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zoom RSS 労働基準監督官業務の「民間委託」に反対する 

<<   作成日時 : 2017/05/15 06:33   >>

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土日のブログアップを止めると月曜早朝の「学習選択」は悩む。見慣れているSNSは沖縄と共謀罪で埋め尽くされているが…。もちろん気になる労働紛争関連記事もあるが、これも詳細を調査しないと書けない。結果、東京新聞が「労働監督民間に委託」と見出しを付けた規制改革会議提言について頭に入れておく。朝日の5/8付け報道によれば、政府の規制改革推進会議作業部会は、労働基準監督官の業務を補う役割を民間の社会保険労務士などに委託するよう求める提言をまとめた、という。「36協定」を届けていない事業所を対象に、社労士が残業の有無などを調べ、問題がある場合には強制捜査権を持っている監督官に引き継ぐというが、問題が大きいのではないか。

朝日によれば「厚労省の2013年の調査では、全国の事業所の約45%が36協定を届け出ておらず、うち35%は協定の存在を知らなかった。全国400万超ある事業所のうち、労働基準監督官が定期監督に入っているのは3%程度にとどまることから、規制改革会議で、社労士などに業務を補ってもらう必要性を議論していた」とのこと。
http://digital.asahi.com/articles/ASK585FKWK58ULFA01Q.html

東京新聞には、「厚労省はこれまで民間委託に慎重な見解を示していたが、委託する業務範囲が限定的なことから、最終的に提言を受け入れた」とある。作業部会の主査である八代尚宏教授は「残業時間の罰則つき上限規制の政府決定」による措置で、厚労省は速やかにやってくれると思う旨、「期待のコメント」を出した。

難しい立場にある全労働だが、そのHPには、この作業部会提言に対して問題点をアップしている。作業部会設置に対しても「こうした社会保険労務士等の活用は、以下に掲げる理由から、労働者の権利保障を脅かし、公正な行政運営を損なうことから、行うべきでない」と3月段階で提言をしている。簡単に反対理由を要約する。

1 労働法違反等を確認し是正を求める労働基準監督業務は、強制力を背景にした職場への立ち入り、書類閲覧、尋問等を通じてきめ細かく実態を明らかにしていく作業が不可欠だ。権限のない社労士等の調査では実効性の確保が難しく、当該企業に「これで済むのか」「改善は必要ない」との誤解を与えてしまい、むしろ有害だ。   
2 監督官は、立入調査の際、労働者のために即時に権限を行使しなければならない場合も少なくない。それをしない場合、労働者の安全・権利を十全に確保できないばかりか、企業との公平性も担保できない。
3 社労士等の調査を企業が拒否した場合、後日、監督官による調査実施も考えられるが、これでは「予告」と同じであり、監督業務の実効性を損ない、有害である。
4 企業の立入調査には、事前の情報収集が重要だが、守秘義務のない社労士等の共有は、まったく不適切であり、監督業務の実効性は乏しい。
5 社労士の営業活動(顧問先企業の開拓等)と一体化するおそれがあり、企業を厳しく調査することは期待できず、当該調査は有害である。
6 近時、一部の社労士は「労働基準監督官対策」を宣伝文句に営業活動を展開しており、監督業務の一部を担うことで著しい利益相反が生じ、有害である。
7 安易な業務代替は行政運営の変質を招くおそれがある。政府は「働き方改革」「過労死ゼロ」を掲げているが、それを推進する専門職員が適切に配置されていないなら画餅に過ぎない。他方、労働基準行政職員は17年度も43名が削減されており、圧倒的に不足している。こうした中で検討が開始された監督業務の民間委託は、労働基準行政職員を増やさない口実にすらならないばかりか、きわめて有害であることから、高い専門性を備えた労働基準行政職員を直ちに増員すべきである。

http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t01_roudouhousei/t01_1703_01.html

全労働の取り組みに敬意を表しつつ、警鐘を鳴らしたい。危険な言い回しだが、共謀罪の創設は警察権力による国民監視システムを全面的に強化・拡大するものだと思う。警察への通報が「義務」づけられ、国民相互に監視しあう戦前の治安維持法体制の構築につながる。労働法違反は、労働者が通報することから始まることが多い。それも労働者の「権利」だが、為政者や使用者はその「権利」を周知させることを阻み、行使を抑圧し続けてきた。「権利」に最も鋭敏であるべき労働組合の怠慢とあわせ、現在のような事態に陥っていること深く反省したい。また、社労士の権益拡大によって、ブラック社労士も跳梁跋扈しており、その事態にも拍車がかかっていく。

