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zoom RSS 労政審分科会は労基法施工70年目の日に始まった…

<<   作成日時 : 2017/04/10 06:10   >>

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濱口桂一郎さんにブログで、<労使それぞれのトップが既に官邸の働き方改革実現会議でかなり細かいところまで合意してしまっているわけで、この上審議の余地がどれだけあるのだろうか>と指摘され、朝日の澤路毅彦さんにTwitterで<すでに労使が合意している中での審議スタート。それでも、健康確保措置など、残された論点を詰めることになります>といわれた労政審労働条件分科会が、先週7日からはじまった。朝日新聞は<残業規制、意見相次ぐ 「休日労働」など 法制化へ労政審>とのタイトルで <年720時間」の残業上限に休日労働を上乗せできる「抜け穴」がある問題への対応や、一般業種より規制が緩くなっている運送業の規制の見直しを求める意見が委員から出された>と報じた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12882281.html?rm=150

個人的には高プロや裁量性拡大がどのように扱われるのか最も関心があったが、この分科会招請状には議題として「(1)時間外労働の上限規制について/(2)その他」としてあった。毎日新聞は、以下の通り報じた。

労政審 残業上限規制 法改正に向け分科会で議論開始(毎日新聞 2017年4月7日)
 厚生労働省は7日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会を開き、残業時間の上限規制を盛り込む労働基準法改正に向けた議論を開始した。夏までに意見集約する。政府は、同一労働同一賃金の実現に向けて労働契約法なども改正する方針で、労基法改正案とともに「働き方改革関連法案」として秋の臨時国会に提出する方針だ。
 一方、継続審議となっている労働基準法改正案は、所得の高い一部の労働者を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んでいる。長時間労働是正を目指す新法案と、労働時間の規制を緩和する継続法案をどう整理するかが焦点となりそうだ。
 審議会は、政府が3月末に「働き方改革実行計画」をまとめたことを受け開催。同計画は「残業時間は年720時間」「繁忙期でも月100時間未満」などの上限規制を盛り込んだ。規制案の大枠は既に経団連と連合が合意しているため、「対立するような論点は残っていない」(厚労省幹部)。
 ただし、継続中の改正案は、野党が「残業代ゼロ法案」と批判し、連合も反対している。2015年の通常国会に提出されたが、審議されていない。このため、政府内には、継続法案を今国会で廃案とした上で、新たにつくる改正案と一体化して野党側に審議を促す案も出ている。
 また、残業規制の対象に休日労働が含まれず、「抜け穴」と指摘されていることについては見直さない方針だ。


奇しくもこの4月7日は労働基準法が施行されて70年目にあたる日だったという。そういう日であればこそ、連合もきちんと厚労省前行動を配置すべきだったと思うが、全労連と全労協などによる雇用共同アクションが行動を起したとの報道しか見えない。赤旗国民運動部は以下の通りの連続Twitterで分科会の模様を伝えた。

>●労働政策審議会で、連合の運輸労連の委員。運輸業の残業上限を5年後に年960時間とし、一般労働者に適用する年720時間は将来課題とすることに反対。5年後に720時間とし、それまでは現在基準(改善告示)を見直し時間短縮に取り組むべきと。連合も合意した働き方実行計画に異論が出るのは異例
○運輸労連によると、働き方実行計画で運輸業に5年後から適用するとしている残業の年間上限960時間では、休日労働も含めると、現在の基準(改善基準告示)と「何ら変わらない水準が維持される」。「全国のトラックドライバーから『切り捨てられた』との声が上がっている」
●働き方実行計を議論した労働政策審議会の分科会。休日労働を上乗せすれば年720時間の残業規制を超える「抜け穴」がある問題について、連合の委員は「休日労働が悪用されないようにしていくことが必要」。「休日労働も含めて労働時間管理をしていく」よう求めた。世論と運動が動かしている。(以上、赤旗国民運動部Twitter 4/8)


>残業上限 再検討せよ 厚労省前で 雇用共同アクション(赤旗 2017.4.9)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-09/2017040919_03_1.html

8時間労働という労働基準法に定められた国際標準の「法規制」がどんどん後退をしている。かつて、労働者は労働基準法からまず学んだ。今や、様々な基本レクチャーの冒頭には「労働契約法」が据えられてしまっている。結果、労働組合法も労調法も後退を続けているわけだが、もはや「後の祭り」(苦笑)でしかない。とにかく「8時間労働の厳守」と「高プロ・裁量労働制反対」を強調し続けてほしい。上西充子さんもTwitterで叫び続けている。

