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zoom RSS 花見どころではない米韓合同軍事演習の危険性と沖縄

<<   作成日時 : 2017/04/06 06:30   >>

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成蹊大学元学長で、著名な国際政治学者だった宇野重昭・成蹊大学元学長が死去されたという。今週号のAERAで同大卒の桐野夏生さんが青木理さんとの対談で、アベ首相の成蹊大在学は隠されていた≠ニ語っているが、同大に通っていた自分の三女によれば、今でも学内で誰も話題にしないという。あれだけ支持率の高い首相であれば少しは「宣伝」されてもと思うが、「タブー」とされているのは? なお三女は「恥ずかしいから」の一言だった。青木さんの『安倍三代』にも宇野さんの衝撃の独白が紹介されているが、この号でも青木さんは「安倍首相には類いまれな運の良さがある」として、民主党没落や自民党の派閥崩壊、さらには3.11で周りが沈み、一強状態になってしまった…しかし、逆に言えばそれしかない、と語っている。「運」だけでここまでの暴走が許されているとしたら…そんなはずは無いが、労組をはじめ戦後を支えてきたシステムが劣化していることは確かだ。

余談だが、このAERAの桐野・青木対談は「連合赤軍」を話題にしており、桐野さんの新刊『夜の谷を行く』を読みたくなった。個人的には70年安保世代だが、連赤事件が起き「一つの時代が終わった」と思ったのは事実だ。しかし、ベトナム反戦から高揚した大きな「運動」があれほどたやすく瓦解した理由も解明できていない。アベ暴走の背景も含めて解明する必要性はあるのかもしれない。なお、念のためこの記事は読んでおきたい。

>安倍首相の恩師・宇野重昭氏が死去、生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」と批判(リテラ 2017.04.05)
http://lite-ra.com/2017/04/post-3050.html

今回の今村復興大臣暴言は許しがたいが、昨日、中野晃一さんがリツイートしたTwitterに以下のものがあった。

稲田防衛大臣→日報問題、虚偽答弁
山本農水大臣→「TPP強行採決すべき」
松野文科大臣→教育勅語肯定
金田法務大臣→共謀罪答弁不能
鶴保沖縄北方担当大臣→土人発言容認
今村復興大臣→暴言、東電株所有
高市総務大臣→停波発言、還付金疑惑
麻生財務大臣→公文書管理責任問題


これにアベ暴走やアッキード事件を加えれば内閣が瓦解しても当たり前なのに未だに高支持率が続いている。花見をしている場合ではないのだが、この国はやはりおかしい…。福島と沖縄が棄民化されている現実をほとんどの国民が直視せず、朝鮮との国交正常化を誰も主張しないばかりが、侵略と植民地支配を一切反省せず口汚く罵り続けている。実は戦争になってもおかしくないほどの軍事的危機に直面しているのだが…。米韓合同軍事演習の規模と内容はそこまで凄まじい。

今朝は上記の一覧に、金田法相が、翁長雄志知事が辺野古新基地建設に関する埋め立て承認を撤回した場合知事に対して損害賠償請求することを示唆したという許しがたい発言が入っていないので、不安になった。3月末だが、金田法相は「法務省としてもあらゆる事態を想定して損害賠償請求権の行使を含め法令に基づく所要の措置を講じることについて、防衛省など関係省庁とともに検討している」と発言。その後、話題になっていないが、起きている一連の動きは、憲法と地方自治を否定するほど凄まじい。しかしマスメディアはほとんど報じていない。あらためて沖縄二紙の社説を読んで事の重要性を認識しておきたい。昔の仲間も数多く現地で頑張っていることを羨ましく思いつつ…今日の野音集会も参加できないし…(苦笑)。