以下、関連記事を添付し、今朝の作業を終える。YOSHIKIの病状は自分のもの類似していると指摘された。ただ向こうは米国に渡って手術を受けるというが、こちらは耐えるしかない(苦笑)。まぁ痛いのは生きている証しなのだろう。なお今晩は都労委時代の先輩・友人と一泊する予定。元使用者委員の方から苦言も聞かされそうだが、結果明日もアップできない…念のため。

特集ワイド 労働基準監督官ってどんな人? 働く環境守る警察官 臨検1年がかり「心臓、強くないとね」(毎日新聞 2017年4月21日)
https://mainichi.jp/articles/20170421/dde/012/040/020000c
 違法残業などに司法警察官としてにらみをきかす「労働基準監督官」。広告大手・電通で起きた過労自殺事件では、本社ビルに強制捜査に入る姿が映し出された。普段はどんな仕事をしているのか。知られざる監督官の姿とは−−。
 「労働者の駆け込み寺っていう感じですかね」
 西日本の40代の男性労働基準監督官は、自分たちの仕事をそう説明する。ブラック企業や長時間労働が話題になり、労働者の意識も少しずつ変わってきた。そして「自分の職場はおかしいのかも」と思った人たちの行き着く先が、全国に321カ所ある労働基準監督署や、上部組織として各都道府県にある労働局だ。
 ここにいる労働基準監督官とは、どんな人たちか。
 厚生労働省の採用試験によって選抜される専門職の国家公務員で、全国に3241人(2016年度)いる。署長と副署長を除いた監督官1人あたり、全国平均で1486カ所の事業場を受け持つ。労働時間の上限などを定めた労働基準法や、工事現場での安全措置を義務付ける労働安全衛生法などに違反していないか監督している。
 企業などの事業場に対する通常の監督業務には、労働者からの申し立てを受けて行う申告監督と、労基署の方針に基づく定期監督がある。15年の申告・定期監督は計15万5428件。
 裁判所の許可なく立ち入り検査もでき、帳簿や書類の提出も要求できる。雇い主や労働者に尋問することも可能だ。この立ち入り検査は、労働基準法で「臨検」と呼んでいる。臨検を拒否したり、書類の提出を拒んだりすると罰金刑を科される。
 さらに「司法警察官」として強制捜査権もあり、労災事件があれば検察官に書類送検する。電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した事件では、まさに労働問題の「警察官」として注目された。15年の書類送検は全国で966件に上った。
 冒頭の監督官の話に戻そう。署内にいれば、ひっきりなしに相談の電話が鳴り、その対応に追われる。
 一例としてパワハラに関する相談を挙げてくれた。電話で「自分の上司を直接指導してほしい」との依頼。監督官が対応できるのは、原則として労働基準法などの法令に違反している場合であり、上司のパワハラは対象外となる。「でもね、最初から『それ、こちらでは対処できません』と言ってしまうと、相手も感情的になるんです。話を聞き、相手のつらい思いを一度受け止めてから、一つの方法として『個別紛争を担当している部署に、相談されてはどうですか』と切り出すわけです。そのタイミングも何年もやっていくうちに身につくものですね」と話す。
 「ここが強くないとね……」と心臓のあたりをたたく。労基署の窓口で声を荒らげたり、泣いたりする人がいるのは日常的な光景だ。
 「臨検」は気の遠くなるような作業である。首都圏の50代の男性監督官は「違反があってそれをちゃんと是正させ、後戻りしないかどうかまで見守ろうとすると、1年がかりの仕事になります。そうした案件を同時並行的にいくつも抱えているのが普通ですね」と話す。臨検は基本的に監督官が1人で行う。抜き打ちで出向き、管理者を呼び、資料を出させる。「当然、事業主は嫌がります」
 ある事業所では、3時間ぐらい社長の言い訳を聞かされたことがある。話の最中、胸ポケットから録音機がちらっと見えた。「私の失言待ちです。ぼろを出させて、それをネタにクレームをつけようとしていたようですね」。いざ書類送検の方針が決定しても、労働者たちからの聞き取り、証拠書類のとりまとめも1人でやる場合がほとんど。「とても細かくて面倒な作業です。でも、死亡事故が発生し、被災者だけではなく家族の人生も大きく変えてしまう現場をたくさん見てきましたから。新たな事故が起きないよう食い止めたい一心です」。言葉に力がこもる。