>2月17日衆議院予算委員会議事録、裁量労働制の拡大をねら労基法改正案について、長妻議員が第1の電通事件に絡めて大事な質疑。第1の電通事件後、電通側は同様の社員を裁量労働制の対象にすることによって問題の解消を図ろうとしていたようです。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0018/19302170018012a.html&nbsp;…:
https://twitter.com/mu0283/status/850568712016941057

土・日を強引に「休日扱い」としてPCから離れたことによって精神的に大きく解放された。現役時代にもっと気をつけておけばリタイア後に体調不良にならずに済んだのにと思っても取り返しはつかない。今日は、ブログ倉庫にあった労働時間違反記事を掲げて終わる。これも氷山の一角だ。

15年製造大企業 労働時間 年2000時間 月200時間の残業協定も 金属労協調べ(赤旗 2017.2.15)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-15/2017021503_02_1.html
 労働時間の上限規制が焦点となっているなか、自動車や電機、鉄鋼、造船などの大企業の2015年の労働時間が年間2000時間前後となっていることが分かりました。
 製造業大手の組合が加盟する全日本金属産業労働組合協議会(金属労協、JCM)がまとめたもの。残業時間の上限を労使で取り決める「三六(さぶろく)協定」特別条項で、「過労死ライン」とされる月80時間を超える職場が多数にのぼっていることが背景にあります。
 多くの大企業で平均総実労働時間が1900時間を上回り、2000時間を超過するところも見られます。実際には2000時間を大きく上回る労働者もいるとみられます。厚労省はパート労働者を含めて年間1800時間への時短を達成したとしていますが、大企業でも程遠いのが実態です。
 労働大臣告示では、月の残業時間は45時間を限度としていますが、特別条項でIHI(石川島播磨重工業)が200時間、日立が150時間、住友重機械が140時間、東芝が120時間などとなっています。
 年間上限も、大臣告示では360時間までですが、東芝とNECが960時間、JFEスチールが840時間、IHIが800時間です。
 JCM傘下の電機連合は、加盟組合への調査で、年間総実労働時間が15年度は2023・6時間となり、3年連続増加したと懸念。自動車総連も、15年の平均総労働時間が2119時間(前年から6時間増)で「高止まりの状況にある」と指摘し、今春闘でそれぞれ特別協定の引き下げなどに取り組むとしています。
 安倍内閣は、残業時間の上限を法律で定めるとしていますが、実効性ある法的規制を打ち出せるかどうかが問われています。

赤旗国民運動部Twitter (2017/2/3)
●厚労省が、長時間労働やサービス残業の是正のため、「4・6通達」に代わる新しい「1・20通達」「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を出しています→http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-04.pdf&nbsp;…。電通事件で問題となった自己申告制の対応などを明文化
〇通達文によると、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の取り扱いについて、「使用者は、ガイドラインを遵守すべきものである」と明記。労基署の遵守指導にあたって、「重大悪質な事案については、司法処分を含め厳正に対処する」としています。
●「1・20通達」で明文化された点を見てみます。「労働時間の考え方」を新設。「明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間」「使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間」が労働時間です。つまり、使用者の明示的な指示がなくても、指揮命令下にあれば賃金が出るということです。
〇「1・20通達」には、賃金泥棒されやすい労働時間が列挙されています。たとえば、「使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間」
●「1・20通達」では、次の場合も労働時間になります。「使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる「手待時間」)」客の増減で突然休憩にしたり、休憩終了にするのはアウトでしょう。
〇「1・20通達」、「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」も労働時間。「労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況」で判断されます。
●「1・20通達」は、「4・6通達」のときと同様、「始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法」を定めています。「使用者が、自ら現認する」と「客観的な記録を基礎」とすることです。自己申告制は、「これを行わざるを得ない場合」だということを確認することが大切です。
〇11・20通達「入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること」
●「1・20通達」で「入退場記録やパソコンの使用時間の記録」と自己申告の労働時間に乖離が生じているときには、実態調査を実施しするというのは、電通過労自殺事件の痛苦の経験を教訓に明文化したものだといえるでしょう。
〇「1・20通達」は「事業場内にいる時間」で「休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならない」と明記。

>EQUITAS /エキタスさんがリツイート  国公労連 ‏@kokkororenTwitter 1月31日
全労働(労基署やハローワーク職員の労働組合)が「『長時間労働の是正』に向けた立法提言」を発表しています。提言は、最初に「労働時間の把握義務の法定化」を掲げています。悲惨な現場を知る監督官の声が反映された具体策、ぜひご一読ください。
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t01_roudouhousei/t01_16112_01.html

