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zoom RSS いなげやで過労死認定…連合組合員ではないか? 

<<   作成日時 : 2017/04/19 06:28   >>

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他の問題ではまったくメディアの責任を放棄し、為政者のラウドスピーカーと化している新聞・テレビ等も「過労死」に関しては社名を掲げ報じている。「いなげや社員が過労死 遺族、再発防止を要請 過去にも」(産経新聞 4/18)。しかし、なぜか連合(UAゼンセン)の組合員であったであろうことは指摘されていない。どんどん薄れていく個人的な記憶では、「いなげや」は立川に組合本部があり連合三多摩の加盟組織だったとおもうし、 今回さいたま市の労基署で過労死であれば、ユニオンショップ協定もあり、パートを含めて全員組合員のはずだ。なお労災認定された方は、いなげやの志木柏町店チーフをしていた男性社員(当時42歳=2014年6月に脳梗塞で死去=非管理職)だった。

企業内で「事件」が起きた場合、本来であれば、メディアは会社に取材すると同時に、そこに労働組合があれば従業員の立場からもコメントを取って欲しいと主張し続けてきたが。今回もコメントはない。記者発表や会見取材だけでは、「真実」は見えてこないと思うのだが…。もちろん、今現在、産別や単組のHPにコメントはない。しかし、組合員であったとすれば、なぜ対応できていないのか疑問に思って当然だ。

4/12のこのブログで東洋経済に掲載された神津連合会長インタビューについて書いた。神津会長は、電通での過労自死に関し、連合加盟組織では無かったから起きたような表現をした。しかし、現実には連合内でも多数起きている。しかも、いわゆる御用組合ではなく、きちんと組合活動を行っている職場でも起きている。しかも今回のいなげやでは、<03年に20歳代の男性社員が過労自殺し、11年に労災認定されている。弁護士は「過去の過労死を真摯に受け止めず、労務管理を怠ってきた」と批判。いなげやに対し、1億5千万円の損害賠償と謝罪、サービス残業の実態調査と再発防止策を求める通知書を郵送した>(毎日)という。

労働組合のない職場で起きたのであればトラブルになっても、まだ「理解」(?)はできる。また、ワタミのように、社会的批判を契機に反省がされ、形式だけでも労働組合ができることもある。しかし、そこに連合加盟の労組があった場合には(例え組合員でなくとも)、それなりの経緯と理由があるはずであり、解明・公表されるべきではないか。それが同じ過ちを繰り返させない労働組合の社会的使命だと信じたい。

今回の問題だけではなく、解明すべき問題点は多々あるはずだ。そして失われた命は決して戻らない。
●前回の過労自死の反省はどう教訓化され、改善作業が重ねられたのか。その際の企業努力は、安全衛生委員会は、労働組合対応は。
●サービス残業は日常化されていたのか、それは強制されていたのか、強制した当事者は、その責任は。
●労働組合を含め労働時間や過重労働などの把握は、対応は、未払い賃金は。36協定内容はどのような内容であり、妥当であったのか。
●今回の過労死認定に労働組合や企業はどう対応したのか、なぜ記者会見に至ったのか、家族への対応は適切だったのか。
●労組は死去から3年後という今回の記者会見にどう対応したのか、全組合員や産別にきちんと報告したのか。企業内組合以外のユニオン対応はあったのか。弁護団や労基署の対応は。
●たとえ単身者であっても、日常生活で健康・安全が配慮される態勢をどう確保するか、相互チェックやフォローアップシステム、健康診断チェックなどはできていたのか、労働組合としてできたことはないのか。

…とにかく真摯に対応して欲しい。一部報道によれば、会社は「三年前の出来事であり、現在は大きく改善されている」旨コメントしたという。NHKなど報道資料を添付して終わるが、そこにも労働組合が登場しないことに悩む。絶対に自己責任にして欲しくない。できれば連合全体で共有するぐらいの対応がほしい…。