 電通の事件後、労働者からの期待感も高まっていると感じる。「残業時間の認定は複雑で難しいが、労働者も自分たちの権利を意識するようになってきた。監督官に、きちんと違反をチェックしてほしいとの思いが強まっていると受け止めています」
 この監督官という制度、日本独自のものではない。国際労働機関(ILO)の労働監督条約(81号)で特別の知識や資格を有する公務員でなければならないなど、細かく定められている。元ILO理事の中嶋滋さんが解説する。
 「ILOでは、結社の自由、児童労働禁止、強制労働廃止、反差別を掲げた八つの条約を『中核的労働基準』とし、全加盟国は批准の有無に関係なく、尊重順守することが求められます。それを実現するためにも、労働監督条約は同様に重視されているのです。企業や業界などの圧力に屈しない監督者がいることは、非常に大切なこと。日本もこの条約を批准しています」
 ILOは労働条件や安全を守るために、先進国で労働者1万人あたり1人の監督官が必要との目安を示している。しかし、厚労省が今年3月に作成した資料によると、日本は1万人あたり0・62人。米国の0・28人よりは多いが、ドイツの1・89人やイギリスの0・93人には及ばない。
 「労働環境を法の下で守る最後のとりでが、監督官です。働くことは究極的には人の生死に直結しますから、人権の庇護(ひご)者ともいえる。せめて、目安並みに実働人員を引き上げないと、増え続けるブラック企業には到底対抗していけない。もっとその存在の意味を理解し、国も私たちも重視すべきだと思います」と中嶋さんは話す。
◆人材不足…「民間委託」議論も
 監督官の不足が解消されない中、政府の規制改革推進会議は、定期監督業務の一部を社会保険労務士などに民間委託する検討を始めた。同会議の作業チーム主査で昭和女子大特命教授の八代尚宏さんは「政府の大方針として監督官を大幅に増やせない中、社労士に補完業務をやってもらいたい。監督官を問題のある事業場に集中すれば、より労働者を保護できる。これは業務の一部の民間開放です」と説明する。
 厚労省の資料によると、15年に定期監督ができた事業場の割合は3%だが、その違反率は69%に上る。「この数字が示すのは、少しでも監督機能を高めれば、それだけ安全になる事業場が増えるということです。とにかく監督官が足りない。十分な増員ができないなら、民間人の活用を考えるのが本筋でしょう」と八代さんは話す。
 これに対し、厳しい現場を知る人からは疑問の声が相次ぐ。元監督官で「労基署は見ている。」の著者、原論(さとし)さんは「やはり監督官は労働法の専門家です。最終手段の書類送検を背景に、妥協せずに証拠を積み上げながら、厳しく企業に改善を求めることができます。多くの社労士は、会社から給与計算などの事務作業を請け負う程度で、労働関連法令の実務にはあまり詳しいとはいえない。監督に行っても、自主点検表の域を出ることはない」と首をかしげる。原さんは社労士でもある。
 問題の深刻さをかぎ分ける嗅覚も、一朝一夕では磨かれないという。「5、6年現場を踏んでやっと一人前になれるかどうかです。監督官の中でも『チョロッと』監督して済ませてしまう、『チョロ監』なんて呼んでいることをやる人もいるんですよ。監督官を動かしているのは、経験の中で培われた使命感だけ。すぐ是正されても1件、電通の件でも同じ1件ですから。緊張感を常に持つことは大変なことです。監督官でもそうですから、経験、使命感、権限がなければ監督は無理です」
 労働問題に詳しい和光大教授の竹信三恵子さんも同じ考えだ。「社労士は会社の顧問を担当することもあり、監督官のような独立した立場とは異なります。会社が指導に耳を傾けるのは、監督官に強い権限があるからです。『怖くない指導』では、あまり意味がありません」と指摘する。
 労働組合の組織率も下がり、労働者は自己解決を求められるようになった。「労組の支えなしで会社と個人で交渉するのは非常に難しいこと。そうした局面が増え続けている今、監督官は労働者にとっての命綱にも等しい。政府が本気で長時間労働の是正に取り組む気ならば、正規の監督官の数を増やすことは絶対に必要です」と竹信さん。
 労働者の味方である監督官。その存在は、ますます重くなりそうだ。

