、その前日に安倍首相が官邸で財務省の理財局長と会っていた事実が分かると、疑惑が膨らんだ。決定打は森友学園の教育方針です。幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、運動会で『安倍首相がんばれ』『安保法制、国会通過よかったです』と言わせている映像が出てきた。それを一部テレビ局が流し始めると、他も後追い。各社が独自映像を競って探すようになった。ついには、視聴率が取れると、ワイドショーまで扱うようになったのです」(テレビ局関係者)
■安倍政権の目指す教育のおぞましさ
 園児のあのおぞましい映像がなければ、ここまでの大騒ぎにはならなかった。安倍小学校は、今でこそ大阪府が「不認可」を下す可能性が高まっているが、問題になっていなければ間違いなく来月開校していたし、安倍昭恵夫人は名誉校長に納まり、しっかり“広告塔”の役割を果たしていたことだろう。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「この問題は1人の地元市議が国有地の売買に疑念を抱いたことがきっかけでしたが、よくぞ掘り起こしてくれたと思いますよ。森友学園の籠池理事長は日本会議の大阪幹部ですが、日本会議は数年前から憲法改正の署名運動を全国で行い、安倍政権の進める路線と連動しています。森友学園で行われている教育勅語の暗唱も、日本会議が推進してきたことです。幼児が教育勅語を暗唱したり、天皇の写真にお辞儀をする映像が出てきて、一般国民はびっくりしたと思いますが、『これが安倍政権が目指す教育なのか』と、背筋が寒くなった人は少なくないでしょう」
 それでなくとも、日本会議の思想と一致する「愛国心」を育てる教育は加速している。まず、第1次安倍政権で改正された教育基本法に盛り込まれ、さらには自民党が「家庭教育支援法案」の今国会提出を目指しているのだ。
 法案は、国が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めるというのが柱。国を挙げて国家に従順な子どもを育てようということかと空恐ろしくなるのだが、こうした法案が当たり前のように検討されているのが今の自民党である。森友問題がハジけなければ、不気味な洗脳教育は他の学校にも広がる可能性があった。安倍応援団の日本会議もますます運動を活発化させ、政権への影響力を強めていったことだろう。
 つまり森友疑惑は、この国で進行する右傾化の奔流の中の、氷山の一角に過ぎないのである。
■安倍首相の2つの顔に国民は騙されてきた
 過去を振り返れば、自民党内には、安倍の専売特許のように見える“戦後レジームからの脱却”を目指す勢力が少なからずいた。1985年には「国家秘密法案」(スパイ防止法案)が議員立法で出されたものの廃案となった。まだ戦前戦中派が現役として数多く残っていたことやメディアの猛反対があったからだが、自民党内からハト派が減っていくにつれ、永田町の風景は様変わりしていく。
 99年には通信傍受法が成立。国旗国歌法も制定された。2003〜05年にかけては、共謀罪法案が3度も提案された(廃案)。06年に安倍が政権に就くと、教育基本法を改正。防衛庁を省に格上げした。憲法改正を見据えて国民投票法もつくられた。
 そして、12年末に安倍が再登板。13年には、28年前のゾンビが蘇り、特定秘密保護法が成立した。14年には集団的自衛権の行使容認を閣議決定。15年は安保法。16年は改正通信傍受法で傍受対象を広げた。17年の今年はいよいよ共謀罪だ。「テロ等準備罪」と見せかけの衣替えをして、4度目の国会提案となる。
こうして年を追って見ていくとよく分かる。一連の法整備や法改正は、安倍に代表される自民党内ウルトラ右翼の悲願である憲法改正へのステップであり、アナクロ国家主義を標榜する戦前復古への動きなのである。国民主権と基本的人権を尊重する平和憲法をなきものにしようとする蠢きなのである。すべてはつながっている。
 これぞ今、この国で起きている現実だ。国民はアベノミクスや地球儀俯瞰外交といったスローガンに騙されてきたのだ。
■戦争と治安はコインの裏表
 九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)がこう言う。
「安倍首相は『日本を取り戻す』というフレーズに代表されるような戦前回帰の国家主義的な顔と国際貢献や国際協調を押し出す外交の顔との両面を持ち、巧みに使い分けてきた。どちらかというと第2次政権では、国家主義的な顔を隠してきましたが、今回の森友学園の問題でそれを表に出されてしまい、困っているというのが現状ではないでしょうか。もっとも、国際協調もあくまで大義。『積極的平和主義』の名の下、実際は、憲法9条の解釈改憲や軍事予算を拡大してきた。安倍首相がこの間やってきたことは、『準戦時体制』づくりですよ。自衛隊の海外派兵を可能にし、秘密保護法や、まもなく国会に提案される共謀罪など、さまざまな法整備で治安を強化する方向に動いています。戦争と治安はコインの裏表の関係。そうやってじわじわと、戦後民主主義の破壊を進めていると言えます」
 前出の本澤二郎氏もこう言う。
「安倍首相や日本会議の野望は、この国を戦前の軍国主義体制に戻すことです。そうした野望を果たすために実行してきたのは法整備だけではありません。NHKに籾井会長を送り込み、公共放送を政府の広報機関に仕立て上げた。高市総務相が放送法を盾に民放にプレッシャーを与えた。こうした言論の封じ込めも野望達成に向けた一環なのです」
 森友問題に関して、いまも連日、新たなニュースが報じられている。学園の虚偽申請や認可の是非、ゴミの埋め戻しなど疑惑は尽きないし、国会が率先して徹底解明に動くべきだが、国民は、その背景に戦前回帰の流れがあることを忘れてはならない。

