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zoom RSS 連合はこれだけの凄まじい「批判」にどう答えるのか

<<   作成日時 : 2017/03/16 06:22   >>

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昨日は参議院会館講堂での「過労死ラインの上限時間を許すな! 〜労働時間の上限規制を問う〜3・15緊急院内集会」に参加。主催は当初、緊急ゆえ労働弁護団っだけだったのが、2月の集会同様、過労死弁護団全国連絡会議、全国過労死を考える家族の会も加わった。労弁・棗幹事長が、「何も集中回答日に!と言われたが…」と冒頭挨拶したが、労働運動にとってははるかに重みをもった内容だった。民進の国会議員が何人も抗議し、上限100時間法案化阻止を表明したが、連合代表は登壇せず、全国ユニオン・鈴木会長が怒りの発言をしていた。何よりも、次々と登壇した「家族の会」の遺族の発言が悲痛だった。

遺族は、二度と自分たちのような悲劇は起させない決意で活動してきた。しかし、これでは必ず同じ悲劇が生まれると全員が訴えた。一部には、この労使合意の「成果」を評価すべきではないか、と声をかけた弁護士や労組幹部もいたらしいが、ある遺族は「無い!」と言い返したという。「不満かもしれないが、5年後には見直すから…」との発言に、「労働情報」誌で取材した中原さんは、「100時間に及ぶ残業で命が奪われてから見直すのですか。そんなことは許されない」と言い切った。

集会では「企業殺人」との言葉も聞かれた。それが「合法化」されることに労働組合トップが「合意」した責任を、連合関係者の一人として厳しく受け止め、自省する。自分の身体の痛みや痺れは、その「報い」かもしれないとさえ思う。エキタスは、膨大な怒りのTwitterから、連合批判は除外しアップしてきた。しかし、その余りの多さに、昨日<「残業は月に100時間未満までOK」に対する連合への意見を、検索してモーメントにまとめました。悪いのはもちろん経団連と政府。しかし連合には、労働組合としてこの声に真摯に向き合ってほしい。非常に厳しい声が大半ですよ>と読めるようにした。厖大な数だ。添付するので覗いてほしい。
https://twitter.com/i/moments/841607410875736064

最長100時間(未満)は確実に一人歩きする。これまで「公序良俗違反」や「過労死ライン」とされてきた「基準」が、合法的に100時間となる。何よりも労使トップが「合意」したのだから…。3/13の毎日新聞によれば、厚労省は、長時間労働が疑われる企業7014事業所に対して昨年11月に重点監督を実施した結果、25%の1756事業所で「過労死ライン」を超える月80時間以上の残業が確認されたと発表した、という。

>同省は残業時間が「月100時間または2〜6カ月にわたって月平均80時間」を超えると過労死のリスクが高まると位置づけている。1756事業所の内訳は、月80時間以上100時間未満=560▽同100時間以上150時間未満=939▽同150時間以上200時間未満=205▽同200時間以上=52。他に未払い残業が459事業所あった。
 是正勧告を受けたコンビニは、18歳未満の1人に最長で月79時間の残業をさせ、休日の割増賃金も払っていなかった。また、従業員の約2割に当たる23人に最長で月160時間の残業をさせていた電機メーカーの事業所にも是正を勧告。この事業所では、実際の労働時間が従業員の自己申告より最長で月70時間多かったという。

http://mainichi.jp/articles/20170314/k00/00m/040/069000c?fm=mnm

これらの事業所で、きちんとした(?)36協定が締結されていたとは思えないが、その内容は不明だ。労働審判でも残業代請求が多く争われるが、そこでの36締結の内容・経緯までは調べない。要は、結果として長時間労働が野放しにされている。法が有ろうと無かろうと、使用者は労働者を酷使し、労働者は耐え忍ぶ。しかも、上記の数字が表に把握されうつものであり、サービス残業や風呂敷残業はこれをはるかに上回る数字になっているはずだ。