労働基準監督業務の民間委託の検討に関する意見(その2)−監督業務の民間委託はILO条約(第81号)違反− (2017年5月2日 全労働省労働組合)
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t01_roudouhousei/t01_1705_01.html
 労働基準監督業務の民間委託について検討を進めている政府の規制改革推進会議は4月25日、「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」の検討状況を確認していますが、現時点でタスクフォースと厚生労働省の主張は大きく隔たっています。特徴的なのは、タスクフォースから、賃金・割増賃金の未払い等の場合の罰金額の引き上げが新たに提案されている点です。
 今後、タスクフォースでは、厚生労働省等からのヒアリングを継続しながら、6月の答申に向けた検討が続けられる予定です。ついては、あらためて監督業務の民間委託の問題点を整理します。
1 監督業務の実効性が確保できません
 監督官が労働関係法令の違反状況等を確認する場合、強制力(権限行使を拒む行為には罰則が適用されます)を背景に職場への立ち入り、関係書類の閲覧、関係者への尋問等を行い(労基法101条、労安法91条等)、きめ細かく実態を明らかにしていきます。権限のない民間人の調査では、事実関係の確認が困難なことから、一方的に話しを聞くだけで終わってしまうおそれがあります。また、監督業務にあたっては、行政に蓄積された様々な企業情報(違反履歴等)をあらかじめ確認しておくことが重要ですが、契約上の守秘義務しかない社労士等とこれらの情報を共有することは不適切です。
2 適切な権限行使の機会が奪われてしまいます
 監督業務では、即時に権限(使用停止、立入禁止等の行政処分や捜査への着手)を行使しなければならない場合も多く(労安法98条、労基法102条等)、それをしない場合、労働者の安全・権利を十全に確保できません。
 社労士等の調査の後、必要なら後日に監督官による臨検監督を行えばよいという考え方もあるようですが、これでは監督官による臨検監督を予告することと同じであり、記録の隠蔽等を許すこととなり、監督官の有効な権限行使の機会が失われてしまいます。
3 さまざまな深刻な弊害が生じます
開業又は開業予定の社労士等が企業に赴く場合、営業活動(事務代行等の受託等)と一体化するおそれがあります。また、一部の社労士等は「労働基準監督官対策」を掲げて積極的な営業活動を行っていますが、同じ者が監督業務を担うことで著しい利益相反が生じます。この点では、逆に、監督官が社労士等を兼業することの適否を考えてみれば明らかです。
 また、こうした検討が監督官を増員しないことの口実とされるなら、それ自体がたいへんな弊害と言えます。民間委託に要するコストは現時点で不明ですが、そのコストを監督官の増員にこそ充てるべきです。
4 労働基準法やILO条約に反します
 労働基準法は中央、地方の監督機関を国(厚労大臣)の直轄機関とすることで監督業務の実効性を確保しています(労基法99条)。また、監督官の資格や分限手続き(身分保障)を法定し(労基法97条)、公正な権限行使を担保しています。ILO81号条約(批准)も、監督職員は不当な外部圧力と無関係な公務員でなければならないとし(条約6条)、必要な資格を考慮して採用し、訓練を施すべき(条約7条)と定めています。監督業務の民間委託は、労基法やILO条約の趣旨を大きく損ねることになります。    以 上
【主な関係条文】
○労働基準法
第97条
 1)2)(省略)
 3)労働基準監督官の資格及び任免に関する事項は、政令で定める。
 4)厚生労働省に、政令で定めるところにより、労働基準監督官分限審議会を置くことができる。
 5)労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする。
 6)前二項に定めるもののほか、労働基準監督官分限審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第99条
 1)労働基準主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定及び調整、監督年報の作成並びに労働政策審議会及び労働基準監督官分限審議会に関する事項(労働政策審議会に関する事項については、労働条件及び労働者の保護に関するものに限る。)その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
 2)都道府県労働局長は、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
 3)労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基づく臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
 4)労働基準主管局長及び都道府県労働局長は、下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労働基準監督官をして行わせることができる。
第101条
 1)労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
 2)前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。
第102条
 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。
○労働安全衛生法
第91条
 1)労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。
第98条
 1)都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、第20条から第25条まで、第25条の2第1項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2、第33条第1項又は第34条の規定に違反する事実があるときは、その違反した事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる。
 2)都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必要な事項を労働者、請負人又は建築物の貸与を受けている者に命ずることができる。
 3)労働基準監督官は、前2項の場合において、労働者に急迫した危険があるときは、これらの項の都道府県労働局長又は労働基準監督署長の権限を即時に行うことができる。
○ILO第81号条約(工業及び商業における労働監督に関する条約)
第6条
 監督職員は、分限及び勤務条件について、身分の安定を保障され、且つ、政府の更迭及び不当な外部からの影響と無関係である公務員でなければならない。
第7条
 1)労働監督官は、国内の法令で定める公務員の採用に関する条件に従い、その任務の遂行に必要な資格を特に考慮して採用しなければならない。
 2)前記の資格を認定する方法は、権限のある機関が決定する。
 3)労働監督官は、その任務の遂行のため適当な訓練を受けなければならない。


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