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zoom RSS 命をかける消防職員だから声を上げられる労組が必要

<<   作成日時 : 2017/04/17 06:20   >>

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熊本地震から1年の4/14に「大規模災害時における消防職員の活動と団結権の必要性」をテーマとする連合シンポジウムが開催された。連合とは約30年近いが、ここまで心のこもった集会は滅多になかった。民主党政権時代に実現すべきだった公務員の労働基本権回復、とりわけILO87号批准国で消防職員の団結権を認めない唯一の国という「恥」をきちんと明らかにし、労働組合の必要性をここまで訴えたことがあっただろうか。集会の主役は全国に16万3千人いる消防職員の1割弱13000人が加盟する全国消防職員協議会だったが、これを自治労や国公連合、連合がサポートしていた。またシンポにはスイスの公務員労組で消防職員を担当する方も参加し、スイスにおける消防職員労組の生き生きした姿をアピールした。

昨年6月、ILOは団結権回復について10回目の勧告をおこなったという。また連合は今年2月に「消防職員の労働組合を結成する権利」に関する意識調査]を行い、そこには<公務員に労組があることを半数以上が「知らない」>ことと<消防職員に「労働組合を結成する権利」を認めるべき 賛成51.9% 反対5.8%>だったとあった。おそらく「労働情報」誌でも記事を書くことになるし、自分の過去ログにも関連は多いので、ここでは団結権問題は添付に止める。なお会場発言は4人いたが、その内2人は松元さんと自分だった(苦笑)。

>消防職員の団結権 主要国中 日本だけいまだ認めず(東京新聞生活図鑑No.309 2010..5.16)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2010/CK2010051602000132.html

>日本はILO87号批准国で団結権を認めない唯一の国 (シジフォス 2010/06/24)
http://53317837.at.webry.info/201006/article_24.html

>「消防職員の労働組合を結成する権利」に関する意識調査 (連合 2017.2.18)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170216.pdf

常に危険と隣り合わせにある消防職場では、労働組合がないことによるデメリットは通常職場よりさらに大きい。新聞でも時々登場するが、パワハラは日常茶飯事だという。連合シンポでも報告されたが福岡県の糸島市消防本部では消防職員13人が数年にわたり、約30人の同僚にパワハラ行為を繰り返していたという(2017.3に発覚=西日本新聞)。部下への訓練を装った暴行やいじめ、通常業務中の嫌がらせを繰り返し、被害を受けた若手職員3人が退職した。他の消防本部では自死においこまれた職員もいるという。

消防職場には普通の仕事にはない苛烈さがある。パネルディスカッションに参加した職員協の近江会長は「出動回数は増加しているのに職員数は増えず、休暇もとれない。PTSDも多いのは、声をあげることのできない閉鎖的な職場環境による」として、「労働組合があれば、職場が変われる。声をあげ、定期的な情報交換の実現によって民主的な消防行政になれる。自分たちは、命をかけてこの仕事をやっているのだ」と発言した。

スイスでは日本のようなパワハラはまったくないという。「職業消防士は1100人しかいないが公務員の中でも尊敬され、ほとんどが組合員だ。日本の消防団にあたる9万人のボランティア消防士の手本であり、そこでは労働組合として声をあげることによって事故を防ぎ、安全が確保される。職場内だけではなく、議会や州政府、地域コミュニティに至るまで対話が確保され、理解が得られる」と強調された。「労働組合活動とは声をあげること」…良い言葉だった。

日本という国では「声をあげる」ことは疎まれる。そこには「権利」としての保障も奪われている現実がある。日本と同様に韓国も消防職員には団結権がないし、ILO87号条約の批准もしていない。しかし、韓国では声をあげている。そんな記事をハンギョレ新聞から添付し終わる。連合シンポでの「声」を受け止める責任は連合本部と参加者にある。

