シジフォス

アクセスカウンタ

zoom RSS 高プロや裁量性拡大阻止に連合は全力を!

<<   作成日時 : 2017/04/03 06:41   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

土曜日の朝、1時間かけて書いた文書がPCの画面から突然消えてしまった。いや、嘘ではなく本当の話。結果、ほぼ2日間PCと離れた。幸い、メールもほとんど無かった。リタイアした身で休日概念は無いが、PCと離れるだけで爽やかになる。ほとんどの方が常にスマホと離れない姿は異様であり、それだけで命を縮めていると思っているが、スマホだけが「繋がっている証」とも反論(?)される。まったくと言っていいほど明るい話題がなく、共謀罪をはじめ重要課題が山積しているなかで、「働く」という意味を問い続けざるをえない…。

やはり「過労死の合法化」について、もっと運動化すべきだと思う。今朝チェックした上西充子さんのTwitterはすごい分量だった。上西さんの<「働かせ方改革」ならぬ「働き方改革」のためには、「残業代ゼロ法案」の撤廃と「休息時間確保権」の保障を>(4/2)は、多くの方が必読文献として紹介している。<文中で言及した経済会の方の発言は、平たく言うと、「時間外労働の罰則つき上限を新たに設けるのなら、上限規制の適用除外者を新たに拡大せよ。それがセットでないと認められない」ということです。高度プロフェッショナルとかホワイトカラー・エグゼンプションとか、裁量労働制とかは、適用除外者>との指摘は、もっともっと拡散されなければならない。つしまようへいさんもTwitterで<「100時間でもとにかく時間外労働の上限規制ができるんだ」と思っていると、労働時間規制の対象外となる人を同時にどんどん増やすための法改正案の成立が着々と目指されているという現状。オセロで言うと、油断していると四隅をおさえられる状況ですね>と指摘している。

連合は上限規制の新設を「成果」として掲げるならば、返す刀(?)で高プロや裁量性拡大を絶対阻止する運動を起すべきだし、その責務がある。「バーター」論が浮上しているが、そんな証拠はどこにもなく、またあってはならない。上西さんは、上記文章で働き方会議に関し<果たしてこの会議は、「働く人の視点」に立って設けられたものだろうか。メンバー構成を見ると、多いに疑問がわく。 全24名のうち、政府関係者が9名、有識者が15名である。有識者15名のうち、実に7名が産業界から選ばれており、労働界から選ばれた者は、連合の神津会長ただ1人だ。これで「働く人の視点に立った働き方改革」を検討するにふさわしい人選と言えるのだろうか?>と指摘している。

濱口桂一郎さんは、4/1のブログで、7日から早速始まる労政審・労働条件分科会について、<労使それぞれのトップが既に官邸の働き方改革実現会議でかなり細かいところまで合意してしまっているわけで、この上審議の余地がどれだけあるのだろうか、という気もしないではありません>と指摘された。しかし、連合的には何の議論もされていない以上、徹底的に民主主義的議論を積み上げるべきで、内部議論をこそまず優先すべきだし、それだけ重要な課題といえる。

>「労政審と三者構成原則」(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.4.1)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-11f7.html

度々の引用で恐縮だが、独在住の熊谷徹さんは、昨日も長文の連続Twitterをされていたので紹介したい。人はなぜ「働く」のか、「生きるために働く」はずだが、日本の現実は逆転している。年度当初から青臭い文章で恐縮だが、連合スタッフには希望と理想を持ち続けて欲しい。