違法残業、4割超で確認 厚労省が1万事業所調査 (日本経済新聞 2017/1/18)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11811570X10C17A1CR8000/
 厚生労働省は17日、2016年4〜9月に長時間労働が疑われる1万59事業所を立ち入り調査した結果、43.9%の4416カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。従業員に労働時間を過少申告させるなど、1割超の事業所は労働時間の管理が不適切だった。
 同省によると、4416カ所の事業所では労使協定の上限を超えた残業・休日出勤や、協定を結んでいない残業が確認され、是正勧告した。うち月80時間を超す残業があったのは3450カ所(34.3%)で、月100時間超も2419カ所(24.0%)に上った。過重労働がなくならない実態が改めて浮かんだ。
 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象を従来の月100時間超の残業から同80時間超に引き下げたため、対象事業所は前年同期(4861カ所)に比べ約2倍となった。
 また労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をしたのは637カ所(6.3%)。月100時間超の残業をさせている従業員に、医師との面談を受けさせていないといった労働安全衛生法違反を確認したのは1043カ所(10.4%)だった。
 労働時間の管理が不適切な事業所もあった。労働時間を過少申告するよう上司が指示したり、タイムカードの打刻後も働かせたりするなど、労基署が不適切と判断したのは1189カ所(11.8%)。従業員の申告と入退館記録の食い違いが大きいとして、469カ所(4.7%)が実態調査を命じられた。
 違法残業を巡っては、労使協定を超える残業をさせていたとして電通や三菱電機が労働基準法違反容疑で書類送検された。厚労省は昨年末、是正勧告した企業名の公表基準について、月100時間超の事業所が年間3カ所で確認された場合から、月80時間超・2カ所に厳格化するなど緊急対策を公表している。

「残業は無制限」中小36% IT・宿泊業で多く 日商調査(日本経済新聞 2017/2/6 )
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H05_W7A200C1EE8000/
 日本商工会議所は長時間労働をめぐる中小企業の実態調査をまとめた。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協定」の特別条項を労使で結ぶ中小企業は1581社のうち36%にのぼった。IT(情報技術)や宿泊・飲食業で特別条項を結ぶケースが目立つ。政府は残業時間に上限を設ける方針でサービス産業を中心に生産性向上が不可欠になる。
 労使が36協定を結ぶと月45時間まで残業できる。同協定の特別条項を結ぶと残業時間を事実上無制限にできる。
 現時点で36協定を結ぶ1139社のうち、残業時間に上限を設ける同協定の見直しに53%の企業が賛成した。賛成と回答した企業の7割超は「業種や業態、企業規模を考慮した柔軟な制度設計とすべき」とした。中小企業では人手不足が深刻で一律の規制は難しいとの考えがにじむ。

過労死ライン超の残業協定 経団連会長・副会長企業の94% 最高は月150時間、年1200時間(赤旗 2017.2.4)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-04/2017020401_03_1.html
 労働者に時間外労働をさせる際に結ぶ労使協定(三六(さぶろく)協定)について、経団連の会長・副会長企業17社のうち16社(94%)で、脳、心臓疾患で労災認定される目安となる月80時間の「過労死ライン」を超えていることが、分かりました。本紙が経団連役員企業の協定書について、各地の労働局に情報開示請求したものです。
 17社・35事業所の「三六協定」を調査。1カ月の協定で最長が東日本電信電話(NTT東日本)の150時間でした。また、月100時間以上とした企業は8社でした。
 1日に延長できる残業時間では、8時間以上が13社、10時間以上が10社です。最高は1日15時間で、所定労働時間を含めると22時間以上働かせることができます。
 年間の残業時間が600時間を超えるのは15社、800時間以上は7社でした。
 経団連の榊原定征会長が相談役最高顧問を務める東レは、月100時間、年間900時間の協定を締結しています。住友化学は月100時間、年間1200時間の協定を結んでいました。
 経団連は今春闘にあたっての方針「経営労働政策特別委員会報告」で、「残業代ゼロ」法案の早期成立を主張し、時間外労働の上限規制でも「抜け穴」づくりを主張しています。
 三六(さぶろく)協定 労働基準法36条は、労働時間が週40時間、1日8時間を超える場合、労使間で協定を結ぶことを規定しています。大臣告示では、上限として月45時間とされていますが、特別条項を締結すれば、無制限に残業させることができます。




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