精神疾患の相談・治療を受けている消防士が1年で5倍近く増加(ハンギョレ新聞 2014.09.15 )
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18266.html
◆「昼夜別なく遺体が目に浮かぶ」…昨年 相談・治療 1841人/悲惨な事故現場に反復的に露出、トラウマの危険性は一般人の6倍/人員不足のため治療をためらい…勤務環境の改善・心理治療を拡大すべき
 首都圏のある消防署に勤務するK氏(35)は、7月から精神科の治療を受けている。いつからか、目を閉じれば派遣されていた珍島(チンド)ペンモク港の惨状がよみがえるからだ。 K氏は「檀園(タンウォン)高校の生徒の遺体を救急車に乗せて、生徒の父親と一緒に安山(アンサン)まで行ったことがあった。犠牲になった生徒の顔と嗚咽する父親の声が頭を離れない。 夢にも見る」と語った。何か問題があるとは感じたが、「妻が心配するし、同僚にも荷物になりそうなので」周りに打ち明けることはできなかった。K氏は結局、外傷性ストレス障害とうつ病、睡眠障害の診断を受けた後、やっと相談や薬物治療を受け始めた。
 他の地域で働く消防士N氏(30)も最近、夜眠れない。彼は「最近、自殺関連事件で出動することが多かったんですが、昼夜別なく遺体がしきりに目に浮かぶんです。心理的にとても辛かった」という。それでもN氏は「私が休めば残った仲間たちがそれだけ大変になる」と言った。
 新政治民主連合ノ・ウンネ議員が14日、消防防災庁から受け取り公開した資料を見ると、職業特性のために悲惨な事故現場を繰り返し目撃せざるを得ない消防士たちが、心的外傷性ストレス症候群とうつ病などで自ら命を絶つ事例が最近5年間で37人に達した。毎年7.4人の割合だ。
 このような状況で精神的・心理的問題を自覚し、自ら精神疾患相談と治療を受けようとする消防士もわずか1年で5倍近くに急増した。消防防災庁の「消防公務員心理相談および検査現況」を見ると、外傷性ストレス症候群などの精神疾患と心理問題で相談・検査・治療を受けた消防士は、2012年の388人から昨年1841人へと4.7倍も増加した。消防防災庁は、一線の消防士たちを対象としたカウンセリングと治療費支援など「心理治癒プログラム」を2012年に導入したが、施行1年でこのプログラムを利用した消防士が爆発的に増加したのだ。今年上半期までに心理治癒プログラムを利用した消防士は1105人に上る。
 しかし、心理的問題に苦しみながらも相談や治療を受けられずにいる消防士は、これよりはるかに多い。消防防災庁が梨花(イファ)女子大学の脳融合科学研究院に委託して、一線の消防士3万9815人全員を調査した今年4月のアンケート調査結果をみると、一般人の外傷性ストレス障害危険群は0.6%に止まったが、消防士の危険群は6.3%(2508.3人)に達した。うつ病の場合にも、一般人の危険群(2.4%)に比べて消防士の危険群(10.8%)がはるかに多いことが分かった。しかし、心理治療が必要な消防士のうち、71%が「治療を受ける意思はない」と答えた。人事上の不利益を懸念したり、地域の消防署長の関心不足、現場の消防士不足などのために休みにくいためという理由が多いという。
 ノ・ウンネ議員は「消防業務の特性上、長時間夜間・交代勤務など業務強度が高く、精神的衝撃に脆弱なのが現実だ。精神疾患を個人の問題としてだけ見るのではなく、勤務環境の改善策などを同時に用意する必要がある」と指摘した。消防防災庁は「オーダーメード型心身安定プログラムと、訪問心理相談サービスなどを拡大している。長期的には消防専門病院を作って専門的な心理管理システムを構築する」と明らかにした。