>高橋まつりさんが2015年12月に自殺する直前の1ヶ月(10月9日から11月7日)の残業時間は、約105時間に達していた。高橋さんはツイッターで長時間労働の苦しさを訴えていたが、誰も救いの手を差し伸べなかった。
 母親が独りで育てたわずか24歳の女性が、旅行や結婚、一家団欒など、生きていれば体験できたであろう様々な幸福を味わうことなく、自らの命を絶ったことに、私は強い怒りを抱いた。東大を卒業して大手企業に入社した彼女は、社会人になってから親孝行をしたいと考えていた。その義務感の強さが、逆に彼女を過労自殺へ追い込んだのだろう。
 特に私が奇異に感じたのは、労基署の労災認定の直後に、元企業人だった大学教授から「1ヶ月の残業が100時間を超えたくらいで自殺するとは情けない」という声が上がったことだった。死者に鞭打つ暴言である。
 確かに、多くの市民は長時間の残業に耐えながら、生活を続けている。私の知り合いの中にも、電通で働いている人がいるが、身体を壊したり、自殺したりはしていない。しかし私が声を大にして言いたいのは、人間の性格や健康上の特徴は、1人1人異なるということだ。ストレスに対する個体差があるのは、ごく自然なことである。長時間残業に耐えられる人もいるだろうが、中には精神や肉体のバランスを崩す人もいる。99%の人が、厳しいストレスに耐えられるからと言って、残りの1%を見捨ててよいということにはならない。
 それは、この1%の弱者を守るために、政府が法律を整えているからだ。「人間は1人1人異なる」という個人主義が前提になっている。政府は、この1%の弱者が病気にならないように、法律を整備するべきである。国民の健康と安全を守るのは、政府の義務である。
 ドイツでは過労死や過労自殺は、日本ほど問題になっていない。
 私が1982年から8年間働いたNHKでも、長時間残業は当然だった。午前0時頃の帰宅は当たり前。徹夜作業も時々あった。ある時、午後10時頃に「体調が悪いので帰ってもいいでしょうか」と上司に言ったところ、「みんなが遅くまで働いているのに、お前1人が楽をしようと考えているのか」と叱られて、業務を続けさせられたことがある。チームワークが重んじられ、個人の都合は二の次になる。
 日本では、個人は企業に比べて、しばしば弱い立場にある。これに対し、ドイツ企業の上司は社員の健康を最重視することを義務付けられている。体調が悪い社員を帰宅させずに、引き続き業務を命じることは、あり得ない。
 もしも高橋さんが、2015年に日本の企業ではなく、ドイツ国内に存在し、この国の労働法が適用されるドイツ企業に入社していたら、自殺に追い込まれることはなかったに違いない。
 「長時間労働を強制されて、体調を崩した」と部下が組合などに問題を持ち込むと大変なことになるので、上司は長時間労働を強制しない。ドイツでは、個人の都合に配慮することが常識となっているからだ。
 ドイツでは、企業が月100時間を超える残業をさせたり、2時間しか眠っていない社員に労働をさせたりすることは、あり得ないからだ。そんなことをする企業は、労働基準監督署に相当する官庁によって摘発され、優秀な人材が集まらなくなる。
 私は、余りにもスタートが遅かったとはいえ、日本政府が働き方を改革しようとしていることを高く評価する。だが、日本は法律や契約だけでなく、対人関係や顧客への配慮を重視する社会だ。ドイツのような純然たる契約社会ではない。(たとえばドイツの企業で働く人は、全員雇用契約を持っているが、日本では雇用契約はまだ普及していない)このことを意識しないと、またもや「三六協定」のような法律の抜け穴が作られて、例外措置として長時間残業が可能になるシステムが出来上がる危険がある。
 私は、これ以上長時間労働による犠牲者を出さないためには、法律を変えるだけでは不十分だと思う。社会の労働に関する考え方を根本的に変えない限り、「働き方改革」は成功しないかもしれない。
 つまり、労働時間と個人の自由時間に関する、社会的なコンセンサス(合意)を生むことが何よりも重要なのだ。これは、法律の改正よりもさらに複雑な課題である。


また時間がかかってしまい、タイムアップ。後は、添付して終わる、今日も忙しい日になりそうだ(苦笑)。

>「働かせ方改革」ならぬ「働き方改革」のためには、「残業代ゼロ法案」の撤廃と「休息時間確保権」の保障を(上西充子 ・法政大学キャリアデザイン学部教授 2017/4/2)
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20170402-00069430/

