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zoom RSS 日航の軍事利用進む中で「応召義務」の言葉にドキッ

<<   作成日時 : 2017/03/31 06:22   >>

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朝日の澤路毅彦さんの昨日のTwitterに<濱口さんも言及しています。医師は労働者にあらず!??>というのがあった。濱口さんがブログで書いていたのは<日本医師会の会長さんが「医師の雇用を労働基準法で規律することが妥当なのかも含めて考えていきたい。医師が労働者と言われると、(意識したことがなく)少し違和感もある」と口走ったそうですが・・・>との論点で、これはこれで過労死家族の会の中原のり子さんの悲痛な告発を含め重要論点だが、自分がドキッとしたのは、横倉医師会会長の「応召義務」発言だった。簡単なので、濱口さんのブログから冒頭だけ(失礼!)借用させていただく。

医師は労働者にあらず!??(hamachanブログ=EU労働法政策雑記帳 2017.3.30)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4cf3.html
 なんだか、日本医師会の会長さんが「医師の雇用を労働基準法で規律することが妥当なのかも含めて考えていきたい。医師が労働者と言われると、(意識したことがなく)少し違和感もある」と口走ったそうですが・・・、

http://www.asahi.com/articles/ASK3Y6RSFK3YUBQU011.html
 政府の働き方改革実行計画で、医師の残業時間の具体的な規制内容が今後検討されることについて、日本医師会の横倉義武会長は29日の会見で、「医師の雇用を労働基準法で規律することが妥当なのかも含めて考えていきたい。医師が労働者と言われると、(意識したことがなく)少し違和感もある」と述べた。
 医師には、原則として診療を拒めない「応召義務」がある。実行計画では、医師は規制の適用が5年程度猶予されるが、2019年3月末までに具体的な内容を検討する。新年度に厚生労働省内に検討会が設けられる予定だ。
 横倉会長は、検討課題として医師の健康や応召義務を挙げ、「(残業時間の)上限を超えても、患者の状態が悪くなったとき放っておけず、仕事をしてしまう。罰則を与えるのか、応召義務を外していいのか、大変な議論になる」と話した。<以下・略>


もちろん、この「応召義務」とは医師法19条の「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」であり、患者の緊急性に応じる私法的役割とされているが、戦前はこの条文によって戦争に医療労働者が駆り出された。3/29は戦争法施工から1年であり、どうしてもその問題に目が向いてしまう。アベ友学園は戦争賛美の教育を行おうとしていたし、法違反の教育勅語が闊歩していた。

やはり、昨日恐ろしかった記事に17年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団の準備加速があった。3/30の沖縄タイムスによれば、水陸機動団の母体となる西部方面普通科連隊は、米本国だけでなく在沖米軍の施設区域でも訓練や研修を重ねてきたという。まさに日本版侵略の「海兵隊」ではないか。

>カリフォルニア州では米海兵隊の水陸両用車(AAV7)を自衛官が操縦。キャンプ・コートニーでの指揮所演習では水陸両用作戦のオペレーションなども学んだ。海兵隊が実践を経て得られた教訓は、陸自として今後もほしいノウハウ。日米が連携することで運用能力の向上も図れるという。
 実動訓練や合同演習での具体的なシナリオは明らかでない。安保関連法が成立する直前の15年4月に改定された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」では、日米の共同計画の策定の強化・更新が規定された。
 17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画(19〜23年度)内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/90832(沖タイ=米海兵隊から技能習得、将来は沖縄も配備候補? 陸自「水陸機動団」発足へ準備進む 2017年3月30日)


行われた確認はしていないが、自民党の安全保障調査会は29日、国防部会との合同会議を党本部で開き、朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、ミサイル防衛(MD)の強化に向けた緊急提言をまとめ、政府に対し、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」といった新装備の導入に向けた早期検討などを求めたという。(産経)
http://www.sankei.com/politics/news/170329/plt1703290025-n1.html