仁川空港 消防非正規職「火事になってもドアノブ一つも勝手には壊せない」(ハンギョレ新聞  2014.05.29)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17482.html
◆[人が中心だ -公共性の崩壊した国(5)]非正規職に任せられた安全/年に4千万人が利用する仁川国際空港
“安全第一線”の消防隊は非正規職/現場指揮権なく、賠償責任まで/「老朽装備の取替えにも相当な時間がかかる」/“安全業務の外注化禁止”立法化が必要
「職業倫理を考えればセウォル号の船長は当然批判されるべきでしょう。でも、非正規職だった船長が、船が沈没するのに、脱出指示より先に会社に電話したという状況は理解できます。外注会社の職員である私たちも、自分で判断できることがほとんどないんですよ。」
 去る21日、仁川(インチョン)広域市中区(チュング)の仁川国際空港で会ったパク・スミン(仮名)消防隊員は、間接雇用労働者だ。旅客ターミナル2階にある“仁川空港消防隊”の表札には「通報は局番なしの119」と書かれているが、パク氏は消防署の公務員でも仁川国際空港公社の正規職員でもない。仁川国際空港公社と、基本は3年そして2年の追加延長が可能な請負契約を結んだ株式会社“ハンバン(韓国防災エンジニアリング)”所属の職員だ。彼らは“ハンバン”の正社員として雇用されているが、会社が仁川国際空港公社と契約を結ばなければ職場を失う可能性もあるので、自らを非正規職と考えている。
 仁川空港公社が昨年10月に作った「仁川国際空港消防隊の運営委託課業内容書」を見れば、彼らは、航空機事故と火災を含めた各種事故に対する鎮圧・救助・消防・救急・事前予防業務を担当している。汝矣島(ヨイド)の7倍の広さをもつ仁川空港(5616万8000平方メートル)で発生する全ての安全問題に対する対処は、仁川国際空港公社ではなく、外注会社所属の彼ら208人の役目だ。
 セウォル号の船長は非正規職だった。船長は緊急事態発生時に、船と乗客の運命に対する最終権限と責任を持つ存在だが、セウォル号の船長はそうできなかった。セウォル号事件以後、仁川空港の消防隊員は“仁川空港版セウォル号事件”を思い浮かべる。イ・ジェウォン(仮名)消防隊員は「セウォル号惨事が発生して、“仁川空港であんなことが起きたらどうするか”ということをいろいろ考えるようになった」と言う。
◆仁川空港消防非正規職「火事になってもドアノブ一つ勝手には壊せない」
 彼らは昨年一年間で4148万人余りが利用した仁川空港の安全の最前線にいる存在だが、彼らに与えられた権限は極めて制限されている。全消防隊の“船長”格である消防隊長も、仁川国際空港公社に間接雇用された労働者だ。空港内で飛行機事故や建物火災などの事件が発生すれば、最終指揮権は、仁川中部消防署長にある。間接雇用の消防隊長は、仁川中部消防署長が到着するまでの間だけ、臨時で現場を指揮する。イ・テホ(仮名)消防隊員は「仁川空港の消防隊が空港と飛行機の特性を最もよく知っており、事故が起きれば真っ先に駆けつけるが、現場指揮権がない」と述べた。
 パク・スミンさんは「古い救急装備を取り替えてくれと言ったり、最新の救急装備を買いたくても、うちの会社(ハンバン)に言えば、会社がさらに仁川空港公社に話す過程を経なければならない。時間が長くかかるだけでなく、現場の事情を知らないので全ての基準が費用だ。私が正規職だったら私の意見を無視しただろうかとも思ったりする」と語った。実際、課業内容書を見れば、「契約者(協力会社)は、資材購入の際、購入方法などを事前に公社に提出し、必ず協議のうえで購入しなければならず、当該物品の入庫時に必ず公社の確認を受けなければならない」となっている。
 10年以上勤務したキム・ジウォン(仮名)消防隊員は「ドアノブ一つも勝手に壊して入ることができないのに、空港の建物内でもし火災が起きたら、積極的に対処できるか分からない。正規職でないので、何事についても後で問われる責任を考慮せざるを得ない」と述べた。協力会社は、業務と関連して公社又は第3者に人的・物的被害を及ぼした場合、その賠償責任をすべて負うことになっている。第3者から損害賠償請求や行政上の罰金が公社に賦課される場合にも、協力会社が一切の責任を負って公社を“免責”しなければならない。キム・ソンヒ高麗(コリョ)大学労働大学院教授は「マニュアルがいつも現場の状況と合致しはしないため、現場の担当者たちが専門性をもとに裁量を発揮しなければならない。しかし、間接雇用労働者には決定権がないので積極的に判断しにくい面がある」と指摘した。
◆雇用不安と劣悪な待遇も彼らの業務安定性を侵害し、結果的に仁川空港の安全性を低下させる。
 仁川国際空港公社は消防業務協力会社と3年単位で請負契約を結んでいる。2000年7月の仁川空港消防隊創設以来、現在まで一つの業者とずっと請負契約を結んでいるが、もし会社が変われば雇用が継承されるかどうかは不透明だ。給料も正規職に比べて法外に低い。ピョン・ジェイル新政治民主連合議員が2013年に公開した正規職と非正規職の賃金現況を見ると、正規職職員の年俸が8584万ウォンの時、間接雇用労働者たちはその38.2%の3276万ウォンに過ぎなかった。 その年の消防隊員の平均月給は255万5193ウォンだった。 勤続手当はない。しかし、消防隊を運営する協力会社は1年の契約金額90億2500万ウォンのうち人件費に54億2300万ウォン、管理・運営費として28億8900万ウォンを使い、7億1300万ウォンの利潤を残している。 管理・運営費は直接雇用する場合には必要ない金だ。
 未来のない職場を人々はひっきりなしに去って行く。 年平均離職率が20%程度だ。キム・ジウォン氏は「自分の仕事に自負心は持っているが、給与、雇用安定、将来性を考えると自己嫌悪に陥る。 仕事を覚えた頃には続々と離職していくので、適正な業務熟練度が維持できるかが心配だ」と述べた。イ・ジェウォン氏は「もしセウォル号のような事故が起きた場合、仕事に対する自負心は誰にも負けないので業務を回避することはないだろうが、心の片隅には“自分が死んだり怪我をしたりしたら誰が責任を取ってくれるのか”という不安な思いがよぎるのは如何ともしがたい」と語った。イ・テホ氏は「消防署の公務員と同じ仕事をしているのに、彼らは死んだら“殉職”で、私たちは死んだらただの“死亡”だ」と言った。
<写真>仁川(インチョン)国際空港公社非正規職労組が先月1日部分ストライキに突入したのに続き、労使交渉が決裂し2013年 12月8日から全面ストに突入した。 (公共輸送労組提供)
◆仁川空港の火災救難責任は外注会社の役割/消防隊員は3年単位で請負契約/雇用不安・低い給与に転職率20%/「セウォル号の船長、一面では理解もできる」
◆「元請は現場を知らないから全てにおいて費用が基準/老朽装備の取替えにも時間がかかる」 /「安全の外注化は不可」立法化が必要
 仁川空港の間接雇用労働者は消防隊員ばかりではない。2013年、仁川空港で働く6927人のうち正規職は937人に過ぎず、残りの5990人(86.5%)は間接雇用労働者だ。10人のうち9人が広義の非正規職であるわけだ。記者が去る21日、仁川空港鉄道に乗って仁川空港駅に着いた後、エスカレーターに乗って旅客ターミナルの3階まで上がる間に出会ったエスカレーターを磨く清掃職員、植木鉢に花を植える職員、“セキュリティ”と書かれたチョッキを着た警備要員、案内職員、国際線搭乗口の前でパスポートを確認する職員、全てが間接雇用の非正規職だった。空港を利用して仁川国際空港公社の正規職に会う確率は'0'に近い。
 使用者が労働者とではなく下請業者と契約を結び、下請け業者に業務と雇用関係の責任を負わせる“間接雇用”は、1997年の通貨危機(IMF)以後、韓国社会に急速に広まった。正社員として直接雇用するより“費用”が少なく効率的だという理由のためだ。通貨危機直後の1999年にスタートした仁川空港公社もこのような流れの中でほとんどの業務を外注化した。しかし、仁川国際空港公社は昨年1兆6046億ウォンの売上に当期純利益4500億ウォンを上げ、2004年から10年連続で黒字を出している。にもかかわらず、間接雇用の割合は減らしていない。仁川空港公社の意志も問題だが、公社の人件費を統制し、事実上正規職の人員数を管理している政府の政策も問題だ。 航空運輸業は「労働組合および労働関係調整法」により業務が停止された場合、公衆の生命・健康・身体の安全を危うくする業務と規定されており、ストライキなどの争議行為が制限される必須維持業務の一つだ。安全を理由に労働権は制限し、費用を理由に正規職を使わないのだ。キム・ジョンジン韓国労働社会研究所研究委員は「“どうせ事故は起きない”という安全不感症のために、安全の領域にまで費用の論理が適用されている。安全関連領域は外注化ができないよう立法化する必要がある」と主張した。
 これに対して仁川空港公社側は「消防隊は消防専門業者にアウトソーシングしたので専門性があり、空港で今まで大きな事故が発生したことはない。消防隊などの正規職化の可否は政府が決定する事案であって、公社が発言できる部分ではない」と明らかにした。