(朝日論壇時評)  思考実験 労働を買いたたかない国へ 歴史社会学者・小熊英二(朝日DIGITAL 2017年3月30日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12866970.html&nbsp;&nbsp;
 3月20日、国連の幸福度調査ランキングが発表された。日本は155カ国中の51位で、先進国最低レベルだ。
 確かに日本社会は問題が山積みだ。経済は停滞し、長時間労働は蔓延(まんえん)し、格差は激しく、少子化も著しい。
日本良くするため一つ制度を変えるなら 論壇委員の提案
 さてそこで今回は、思考実験をしてみたい。山積する問題を、まとめて解決する政策を考えてみた。
 その政策とは、時間給の最低賃金を、正社員の給与水準以上にすることだ。なお派遣や委託その他の、いわゆる「非正規」の働き方への対価も同じように引き上げる。
 ただしこれは、「貧困層の救済」が目的ではない。日本社会を縛っている固定観念を変えることが目的だ。
 「正社員より高いなんて」と思うかもしれない。だが仕事内容が同じなら、正社員の方が高い根拠はない。むしろ非正規は、社会保障や雇用安定の恩恵(コスト)がない場合が多いから、そのぶん高くていいという考え方をしてみよう。
 「非正規の方が高い国などない」という意見もあろう。しかし日本型の正社員そのものが独特なのだから、改善の仕方も独自の形で思考実験してみよう。
     *
 では、正社員より高いレベルの最低賃金とは、時給にしてどのくらいか。例えば時給2500円なら、1日8時間月22日働けば月収44万円になる。若年の正社員より高めで、賞与なしでも家族を扶養できる収入だ。もちろん、物価が上がれば金額も上げるようにする。
 では最低賃金を時給2500円にしたら、日本社会はどう変わるか。
 まず正規と非正規の格差は減少する。両者の違いは残るが、それは「安定しているが賃金と自由度の低い働き方」と「不安定だが賃金と自由度の高い働き方」の相違となる。
 次に「正社員の座」にしがみつく必要がなくなる。研修やスキルアップ、社会活動や地域振興のため、一時的に職を離れることが容易になる。転職や人材交流が活発化し、アイデアや意見の多様性が高まる。起業やイノベーションも起きやすくなり、政界やNPOに優秀な人材が入ってくるようになる。
 賃金が上がれば結婚もしやすくなる。男女ともに育児期の一時離職が容易になり、少子化の緩和が期待される。
 過度の長時間労働は減る。2014年に過労死した青年は、「正社員になれて良かった」と限界以上に働いていた〈2〉。「正社員の座」に固執する必要が減れば、こうした悲劇は減少する。また労賃が上がれば、経営者は無駄な労働を減らそうと努めるだろう。
 教育は実質的なものとなる。「××大学卒」の履歴を求めるのは、「正社員の座」を新卒で得ることが重要であるのが一因だ。それに固執する必要がなくなれば、大学名より教育内容の方が問われる度合いが上がるだろう。キャリアアップのために優秀な社会人が多数入ってくれば、大学教育も変わる。最低賃金が上がれば、「ブラックバイト」で奨学金返済に追われる程度も減る。
 これまでの格差是正政策は、財源問題と世論の分断によって後退することが多かった。例えば生活保護の給付水準は、財源論とバッシングを背景に、この4年弱で実質7%も引き下げられた〈3〉。
 だが最低賃金の引き上げに財源は不要である。賃上げで購買力と消費が増えればGDPも伸び、税収も増える。「福祉バラマキ」に批判的な人でも、労働賃金の引き上げなら受け入れやすい。
 もちろんマイナス面はある。まず失業率は「先進国並み」に上がる。省力化と技術革新が進むうえ、最低賃金を払えない企業は退場することになるからだ。とくに飲食や小売りなど、労働生産性が低く低賃金労働に依存している業種は、大幅な業態変更を迫られるだろう。
 しかし今野晴貴らによれば、低賃金労働に依存している業種は「ブラック企業」が多い〈4〉。労働効率の悪い企業を淘汰(とうた)するという意味では、この政策は一種の構造改革でもある。だが一方で起業や人材交流が進むから、飲食や小売りでも革新が起きるかもしれない。
     *
 以上は思考実験である。実施した場合は、過度のインフレや円安を招く懸念もある。当然の話だが、競争や分断がまったくない社会は存在しないだろう。
 だがこの思考実験からは、最低賃金を大幅に引き上げるだけでも、日本社会が大きく変わることがわかる。そしてそのことは、日本社会が労働を湯水のように安価に使い、人間の尊厳を軽んじていることが、停滞と閉塞(へいそく)感の根底にあることを示している。
 「より良い生活」への欲求のないところに成長はない。かつては電化製品が欲しいという欲求でも経済は成長した。だが現代の先進国では、欲求はより高次元になっている。それは「正当に評価されたい」「人権を尊重してほしい」「自由な人生設計をしたい」といった欲求だ。それを「我慢しろ」「仕方ない」と押さえつけて、成長するだろうか。
 あえて言おう。フルタイムで働いても尊厳ある生活ができないレベルの対価で人間の労働が買われている状態は、人権侵害である。人間が尊重されない社会では、経済も成長しない。
 日本はこの25年、「黙々と我慢して働けば成長する」という過去の観念に縛られてきた。だがもはや、そうした固定観念の束縛から逃れるべきだ。

森岡孝二の連続エッセイ第323回 政府の残業規制案は8時間労働制の放棄に等しい形骸化を招きます(2017/3/31)
http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=347
  政府は、3月17の第9回「働き方改革実現会議」で示された「政労使提案」を受けて、29日、時間外労働(残業)の上限設定などに関する「働き方改革実行計画」(以下「改革案」という)を発表しました。
 
