シジフォス

アクセスカウンタ

zoom RSS アディーレの不祥事と司法の劣化は重大問題

<<   作成日時 : 2017/03/05 08:13   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0

早朝に起きてPCを立ち上げNETをチェックするのだが、留めるべき情報が多すぎて(しかも悪い内容ばかり)苦労している。実は先月から、左肩が痛み、手先も痺れるので作業も苦痛だ。はじめは滅多に無い肩こりや寝違えかと思ったが治らず、今週数年ぶりに検査を予約した。左足の痺れは椎間板ヘルニアによるものだが、肩や指先は違うらしく、かかりつけのお医者さんをはじめ、聞く人によって原因が様々だ。友人達にどんどん先立たれ、現世に未練はないが、痛いのは嫌だ。48で死んだ父親が肩の痛みを訴え、針治療などしていたが癌だったことが死ぬ直前に知らされた。化学者で自分とまったく違う性格だったが、毛の薄さなど体型は酷似しており、もしかすると…
まあ、どうでも良い。

断捨離ではないが、迷惑をかけないよう一つひとつ整理はしていきたい。長らくやった弁護士会関連の仕事も今月で終わる。圧倒的に男が多い組織だったので、自分の後任者には女性を推薦した。これも守秘義務があるので詳細は書けないが、労働委員の活動も含め100名以上の弁護士の知己がいるが、不思議な職業だと思う。世間の方は司法試験を通るためには頭が相当良くなければならないと思うかもしれないが、そうではない。いや、専門的すぎて逆に、この人は…?と疑問をもってしまう方が多い。もちろん素晴らしい方はたくさんいる、念のため。

3/3のささきりょう弁護士のTwitterに、突然<・・・。  #日弁連臨時総会><ドキドキ・・・。 #日弁連臨時総会>との文字が出てきて驚いたが、その内容に後で驚かされた。あのNHKが、ここまで詳しく報じたことにも?なので、長文だが添付しておく。

相次ぐ弁護士の着服 日弁連が被害者に「見舞金」(NHK 2017年3月3日 20時34分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010898011000.html
 弁護士による着服の被害が相次いでいることを受けて、日弁連=日本弁護士連合会は、不正が確認できた場合、被害者に最高で500万円の「見舞金」を支払う制度を新たに設けることを決めました。
 日弁連は3日の臨時総会で、弁護士が成年後見制度の対象者や依頼者の財産を着服した場合に「見舞金」を支払う制度を新たに設けることを、出席者や委任した弁護士の賛成多数で決めました。
 制度の対象になるのは、被害額が30万円を超え、弁護士本人から賠償を受けられない人で、申請があれば日弁連が調査委員会を設けて事実関係を確認し、「見舞金」を支払うかどうかや金額を決めます。
 支払われる額は被害者1人当たり最高で500万円で、複数の被害者がいる場合は合計2000万円が上限となります。「見舞金」は来月1日以降に発生した被害を対象に、ことし10月から受け付けを始めるということで、費用は全国のおよそ3万9000人の弁護士が毎月納める会費で賄うことにしています。
 また、臨時総会では、被害を防ぐ対策として依頼者から金を預かる口座を弁護士会に届け出るよう義務づけることや、弁護士会が弁護士の懲戒処分や苦情を申し立てられた場合などに、その弁護士が金を預かっている口座を調査できるようにすることも決まりました。
 日弁連は「信頼される存在であるために、今後も全力を尽くします」とコメントしています。
◆後を絶たない弁護士の横領
 日弁連が対策を打ち出した背景には、弁護士による横領などの被害が後を絶たないことがあります。
 最高裁判所によりますと、認知症の人などの財産を管理する成年後見人のうち、弁護士や司法書士などの専門職が横領などの不正を行った件数は、おととし過去最悪の37件となりました。また、不正による被害の額はおよそ1億1000万円に上っています。
 こうした不正を防ぐため、司法書士で作る「成年後見センター・リーガルサポート」は、会員に最低でも年2回の業務報告を義務づけています。
 また、会員が財産を横領して被害を弁償できない場合に備えて、センターが見舞い金として500万円を上限に給付する制度を設けています。
 一方、弁護士会には被害を救済する制度がなく、どのような対策を打ち出すのかが焦点となっていました。
◆弁護士に着服された被害者は
 弁護士に母親の財産を着服された被害者の女性は、日弁連の対策について「一歩前進ですが、より具体的な再発防止策が必要だと思います」と話しています。
 女性は、認知症の母親の成年後見人に指定された弁護士に母親の口座から金を着服され、被害額のうち3000万円余りは今も賠償されるめどが立っていません。
 女性は日弁連が3日に決めた「見舞金」の制度について「一歩前進ですが、被害者の中には私のように多額の金を横領されて、『見舞金』では全く被害が回復されない人もいます。すでに被害に遭った人たちは対象にならないことにも、やりきれなさを感じます」と話していました。
 また、弁護士会が、苦情が相次いだ弁護士に対して金を預かっている口座を調査するという対策については、「家族などが被害に気付いて苦情を言えればいいのですが、身寄りのない人などの場合は被害を防げないと思います。通帳のコピーを毎月提出させるとか、より具体的な再発防止策が必要だと思います」と話していました。
◆臨時総会は一時紛糾
 日弁連の臨時総会では、「見舞金」を支払う制度に強く反対する意見が出たほか、欠席した弁護士の委任状が勝手に書き換えられたという疑問の声が上がり、一時、紛糾しました。
 3日の臨時総会で、一部の弁護士は、「罪を犯した弁護士のために一般の弁護士の会費を使うべきではない」とか、「制度を設けても不祥事はなくならず、信頼は回復しない」といった強い反対意見を述べました。
 また、総会を欠席した東京弁護士会の弁護士3人の委任状が勝手に書き換えられた疑いがあるとして、すべての委任状を調べるよう求める声が上がりました。
 疑問を指摘した弁護士によりますと、委任状を託した弁護士の名前が別の弁護士の名前に訂正されたうえ、東京弁護士会の印鑑が押されていたということです。
 出席者からは、3日の採決を見送るべきだという声も上がりましたが、日弁連の執行部は、所属する弁護士会のミスだとして訂正前の状態に戻し、ほかの委任状は調べずに採決を行いました。
 委任状を書き換えられたと訴えた弁護士によりますと、東京弁護士会に詳しい調査と報告を申し入れたということで、「報告の内容しだいでは刑事告訴も検討する」と話しています。