なお、これも余計なことだとクレームが出そうだが、いなげや労組のHPに組合全役員が写真で紹介されていたが全員男性だった。大会の写真にも女性代議員の姿が見えないし、女性委員会の委員長も男性だ。組合員数は女性が圧倒的多数をしめるはずだが、執行部は男性ばかりという点に問題は無いのか。とにかくすべてにわたり労働組合が問われている−。

残業100時間未満でも過労死認定 サービス残業が決め手(NHK 4月17日 )
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951611000.html
 埼玉県のスーパーマーケットで働いていた男性社員が、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたことがわかりました。担当弁護士は、勤務時間以外に「サービス残業」があったことが認定の決め手になったとしています。
 過労死が認められたのは、スーパー「いなげや」の埼玉県にある店舗で働いていて、平成26年6月、脳梗塞のため亡くなった当時42歳の男性社員で、17日、労災申請を担当した弁護士が記者会見しました。
 弁護士によりますと、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の4か月間の平均で75時間余り、1か月最大では96時間余りで、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回っていました。しかし、入退館の記録や同僚の証言で勤務時間以外にもサービス残業をしていたと見られることから過労による労災と認められたということです。
 弁護士は会見で、「罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されても仕事の量が減らず、サービス残業が増えてしまうのでは問題だ。まずは労働時間の管理を徹底すべきだ」と訴えました。そして、「かけがえのない命が奪われないよう、過労死は、私たち家族が最後であってほしい」という遺族のコメントを読み上げました。
 いなげやは、首都圏に100店舗余りを展開していますが、別の店舗でも平成15年に当時27歳の男性社員が過労のため自殺しています。
 いなげやは「当社の社員が過労死で労災認定を受けたのは事実ですが、内容を確認してから対応したい」とコメントしています。
◆過労死ラインとは
 いわゆる過労死ラインは、過労死や過労自殺を認定する基準となっています。原因となった病気の発症から直近の1か月間に時間外労働がおおむね100時間を超えた場合や、2か月から6か月間のいずれかでおおむね月80時間を超えていた場合、労災が認められる可能性が高くなります。
 政府が導入を目指す時間外労働の上限規制では、この過労死ラインを意識して、繁忙期であっても1か月の上限は100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間でも平均で80時間以内とするよう、時間外労働を規制することにしています。
◆脳梗塞になる前の時間外労働は
 労働基準監督署の調査資料によりますと、脳梗塞になる前の4か月間の男性の時間外労働は、最大でも月96時間35分と100時間を下回っていました。
 また、月の平均は75時間53分で、80時間を下回っています。過労死の認定基準である過労死ラインに達していない形ですが、なぜ過労死が認められたのでしょうか。
 調査資料によりますと、男性は食品売り場の責任者として不規則な勤務が続いていて、深夜0時まで働いた次の日、朝6時台に出勤することもありました。さらに勤務記録に残っていないサービス残業もあったと見られています。
 担当弁護士によりますと、警備会社の入退館記録から、男性は勤務を終えたとしてタイムカードを打刻したあとも仕事を続けていたと見られます。脳梗塞になる前の1か月間では、タイムカードの勤務終了時間と店を出た退館時間の間に1日当たりの平均で2時間41分もの差があったということです。
 さらに休みとされていた日にも、「仕事が終わらないのであすも仕事なんだ」と知人にメールを送っていました。このため過労死との関連性が高い、過重な業務があったと認定されたということです。
 男性が働いていた店舗では、ほかの従業員もタイムカードを打刻する始業前から仕事を始めていたということで、担当弁護士は「サービス残業が常態化していたと見られる」としています。
◆専門家「注目すべき判断」
 今回の過労死の認定について元労働基準監督官の北岡大介さんは、「記録に残されていなかったサービス残業を、行政がみずから労働時間として推認したというのは新しく、注目すべき判断だ」と話しています。
 そのうえで、「これまで労働時間については、多くの企業で従業員任せにしているという面があったが、会社が労働時間の管理をして社員を適切に働かさなければならない」と指摘します。
 さらに従業員の健康管理については「時間外労働の上限規制が特効薬になるわけではないので、上司が絶えず部下の健康状態を見守るなどの対応が必要だ」と話していました。