<社説>知事に賠償請求検討 国家権力で抑え込むのか(琉球新報 2017年3月29日)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-468843.html
 自治体の長が認められた権限を行使することに対し、「権限乱用」と言い募って国が知事個人に損害賠償を求める。国と対等であるはずの自治体の長の判断を、損害賠償という脅しで抑圧することが法治国家で許されるだろうか。もはや乱訴の趣である。
 菅義偉官房長官は、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を阻止するために埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることを「あり得る」と明言した。
 損害賠償を求める根拠として昨年12月の新基地建設を巡り、翁長知事が出した辺野古埋め立て承認の「取り消し」に関する違法確認訴訟で国が勝訴したことを挙げる。その上で知事が承認を撤回することは「権限の乱用だ」とした。
 菅氏は、知事が撤回して工事が中断する間、国家賠償法などに基づき人件費や機材リース代、警備費用などの損害賠償を求める考えだ。
 国が根拠とする違法確認訴訟はあくまで前知事が出した埋め立て承認を取り消した翁長知事の判断を対象としたものだった。
 今回、翁長知事が表明した「撤回」は、前知事の承認後に生じた瑕疵(かし)を問うものだ。県側は撤回の理由として埋め立て承認時に付した留意事項違反や環境への負荷、県民の民意などを挙げるはずで、前回の違法確認訴訟とは問われる内容が違う。
 そもそも菅氏の発言は、政策に反対する市民運動などを萎縮させる目的で国や企業などが個人を訴えるスラップ訴訟の性格も帯びる。
 国家賠償法では公務員個人に対して損害賠償を求める求償権があるが、専門家は県知事に対して求償権があるのは県であり、国ではないと指摘する。政権与党内に慎重論があるにもかかわらず、金田勝年法相は「所要の措置を検討している」と述べ、進める考えを示した。法解釈も都合よく自らに引き寄せ、新基地建設を拒否する民意も無視し、なりふり構わぬ姿勢が見える。
 国は過去に、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民を通行妨害で訴え、スラップ訴訟だと批判された。次は県民を代表する知事を相手取りスラップ訴訟をするつもりか。
 国家権力で根強い反対の声を抑え込むのは法治国家ではない。

社説[防衛局が掘削調査]憲法より米軍が上位か(沖縄タイムス 2017年4月5日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91805
 法令解釈を恣意(しい)的に変更し、なりふり構わず工事を強行する政府の姿勢は理不尽極まりない。
 辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局は前知事が出した岩礁破砕許可が切れた後も、工事を続行している。破砕許可が有効な3月中に汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック計228個を投入し、3日から、新たな申請をしないまま海底のボーリング調査を始めた。県はどのような調査か防衛局との「協議」が必要としており、5日にも行政指導する方針だ。
 この間の政府の都合のいい法令解釈には唖(あ)然(ぜん)とするばかりだ。県漁業調整規則は漁業権が設定されている漁場内で海底の地形を変更する場合、知事の破砕許可が必要だと定めている。
 政府は名護漁協がキャンプ・シュワブ沖の「臨時制限区域」の漁業権を放棄する手続きを取ったため、破砕許可なしでも工事を継続できるとしている。水産庁の解釈変更である。県は漁協の漁業権放棄の手続きがあっても、漁業権の消滅には知事の許可が必要との認識で、従来の水産庁の見解がこれである。
 水産庁はなぜ突然、解釈変更をしたのか。新基地建設のためだとしか考えられない。
 実際、那覇空港第2滑走路建設に伴う漁業権について、同じ政府の機関である沖縄総合事務局は、地元漁協が漁業権を放棄する手続きを取っても漁業権は存在するとして県に岩礁破砕許可の更新を申請しているからだ。明らかな「二重基準」である。
■    ■
 キャンプ・シュワブ沖の広大な「臨時制限区域」は、県の了解を得ることなく、日米合同委員会で一方的に決めたものである。
 防衛局が海中に投入した大型コンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけたとみて県は2015年、臨時制限区域内での潜水調査を申請したが、許可が下りるまでに半年もかかった。結局、サンゴ礁の損傷が確認できなかった。原因特定を難しくするため許可を引き延ばしたとの疑念がいまだに消えない。県は今回も臨時制限区域内での潜水調査を米軍に申請する意向だが、見通しは立っていない。
 米軍基地は自治権を制約し住民にさまざまな負担を強いる。県や地元名護市の同意なしに強権的に米軍基地を建設することは許されない。それが憲法が要請する前提だ。
 ましてや、前知事が選挙公約に反して埋め立てを承認して以降、知事選、衆院選、参院選とすべて新基地建設反対の候補者が勝利し、明確な民意が示されているのである。
■    ■
 後戻りできないほど工事を一気呵成(かせい)に進め、県民の間に「抗議しても仕方がない」と「あきらめ感」を引き起こすのが政府の狙いである。
 権力は抑制的に行使しなければならない。立憲・民主主義の基本である。だが、新基地建設を巡ってあらわになっているのは反対運動を力でねじ伏せ、強行突破を図ろうとする政府の強権的な姿勢である。このような理不尽な手法を許せば沖縄だけでなく、いずれ国策に異を唱える全国の自治体がその対象となろう。



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2017/04/07 10:26

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