>世界トップレベルの仁川空港、従業員の86%が非正規労働者(ハンギョレ新聞 : 2015.09.14)
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21932.html

川(インチョン)国際空港 非正規職労組 全面ストライキ(ハンギョレ新聞 2013.12.08)
http://diamond.jp/articles/-/14354
 仁川(インチョン)国際空港非正規職労組が去る7日から全面ストライキに入った。 仁川国際空港公社側は非組合員など予備人材を投じて空港運営に乗り出した。
 民主労総公共輸送労組 仁川空港地域支部は声明書で "公社側が非正規職労働者の雇用・賃金問題に対して何も答えない。 闘争を先送りする理由がなく、2週間留保した無期限全面ストライキに入る" と明らかにした。 ストライキに参加した人員は非正規職労組員1900余人の内600〜700人と言われている。 これら非正規職労働者は主に環境美化や旅客ターミナル施設の維持・保守を担当している。
 労組は 「すべての法的要件を備えた合法ストライキであるので、いかなる妨害行為も容認しない」と明らかにした。
 これに対して空港公社は 「非正規職労組員の使用者は各外注業者であるため、労組員の雇用や処遇と関連した事項に(公社が)関与することはできない。 アウトソーシング業者のストライキに備えて非組合員と本社専門職員など予備人材801人を確保し、長期ストライキとなっても空港運営には全く支障がない」と明らかにした。 公社は続けて「ストライキで不法施設占有などの行為には厳正に法的措置を取る」と付け加えた。



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