頭に入れるべき資料は多々あるが、これから中原さんのインタビュー記事も書かなければならない。厳選して掲げ、終わる。

「まさに殺人だ」残業上限規制「100時間」、過労死遺族が「反対」アピール(弁護士ドットコム 3月15日)
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0315/bdc_170315_0987908777.html
<前略>日本労働弁護団の幹事長をつとめる棗一郎弁護士は「労働時間の上限を労働基準法に明記して、それをやぶる企業に罰則を課すという改正には賛成だ。しかし、(繁忙期に)月100時間未満という例外は、労災の認定基準(80時間)に相当するものだ。上限基準としてふさわしいものなのか」と訴えた。
●1カ月100時間は「過労死ライン」を超えている
 時間外労働の上限規制をめぐっては、日本経団連と連合が3月13日、業務の繁忙期などやむを得ない場合、「年間720時間」の上限を設けて、2〜6カ月の平均80時間、1カ月100時間を基準として時間外労働できるとする合意に達した。
 しかし、「過労死ライン」とされている80時間を超えていることから、批判も根強い。過労自殺した電通社員の高橋まつりさんの母、高橋幸美さんは3月13日、「人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか」とのコメントを出していた。
●「100時間の時間外労働がどれだけ過酷なものか認識しているのか」
 この日の集会では、過労死や過労自死で家族をなくした遺族も登壇して、政府が調整している「1カ月100時間」という上限規制について、反対する意見を次々とあげた。以下では、「東九州過労死を考える家族の会」の桐木弘子さんが集会で語った内容を紹介する。
「私は9年前、過労自死で、23歳の息子をなくしました。大手自動車会社の整備士だった息子は、転勤後わずか4カ月半後に、『工場長、使えない人間で、すみませんでした』という遺書を残して、自ら命を絶ちました。繁忙期の一番忙しい時期に転勤させられ、息子は即戦力として働かされて、重大なミスをおかしてしまいました。周りの支援もなく、自信をなくして、精神疾患を発症したあげくの自死でした。
 自分の命にかえても守りたいと思って必死に育てた我が子が、仕事が原因で自死するときの衝撃は想像を絶するものでした。最愛の我が子を救えなかった自責の念と絶望、喪失感など、とても言葉で言い表せない苦痛でした。
 子どもに先立たれた母親の悲嘆が一番大きいと言われていますが、もっと苦しくつらかったのは息子本人です。死を決心したとき、どれだけ苦しんだのか。死を決行したときどれだけ痛かったのか。仕事から逃れる方法がそれしか思い浮かばなかった息子がかわいそうで、今でも胸が詰まります。
 我が子の幸せを願わない親は一人もいません。我が子の痛みは、自分がかばってやりたいと思うのが親心です。せめて、死後の世界では、楽しく過ごしていてほしいと願うばかりです。
 国会では、時間外労働の上限を繁忙期に100時間まで認めるという恐ろしい法律が制定されようとしています。たとえ100時間未満ととりつくっても99時間と100時間の間にどれだけの違いがあるのでしょうか。この法案を通そうとしている人たちは、100時間の時間外労働がどれだけ過酷なものか認識しているのでしょうか。
 過労自死は、仕事が原因でうつ病に罹患することによって死に至ります。過労死ラインを合法化し、死ぬかもしれないとわかっている労働時間を働かせたあげく、死なせることがあれば、まさに殺人であると私は考えます。
 殺人によって大切な家族が失われたら、家族は経営者や使用責任者を憎み、決して許しません。とことん戦いぬくでしょう。過労死、過労自死はなくすことができるのです。死ぬほど、働かせなければいいのです。どうか、労働者が人間らしく幸せに暮らせるような労基法にして、私たち親子のような悲惨な目にあう家族をなくしてください」


>長時間労働にお墨付き 安倍首相「裁定」に批判 残業時間上限「100時間未満」(赤旗 2017.3.15)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_04_1.html

<社説>残業月100時間未満 「過労死ゼロ」に反する(琉球新報 2017年3月15日)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-461048.html
 「過労死ゼロ」の目標が大きく後退する。労働者側の連合と企業側の経団連が繁忙期の残業上限「月100時間未満」で事実上合意したが承服し難い。上限を大幅短縮する議論を重ねるべきだ。
 安倍晋三首相の「月100時間未満」の提案を連合、経団連の両会長が受け入れた。互いの面目を優先した政・労・経トップの政治決着の色合いが濃い。しかし内容は連合・労働側の大幅譲歩に近いのではないか。
 議論のたたき台となった「最大月100時間」の政府案に、連合の神津里季生会長は「到底ありえない」と拒絶の姿勢だったはずだ。それが100時間を1秒でも切ればよい「100時間未満」を受け入れるのは不可解だ。
 2015年度に労災認定された過労死96件のうち、残業が月100時間未満は54件に上る。月100時間未満でも過労死は起きる。これを了とするのは政府、労組、経済界挙げて「過労死しても仕方がない」とするのに等しい。
 厚生労働省が労災認定基準とする「過労死ライン」は「月100時間、2〜6カ月平均月80時間超」だ。今回合意した特例の上限は「月100時間未満、2〜6カ月平均月80時間」で、いずれも「過労死ライン」すれすれだ。
 経済界の「過労死ライン」すれすれの労働力確保の要求に政府が寄り添い、連合側が押し切られた印象を拭えない。
 政府はこれを受け労働基準法改正に着手する意向だ。しかし過労死の遺族は猛反発している。
 過労自殺した電通女子職員の母親は「遺族として強く反対する」と言明し、「長時間労働は健康に有害と政府は知っていて、なぜ法律で認めようとするのか。繁忙期なら命を落としてもよいのか」と批判している。
 政府、連合、経団連は遺族の訴えを真剣に受け止めるべきだ。
 現行の労基法は労使の三六協定と特別協定で残業時間が事実上制限のない青天井となっている。
 政府は改正労基法で「年最長720時間以内」の上限も設ける方向だ。連合は月、年の上限規制の立法化を歓迎するが、手放しでは喜べない。現行の厚労相・大臣告示は残業時間を「年360時間」としており、その2倍にも及ぶからだ。
 今春闘で残業規制は労使の大きな論点となろう。「過労死ゼロ」の目標を見失ってはならない。


>安倍首相絶賛の月100時間未満では電通過労自死事件なくせない、過労死なくすには残業の絶対的規制と残業隠しを根絶できる労働基準監督官の増員が必要(editor 2017.3.14)
http://editor.fem.jp/blog/?p=3232

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