スーパー「いなげや」で過労死認定 弁護士が指摘した「タイムカードの矛盾」 タイムカードと閉店作業の記録を突き合わせていくと……。(渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2017/04/17)
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/20170417-1?utm_term=.ido4AJXmZB#.njQD80J6r7
 首都圏に展開するスーパーチェーン「いなげや」の志木柏町店で働いていた男性(当時42歳)の「過労死」を、さいたま労働基準監督署が認定した。遺族の弁護士たちが厚生労働省で記者会見し、明らかにした。労災認定は2016年6月28日。
◆駐車場で倒れ……。
 遺族側によると、男性は1995年に正社員として雇われた。2011年11月に志木柏町店で働き始めた。男性は「チーフ」という立場で、一般食品の発注や棚卸、在庫管理、価格付けなどの仕事をしていた。管理職ではなかった。
 男性は2014年5月25日16時ごろ、店舗で勤務中にろれつが回らなくなり、体調不良で救急搬送された。いったん入院していたが、6月2日に仕事に復帰した。
 そして6月5日、8時14分〜19時11分まで勤務し、店舗を出た直後、駐車場で倒れているところを客に発見された。雨の中、大きないびきをかきながら、けいれんしていて、周囲の呼びかけにも応じない状況だった。男性は翌6月6日に病院で、「血栓が体中に回っており意識は戻らない」と診断された。6月21日に脳血栓で死亡した。
◆「過労死」はどうやって認定されたのか?
 今回の事件では、タイムカードの出勤記録に加えて、閉店作業のシートと店舗のセキュリティ記録が残っていた。これが決定的な「証拠」となった。
 たとえば発症前の5月19日、男性の出勤記録は7時40分〜18時30分となっていたが、男性は23時13分に閉店作業を担当したことになっていた。「退勤」後もサービス残業をしていた可能性が高い。
 弁護側の指摘に基づいて、労働基準監督署があらためて調査した結果によると、時間外労働は発症前4カ月目には96時間35分。発症前の4カ月平均で75時間53分だったと認定された。そのほかにも「日・時間が特定できない労働時間がある」と推定し、過労死を認定した。
◆「労働時間は、もっと多いはずだ」と弁護士
 遺族側代理人の嶋ア量弁護士は「わたしたちが探偵のような調査をして、ようやく出てきたのがこの時間です。これが全ての労働時間だったとは考えていません」と述べ、本来の時間はもっと多いはずだと強調した。
代理人によると、この店では労働時間が適切に管理されていなかった。従業員たちがタイムカード打刻前・打刻後にサービス残業をしていたことを確認したという。
 従業員は本来よりも早く出勤し、シフト上の時間が来るまでは記録を付けずに働いていた。働いている間に、うっかり打刻を忘れないために、目覚ましアラームをセットしていたという。
 嶋ア弁護士は、国の「働き方改革」で、労働時間の上限規制が話し合われているが、企業に労働時間を記録する義務を課さなければ、そうしたルールも絵に描いた餅になってしまうと指摘した。
◆「まさか死ぬとは思わなかったですか?」
 遺族側は、会社側に1億5000万円の損害賠償や謝罪、職場環境改善を求めて交渉を申し込んだという。
 遺族は弁護士を通じてコメントを発表した。
《年に数回の帰省で話を聞く限り、連日に及ぶ異常な長時間労働に従事していたことは明らかでした。
突然、自分の家族を亡くした悲しみは深まり、今も心の傷が癒えません。
違法な長時間労働を目的にタイムカードを強制的に打刻させた後に、サービス残業を強要させるなどの違法行為は、過労死遺族として猛烈な怒りを感じます。
「いなげやさん」長時間労働を命令したのは誰ですか?
まさか死ぬとは思わなかったですか?
またかけがえのない命が奪われないよう過労死は私たちの家族が最後であってほしい。》
◆2003年にも過労死認定
 なお、「いなげや」の店舗では、2003年10月にも従業員が過労自殺し、後に労災認定されている。
 過労死認定や時間外労働の実態などについて、BuzzFeed Newsが取材を申し込んだところ、同社は「調べてからコメントする」と回答した。




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