「放射能がうつる」「福島に帰れば」 原発避難者が耐えるいじめ(AFP 2017年03月10日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3120922
 関根颯姫さん(15)の家は、2011年の東日本大震災の津波に破壊され、続く原発事故のパニックの中で家族は避難した。しかし関根さんにとって震災以上に残酷だったのは、避難した先の地域で受けたいじめだった。
 関根さんの新しい同級生たちは同情を示すどころか、言葉の暴力を浴びせた。弱者や周りと違う人がのけ者にされやすい日本でよくみられる差別の一種だ。「『福島の子だから』とか『放射能がうつるから』とか」──事故を起こした福島第1原子力発電所から遠く離れた避難先で、関根さんはこうした言葉でいじめられ、それに耐えた。
 自宅が地震で半壊して津波に流された上に「原発事故まであって、精神的にもきていて。親戚の人も津浪に流されて死んでしまって」と関根さんはAFPに語った。さらに新しい学校でいじめに遭い、「こんなんだったら死んだほうがましだろうなと思うくらい」精神的にきつかったと、彼女は言う。
 関根さんは現在、自宅があった場所の近くに戻って暮らしている。津波によって福島第1原発がメルトダウンに陥り、16万人以上が家を追われたその地域では今、ゆっくりと復興が進んでいる。
 避難先でひどい目に遭っているのは関根さんだけではない。多くの子どもたち、そして大人までもが、安住を求めた街で罵られ、のけ者にされ、暴力まで振るわれているのだ。
■「帰ればいいじゃん」
 日本は秩序だった社会と行儀の良さで有名な国だ。しかしそれはうわべで、その後ろには窒息するような集団意識があり、そこからはみ出る者へのいじめにつながる。子どもも大人も自殺率が高いのは、いじめが一因だと非難されている。
 死者・行方不明者が1万8500人に上った震災直後、この戦後最大の危機を乗り越えようという連帯感が日本全国に広がり、多くの自治体が避難者を受け入れた。団結してまとまろうとする合言葉が「がんばろう、日本」だった。だが、現場レベルでの避難者への対応は往々にして冷たかった。
 青山麗さん(16)は新しい学校の同級生らに、自分が福島原発周辺の町から避難してきたことを知られないよう必死だったという。だが「中学校に入ってから…それがばれちゃったというか、広まってしまって」と青山さん。彼女は現在、福島県に戻り、関根さんと一緒に広野町の高校に通っている。2人とも元は広野町の近くに暮らしていたが、その地区は今も立ち入り禁止区域のままだ。
 青山さんもまた、同級生らに「放射能がうつる」などとからかわれ、福島に「帰ればいいじゃん」と言われたという。「陰でぐちぐち言われていて、たまにわざと聞こえるように言われた」
■「全体主義」
 いじめの問題に詳しい明治大学の内藤朝雄准教授は、日本の教育システムは個性を抑えつけるために、周りと違う子どもがいじめの対象になりやすいと指摘する。 「そういう日本教育のあり方の全体(主義)の中に、たまたま今回の福島から逃げてきた人のいじめも入っている」と、内藤氏は言う。
 最近、横浜市に避難していた少年が、同級生から「賠償金」をもらっているだろうと言われて非難され、総額約150万円をゆすり取られていた問題が明らかになり、激しい怒りを呼んだ。少年はまた、たたかれたり乱暴を振るわれたりしていたという。彼は何年間も苦痛に耐えながら、いじめっ子たちに渡すために家から現金をひそかに持ち出していた。
 少年の代理人を務める飛田桂弁護士によれば、少年が家族に打ち明けられなかった理由は、母親も近所でいじめに遭っていることを知っていたからだ。「お母さんがゴミを投げつけられたり、怪文書みたいに出て行けと書かれたものが入っていたりした」と、飛田氏は言う。
 弁護士の黒澤知弘氏は、こうした問題の一因は、原発事故の責任が追及されないために、日本人の多くが福島から避難してきた人々を「被害者」とみなしていないことだと指摘する。
 事故以来、逮捕された人物は一人もおらず、東京電力(TEPCO)救済のために公金が投入され、安倍晋三首相率いる政権は原発の再稼働に積極的だ。
「被害者が何かを言うと、逆にこの国の中では不利益な立場というか、要するに国に批判的に受け取られてしまう」と、黒澤氏は言う。「被害者であるようで、被害者であるかがはっきりしないという位置付けのあいまいさが、周囲の無理解とか批判をより呼び込みやすくしてしまっている」
 第2次世界大戦中の広島、長崎に落とされた原爆の被害者らの代理人を務めてきた黒澤弁護士は、福島の被災者に着せられる汚名は、生き残った被爆者に対する苛酷な仕打ちの歴史の繰り返しだと言う。被爆者らは原子力時代の最初の犠牲者であり、その苦しみにもかかわらず、被爆に対する偏見のために、特に結婚相手としては多くが敬遠された。
 関根さんと青山さんが福島に戻って通い始めた学校は、原発事故による汚染地区からの生徒を主に受け入れるために設立された学校だ。彼女たちはここで、自分たちの地域の試練を描いた劇を、他の生徒たちと一緒に演じている。
「仲間同士、そういう中で少しずつ傷が癒されていくというんですか」と、彼女たちの教師の小林俊一氏は語る。 「いろんな目に遭って戻ってきた子が多いので、逆に連帯感が非常に強いんですよね」。トラウマを感情に出して演じることは、その痛みの克服を助けると同氏は言う。
 そして関根さんは、もう死にたいとは思わなくなったと語る。「まだ福島は生きているから、自分が逃げたらおしまいだなって」(c)AFP/Harumi OZAWA>

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