ささき弁護士のTwitterには2/25に<ある労働事件で、労働側から「弁護士同士で一度話し合いをしましょう」と投げかけているのに、何が紛争なのか理解できないとして話し合いを受けない代理人たまにいる。労働事件であれば、この申し出が何かを含んでいるものと察するものなのだが、経験が浅い人にたまにある。ただ、所属事務所的には労働事件を使用者側でけっこうやっているはずなのに、こういう反応をしてくる使用者側の弁護士もいる。期が若いにしても不可解な反応で、実は労働事件の経験が少ないのではないかと思われる。本とかいろいろ書いてても実際の解決のツボを知らないと意味ないよね。フィールドが法廷に移った方が、弁護士として淡々と処理できて(ある意味)楽だし、弁護士費用も払ってもらえるし、何なら説得の手間も省けるし…………とか考えてるんじゃないかと勘ぐってしまいます。>とあった。解雇の金銭解決問題議論では、司法の闇や利権にもウンザリすることがあるし、劣化にも強い危機感を感じる。

裁判所でも話題になった事件だが、相変わらずCMが多発されており、問題になっていないので、あらためて強く訴えて終わる。山城博治さんの長期拘留を含め、司法が危機だ。

アディーレ法律事務所が敗訴 東京地裁、就職説明会拒否は「合理的」(沖縄タイムス 2017年2月11日 )
 所属弁護士に対する苦情が多いことを理由に司法修習生向けの合同就職説明会への参加を拒まれ採用の機会を逃したとして、アディーレ法律事務所(東京都豊島区)が、東京弁護士会に損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、東京地裁(北沢純一裁判長・本間健裕裁判長)は10日、いずれも「参加拒否は合理的」として請求を棄却した。
 判決によると、就職説明会が開かれた2014年10月までの1年間と、15年10月までの1年間に、東京弁護士会の窓口にそれぞれ10件以上の苦情があり、同会はアディーレの説明会への参加を拒否した。
 アディーレは「所属弁護士や扱う事件数が多いためで、苦情の発生率は低い。少なくとも弁護士1人の採用機会を逃した」と主張。しかし2件の判決は「10件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。(共同通信)

アディーレ法律事務所に措置命令 過払い金めぐる宣伝(朝日新聞 2016年2月16日)
 常時行っていた値引きキャンペーンを期間限定のように宣伝し、消費者に誤解させたとして、消費者庁は16日、アディーレ法律事務所(東京都豊島区)に対し、景品表示法違反(有利誤認)で、再発防止を求める措置命令を出した。
 消費者庁によると、アディーレ側は2010年10月〜15年8月の間、債務整理や過払い金返還の依頼を募集する自社サイトで、1カ月間の期間限定としたうえで「着手金を全額返還」などと宣伝していた。期間中にキャンペーン名は変えていたが、同じ内容を繰り返していたという。
 外部からの違反の指摘をきっかけに、アディーレ側は15年9月から着手金の返還について期間限定の表示をなくしていたが、消費者庁は「違反期間が長く、依頼者も多い」として処分に踏み切った。アディーレ側は「指摘を真摯(しんし)に受け止め再発防止に取り組みたい」としている。
 アディーレ法律事務所は72支店を持つ日本最大級の法律事務所。金融業者に対する過払い金返還の請求に力を入れていて、これまでに約28万件、1583億円を回収している。(

アディーレ法律事務所が不当表示 「1カ月限定」5年継続 (日経 2016/2/16)
 貸金業者への過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを「1カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを5年近く続けたのは景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、消費者庁は16日、弁護士法人アディーレ法律事務所(東京・豊島)に、再発防止を求める措置命令を出した。
 弁護士法人や弁護士事務所に対する措置命令は初めて。
 消費者庁によると、同法人は2010年10月6日〜15年8月12日、インターネットの自社サイトで「1カ月限定」のキャンペーンとうたい、期間中に依頼すると、完済した業者に対する過払い金返還の着手金(約4万円)が無料になるなどと表示していた。実際には期間終了後も同じキャンペーンを繰り返していた。
 消費者庁の調べに対し、同法人は「1カ月ごとに(キャンペーンの)継続の判断をしていたので、問題とは認識していなかった」と説明したという。取材に「今後誤解を招く広告表示をしないようにしたい」とコメントした。


>行政処分を受けた初めての法律事務所として消費者被害の歴史に残ってしまったアディーレ法律事務所の失態と波紋(紀籐正樹 2017.2.18)
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2016/02/nhk-5e87.html

月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 2
なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
アディーレの不祥事と司法の劣化は重大問題 シジフォス/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる