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zoom RSS 視覚障害理由の配転無効など現場で起きてる運動こそが

<<   作成日時 : 2017/04/05 06:31   >>

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1年ぶりに電話が来た友人から、連合東京の都議選対応に文句を言われた。たまにメディアが労働組合を取り上げても、世間の批判の目は実に厳しい。連合のHPに昨日「働く者の意地とプライドを持って導入阻止を!」とのニュースが掲げられたが、内容は解雇の金銭解決制度導入反対4.4厚労省前激励集会開催」だった。「働く者の意地とプライド」をかける課題はもっと多いのだが…悩む。今年ほど春闘が話題にならなかった年もないし、共謀罪をはじめアベ暴走は凄まじい。同じHPにアップされていた神津会長のエッセイは、またも犬の話題から始まり、「働かせ方改革」に関する哀しい「言い訳」(失礼!)に終始している。特に「過労死家族の会」への言及は避けるべきだった。批判を受け止めるのであれば、高プロや裁量性拡大絶対阻止を明言すべきであり、それぞれの労組がある職場で蔓延する非正規・無権利・不安定雇用、低賃金・長時間労働労働者の問題に真摯に取り組むべきなのだ。大企業男性正社員クラブの上から目線こそが厳しい批判を受けていること、現状が凄まじいまでの「危機」にあることを認識すべきなのだと、自責の念をこめて訴えたい。

怒りと呆れかえる暗い話題ばかりなので、いくつか画期的(?)判決を読んで今朝は終わりたい。もちろんそれぞれの事件には、ここに至るまでにはかりしれないほどの深刻な事態があったし、労働組合関係者の責任もおそらくある。さらにはそれぞれが氷山の一角であり、もっと深刻な問題をはらんでいる。しかし、これこそが大きな「一歩」だと信じる。ここには「運動」があり、多くの方の熱意と努力があった。連合の「トップダウン」型対応とはまったく異なる…と思う。

精神疾患で退職した従業員を訴えた会社が敗訴…逆に慰謝料支払う羽目に(弁護士ドットコム 2017.3.30)
https://www.bengo4.com/c_5/n_5913/
 過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。
 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。
ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。
 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判を提起した会社の法的責任を認めてくれて、本当に嬉しいです。この判決を契機に、不当訴訟を起こす会社、私のような苦しい思いをする方がいなくなれば、なお嬉しいです」とコメントした。
 プロシードは、弁護士ドットコムニュースの取材に「担当者が不在だ」としている。
●嶋崎弁護士「ブラック企業を返り討ちにした点に意義がある」
 男性の代理人をつとめた嶋崎弁護士のコメントは以下の通り。
「退職後の労働者への不当訴訟を理由に損害賠償請求が認容されたケースは数件しか先例もなく、画期的な判決だ。ブラック企業を返り討ちにした点に意義がある。
近年、退職後の労働者に対して、法的な根拠を欠くのに、不当な損害賠償請求を提起するケースが増えている。この判決は、会社の請求が何ら法的根拠を欠くことを明言するだけでなく、こういった訴訟提起をすること自体で不法行為に基づく損害賠償の支払を命じられることになることを示しており、意義がある。
退職後の労働者への損害賠償請求は、労働者を萎縮させ、「辞めたいのに辞められない」被害を生む要因となる。この判決は、頻発するほかの不当請求に対しても大きな警告となることを期待する」

新会社で解雇、「転籍は無効」 東京地裁判決 (日本経済新聞 2017/3/28)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H79_Y7A320C1CR8000/
 分社化で新会社に転籍した後に解雇された神奈川県厚木市の男性(54)が転籍の無効を求めた訴訟の判決で、東京地裁(湯川克彦裁判長)は28日、「法律が定める事前の協議が不十分で、転籍は無効」と判断した。
 判決などによると、男性は化粧品会社「エイボン・プロダクツ」(東京・新宿)の厚木工場に勤務していたが、同社が2012年に会社分割の手法で同工場を子会社化したことに伴い、約200人とともに転籍した。その後、子会社が解散し、男性は解雇された。
 湯川裁判長は判決理由で「会社は会社分割の大まかな説明をしたが、転籍の希望に関する個別の話し合いは不十分だった」と判断した。判例では、会社分割の際に社員との事前の協議が不十分な場合、転籍が無効となり得るとされている。
 判決は男性がエイボン社員であることも認め、未払い賃金の支払いを命じた。判決後に記者会見した男性の代理人弁護士は「人員削減を目的とした分社化を防ぐことにつながる判決だ」とした。
 同社は「正式な判決文を受け取っていないためコメントは差し控える」としている。

視覚障害理由の配転無効 岡山地裁 「合理的配慮欠く」(赤旗 2017.3.30)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033015_02_1.html
 岡山短期大学(岡山県倉敷市)の山口雪子准教授(52)が視覚障害を理由にした事務職への配転命令の無効確認などを求めた裁判で、岡山地裁(義元貞彦裁判長)は28日、原告の訴えを認める全面勝訴の判決を出しました。
 判決は、研究室を退去させ、事務をさせる命令に山口氏が従う必要はないとし、被告の短大側に110万円の支払いを命じました。また、被告の行為が裁量権を大きく逸脱して合理的配慮を欠いていると断じ、視覚補助を検討するように求めています。
 山口氏は次第に視野が狭くなる遺伝性の難病で視覚障害があります。視覚補助職員が退職した2014年に短大から退職を促されたため、自費で視覚補佐員を雇用し、短大側も了承していました。16年2月、短大は山口氏に職務変更を命じ、その理由に「授業中飲食している学生に気付かなかった」ことなどを挙げていました。
 判決後に記者会見した原告代理人の水谷賢弁護士は「基本的に主張が認められ、全面勝訴と認識している。裁判所が被告の不法行為を認めた点は大きい」と強調しました。
 山口氏は「自分らしく生きるためにかけがえのない大学教員の仕事を認めてもらってうれしい。これからもへこたれず本分の授業に臨みたい」と述べました。
 視覚障害者の大胡田(おおごだ)誠弁護士は「民間企業では視覚を失った人に対する配転がまかり通っているが、配慮を受けて仕事を続けられる希望になった」と話しました。
 27日には、配転命令の効力を仮停止する仮処分が同地裁で決定されていました。




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