きちんと批判している資料がないので、残念だが(苦笑)、ハンギョレ新聞を掲げておく。

日本、安保法制施行から1年…与党、敵基地攻撃能力の保有を提案(ハンギョレ新聞  2017.03.29)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26928.html
◆平時米軍艦船保護訓練を初実施予定 自衛隊活動範囲の拡大が表面化
 集団的自衛権行使を可能にした日本の安保関連法の制改定施行が29日で1年をむかえた。日本の海上自衛隊は、米軍の艦船を護衛する訓練を実施するなど自衛隊の活動範囲拡大が表面化している。
 読売新聞は29日、匿名の日本政府関係者の話を引用して、海上自衛隊が今夏、戦時でない平時に米国艦艇を保護する訓練を実施する予定だと報道した。安保法制の制改定前は、平時に日本の艦船や航空機などが攻撃を受けた場合、自衛的次元で自衛隊が反撃することはできたが、日本が攻撃を受けていない場合の武器使用は難しかった。だが、安保法制の制改定により日本防衛のために活動する他国の軍隊が攻撃を受ける場合、自衛隊が出て反撃できることになった。日本が自衛隊の米軍艦船保護訓練を実施する背景には、北朝鮮と中国に対する牽制および米日同盟の強化がある。
 日本政府は昨年、安保関連法の制改定以後、自衛隊の活動範囲を広げる試みを着実にしてきた。代表的な例が南スーダンに平和維持軍(PKO)で派遣した陸上自衛隊に史上初めて“駆け付け警護”任務を付与したことだ。駆け付け警護とは、自衛隊周辺の外国軍や民間人が武装勢力などの攻撃を受けた場合、自衛隊が出動して武器などを使ってこれらを救う任務を意味する。安保関連法の制改定以前の自衛隊が、駆け付け警護をすることは憲法違反に該当し、日本政府は自衛のための武器使用のみを許容してきた。
 匿名の陸上自衛隊幹部は読売新聞に、自衛隊員が自身を守るために武器を使うのではなく、任務遂行のために武器を使う訓練もあったが、今までは世論を刺激しないようにとの首相官邸の意向のために公開を制限してきたと明らかにした。だが、この幹部は公開されなかった訓練の中に「きわめて難しい状況での武器使用を想定する(訓練を)してきた」と話した。
 一方、日本の与党である自民党は、北朝鮮のミサイル基地攻撃を念頭に置いた敵基地攻撃能力の保有を早期に検討しようと政府に提案した。自民党内に設置された「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」は、北朝鮮のミサイル発射が「新しい段階の脅威に突入した」として「日本は巡航ミサイルを含む敵基地反撃能力を保有しなければならず、この法案に対する検討を直ちに始めよう」と提案した。


そして、先日日航争議団決起集会で語られた「事実」を赤旗も報じた。今日は、この記事のために綴ってきた。タイムアップなので、中日新聞社説も添付し終わる。とにかくどんどん「戦時体制」が進んでいる。労働組合はきちんと告発し、企業や政府に申し入れるべきだが、残念ながらほとんど行われていない。それどころが、事実上の「産業報国会」化に進んでいる…。

日航の軍事利用進む 「駆け付け警護」付与後の自衛隊 頻繁にチャーター便(赤旗 2017.3.30)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033015_01_1.html
 戦争法で自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与されて以降、日本航空が自衛隊チャーター便を頻繁に運航していることが分かりました。日航機長組合の調査では、昨年11月から今年3月上旬までに10便が運航しています。同組合は、「民間航空の軍事利用は許されない」と訴えています。
 稲田朋美防衛相が昨年11月18日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、「駆け付け警護」などの新任務付与を命令。日航のチャーター便は11月30日、成田空港から青森空港に向かい、そこで迷彩服の自衛隊員約120人を乗せ、青森からコロンボを経由し、南スーダンの隣国ウガンダまで運んでいます。
 そのほか日航機は、自衛隊のPKO派遣や日米合同演習参加のために使用されています。
 国際民間航空(ICAO)条約は「民間航空の乱用は安全に対する脅威」だと指摘。3条で民間航空機と軍の業務に用いる「国の航空機」を区別し、4条で「各締結国は、この条約の目的と両立しない目的のために民間航空機を使用しないことに同意する」と定めています。
 こうした区別によって、民間航空機は誤って領空侵犯した場合でも、旅客の安全が損なわれないよう保護されます。しかし、「国の航空機」は相手国に武器使用が許されます。
 日航機長組合は、組合ニュースで「チャーター便が関係国から敵視された場合、その危険性は、当該チャーター便に留まらず、すべてのJAL便に向けられる」と警鐘を鳴らしています。
 国内の航空会社でつくる定期航空協会は、1999年、政府の輸送依頼に対する考え方を3原則としてまとめています。(1)航空法に抵触しない、法令に準拠したものである(2)事業運営の大前提である運航の安全が確保されている(3)関係国から敵視されないよう、協力依頼の内容が武力行使に当たらない―の三つです。
 同組合は会社に対して、「3原則を踏まえて、政府に対しても安全第一の毅然(きぜん)たる対応」を求めています。
 日航広報は本紙の取材に「コメントはありません」と答えました。

社説 不戦のタガ緩んでないか 安保法施行1年(中日新聞 2017.3.30)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017033002000124.html
 日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家」の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガ」が緩んでないか。
 憲法学者ら多くの専門家が違憲と指摘したにもかかわらず、安倍晋三首相率いる政権が成立を強行した安全保障関連法の施行からきのう二十九日で一年がたった。
 集団的自衛権の行使を容認する安保法は憲法九条に違反するとした訴訟が全国各地で提起されてはいるが、国会では、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題や、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の議論に多くの時間が割かれている。
◆他国軍と深まる連携
 安保法の議論が脇に追いやられている間に、政権側は安保法に基づいた決定を積み重ねている。
 五月末の撤収を決定したが、現在、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊には昨年十一月、安保法に基づいて「駆け付け警護」任務が付与された。
 昨年十二月には米軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」の運用開始を決定し、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒監視活動などで米軍などとの連携を着々と深めている。
 自衛隊と他国軍との間で食料、水といった物品や、輸送、修理などの役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を米国、オーストラリアとの間で改定、英国とは新たに結んだ。
 協定審議中の国会で承認されれば、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」などに制限してきた弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油が、安保法で新設された「存立危機事態」や「重要影響事態」でも可能になる。
 国民の懸念が解消されないまま、既成事実化だけが進む。
◆敵基地攻撃まで議論
 そればかりではない。
 自民党はきのう敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言をまとめた。
 敵基地攻撃能力とは、敵のミサイル攻撃などを防ぐ場合、その発射基地を破壊する能力を指す。
 政府見解では、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」だが、これまで自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。
 自民党提言には弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ、平時から他国を攻撃するような兵器を持つことは「海外で武力の行使はしない」という憲法の趣旨には反する。
 巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、膨大な経費がかかり、現実的ではない。
 憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。
◆防衛費の増額圧力も続く。
 減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の五兆一千二百五十一億円。
 それでも国内総生産(GDP)比1%以内に収まるが、一九年度から五年間の次期中期防衛力整備計画には、安保法に基づく新たな装備品購入や訓練費用なども盛り込まれることが想定され、一層の増額は避けられない。
 首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している。
 日本と周辺地域の平和と安全を守るために防衛費の適正な水準は常に検討すべきだが、やみくもに増やせば、地域の軍拡競争を加速させ、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥るだけだ。それでは本末転倒だろう。
 専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを誓った戦後日本の平和主義は、無謀な戦争に突入して国内外に多大の犠牲を強いた、先の大戦に対する痛切な反省に基づく。
 武力で他国を守ったり、他国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使は憲法九条に反するというのが、主として自民党が首相を務めてきた歴代内閣が継承してきた政府見解だった。
◆軍事より外交努力を
 その憲法解釈を一内閣の判断で変えたのが安倍政権であることを私たちは忘れてはなるまい。いくら運用を重ねて法律を既成事実化しようとしても、安保法の違憲性に変わりがないことも。
 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発で、東アジアの安全保障環境は厳しさを増しているが、軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割ではないのか。安保法で緩んでしまった「不戦のタガ」を、いま一度締め直したい。


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