1 死ぬほど働かせることを法認 
改革案は以下の方向で労働基準法を改定すると読み取れます。@36協定(時間外・休日労働に関する労使協定)を結ぶことで週40時間を超えて認められる残業の上限を、原則として、「月45時間、かつ、年360時間」とする。A特例として、「臨時的な特別の事情がある場合」ないし「一時的に事務量が増加する場合」は、特別条項付き36協定を結ぶことにより、2〜6ヵ月平均で月「80時間」、単月「100時間」、年「720時間」までの残業を認める。B80時間や100時間は休日労働を枠内に含むが、月45時間、年360時間、ならびに年720時間は休日労働を別枠とする。C労働時間が長く過労死の多い建設事業、運送業務、研究開発業務などを、残業の規制から外す現行制度を維持し、新たに医師業務も向こう少なくとも5年間は適用除外とする。
 
Bの休日労働は週1回の法定休日労働のことをいいます。年720時間という残業の上限設定は、週1回の法定休日も含めれば、最大年960時間(月80時間×12か月)まで働かせることが法的に許されることを意味します。月単位でいえば、月4回の法定休日に毎回13時間働かせ、計97時間(45時間+13時間×4回)の残業をさせることも、「100時間未満」なので合法とされる可能性があります。複数月平均80時間、単月100時間、年960時間は、肉体的・精神的限界をはるかに超えた長時間過重労働です。前にも書いたように、これでは過労とストレスのために人間の身心は完全に壊れてしまいます。これを労働時間制度として定めることは、文字通り死ぬほど働かせることを法認=放任するようなものです。
 
2 労働時間規制の三重化と8時間労働制の空洞化
政府は今回の改革案を、「労働基準法 70 年の歴史の中で歴史的な大改革である」と自画自賛しています。さかのぼれば、政府は昨年閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、三六協定における残業規制の在り方について、再検討を開始するとし、残業時間について「欧州諸国に遜色のない水準を目指す」と明言していました。しかし、欧州連合(EU)では、労働指令によって、1週は残業を含めて48時間以内とし、前日の終業から翌日の始業まで最低連続11時間以上の休息を確保することを義務づけています。今回打ち出された改革案は、政府の言に反して、欧州諸国と遜色がないどころか、世界に類例を見ない制度です。
 
今度の改革案が通れば、労働時間の規制基準は、@1週40時間・1日8時間の法定労働時間、A月45時間・年360時間の法定外労働時間、B複数月平均80時間・単月100時間、年720(休日労働を含めれば960時間)の法定外労働時間に3重化します。この改革は8時間労働制および週40時間制のいっそうの形骸化どころか、最後的な放棄に通じる働き方改悪です。現在、男性正社員は、控えにみても、平均1日10時間、週50時間働いています。今回の改革案は、これを男女の別なくフルタイム労働者に一般化し、1日平均2時間の残業を常態化し、10時間労働制および週50時間制を法定するものと言えます。
 
労基法は、36協定の締結と届け出を条件に労働時間規制を解除する点でザル法です。この点は今も変わりませんが、当初は1日8時間が1週48時間の前に置かれ、基本的に1日を労働時間規制の基準にしていました。ところが、週48時間制から40時間制に移行した1987年の労基法改定によって、1日と1週の順序が入れ替わり、1日の基準は1週の基準の下位に置かれて、1日の規制が弱められました。また、それをきっかけに、変形労働時間の拡大の大行進が始まりました。
 
今回の改革案は、1日および1週については、残業の限度を設けていません。そのために、1日おおむね10時間の残業(実働18時間)を10日続けてさせることも、週おおむね50時間の残業(実働90時間)を2週間続けてさせることも、月の残業時間が100時間未満であれば、合法的として許されることになっています。そうなると、1日8時間、1週40時間の労働時間規制は、残業代支払基準以外には、意味をもたなくなります。
 
今回の改革案では残業代の割増率の引き上げは言われていません。それだけでなく、1日の労働時間規制の意味が薄れるにつれて、使用者の労働者に対する残業代支払義務も薄れていく恐れがあります。このことも、8時間労働制および週40時間制のいっそうの形骸化をもたらさずにはおきません。
 
3 残業時間の適正な把握・記録・保存が先決条件
政府は休日労働を含めて年960時間を可とするような36協定は現実的ではなく、そうした異常な長時間残業の懸念はあたらないとしています(3月28日NHKニュース)。しかし、過労死職場では、突出した異常な長時間労働が常態化しているのが現実です。それにも関わらず、残業時間の管理が労働者の「自主申告」に任されているために、残業時間の適正な把握・記録・保存がされていません。残業時間の適正な把握の厳格化と義務化に何ら触れていない改革案は、そもそも残業の上限規制の前提条件を欠いていると言わなければなりません。



月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
高プロや裁量性拡大阻止に連合は全力を! シジフォス/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる