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zoom RSS 過去最高の貯蓄? それが凄まじい格差拡大の実態

<<   作成日時 : 2017/05/17 06:27   >>

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体調が悪いと「生き続ける意味」をついつい考えてしまう(苦笑)。しかし、憤りや苛立ちはそれを吹き飛ばす。そして為政者はメディアを使い、露骨に「視線」を真実からそらそうとする。多くの方が指摘しているが、朝鮮脅威論を騒ぎたてている国は日本だけであり、韓国でさえもごく一部だ。さらには共謀罪採決やアベ友疑惑の隠ぺいのために皇室報道まで利用する。もっともメディア関係者によれば苦渋の行為らしいが、その方か視聴率が採れてしまうというから怖い。そして本来、それを阻む運動の先頭に立つべき労働組合など既成の勢力が弱体化し、分断されている。結果、真実は隠ぺいされ、暴走はさらに加速する…。

この「世帯貯蓄、過去最高1820万円 高齢者が平均額上げる」(朝日 5/16)との記事にも不思議な「意図」を感じる。他紙はどのような見出しをつけているのかはわからないが、プレス発表に振り回されるのではなく、そこに隠された「真実」をこそ報じるべきではないか。

>総務省が16日発表した2016年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比0・8%増の1820万円だった。増加は4年連続で、同様の調査を始めた59年以来、3年連続で過去最高を更新した。
 平均貯蓄額の内訳は定期預金が727万円(15年比7万円減)、普通預金が412万円(同18万円増)、生命保険などが378万円(同4万円増)など。「タンス預金」は含まない。
 調査対象の過半数を占める世帯主が60歳以上の高齢者世帯の平均貯蓄は2385万円の一方、全体の3分の2の世帯の貯蓄額は1820万円を下回っており、高齢者など一部富裕層が平均を押し上げている構図だ。総務省統計局は「年齢が高いほど貯蓄が多い。高齢化が進んだ影響で平均貯蓄が増え続けている」という。(朝日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000061-asahi-soci

平常時であれば、資料を元に自分で調べるのだが、できない。貯蓄せざるをえないということは社会保障の劣化を示しているし、多くの世帯が貯蓄などできないほど貧困化が進行しているのにこの数字が現れるということは、凄まじいまでの格差の進行だろう。100万円以下しか貯蓄が無い世帯が最も多いし、借金と比べればさらに深刻だ。グラフでもその異様さが示されている。おそらくもっときちんと調べれば「実態」がわかるはずだがそれがメディアにはできない。それが「共謀罪=現代の治安維持法」社会なのだ…と思う。

苦渋だが、関連(?)記事を掲げて終わる。

>総務省2016年の家計調査報告
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h28_gai2.pdf

>初任給が前年より上昇、使いみちは「貯蓄」が1位 貯蓄額の平均は5万8,627円(MONEYzine 5月13日)
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0513/mnz_170513_3132759847.html

世帯当たり貯蓄額平均は1,274万円 - 金額別では「貯蓄0円世帯」が最多に(マイナビニュース 5月9日)
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0509/mnn_170509_0350372148.html
 明治安田生命保険はこのほど、「家計」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は4月3日〜10日、有効回答は20〜79歳の既婚者1,618人。
○夫婦のお小遣い、調査開始以来最低の2万5,082円
 世帯の貯蓄額平均は1,274万円。金額別にみると「0円」(18.8%)が最も多く、次いで「100万円〜300万円未満」(15.9%)、「500万円〜1,000万円未満」(15.6%)と続いた。同社は「日々の生活で精一杯で、貯蓄する余裕がない家庭も多い」と分析している。世代別にみると、20・30代の半数以上が300万円未満となり、特に20代女性では7割以上に上ったのに対し、70代の約3割が3,000万円以上の貯蓄があった。
 貯蓄の目的を質問すると、「将来のため」(64.4%)と「いざというときのため」(64.3%)の2つが圧倒的に多く、3位に「子供の教育資金のため」(26.9%)が入った。
 夫婦の小遣い(月に自由に使えるお金)の金額を尋ねたところ、全体の月平均額は前年比4,421円減の2万5,082円となり、2007年の調査開始以来、最低額を更新した。夫婦別にみると、夫は同3,186円減の3万1,764円、妻は同5,632円減の1万8,424円だった。
 希望する小遣いの金額は、夫は4万5,750円と実際の金額と約1万4,000円の開きが、妻は2万8,670円と約1万円の開きがあった。
 夫婦それぞれの平日のランチ代を聞くと、夫は「500円台」(29.9%)が最も多く、平均金額は前年からほぼ横ばいの704円となった。一方、妻は「1,000円〜1,500円未満」(37.5%)が最多で、平均金額は夫の約1.7倍に当たる1,204円と、2013年の調査開始以来、最高額を記録。夫婦間のランチ格差は拡大していることがわかった。

格差拡大を放置すると日本の社会は瓦解する(東洋経済オンライン 2017/4/30)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170430-00168771-toyo-soci
 格差の拡大が社会に深刻な分断をもたらしている。「平等な関係」を構築するため、いかに制度を構想すべきか。『不平等を考える:政治理論入門』を書いた早稲田大学政治経済学術院の齋藤純一教授に聞いた。
■有利―不利の違いは人々の関係のあり方を決める
 ──なぜ「平等な関係」を築かないといけないのですか。
 人々にさまざまな点で違いがあることは事実であり、能力や才能の点で互いに等しくはない。問題は、そうした違いが社会の制度や慣行の下で互いの関係における「値しない」有利―不利の違いへと変換されていく点にある。値しないとは、その人に「ふさわしくない」、もっといえば「不当である」という意味合いを含んでいる。機会の平等への道が閉ざされ、将来の見込みのストーリーが成り立たなくなる。
 ──有利―不利の違い? 
 有利―不利の違いは人々の関係のあり方を決める。不利な立場にある人は、より有利な立場にある人の意に沿うことを強いられやすく、また、劣った者として扱われ続ければ屈辱の感情を抱かずにはいられない。不平等が過度のものとなり、固定化すれば、何とか不利を挽回しようとする意欲すら持てなくなる。
 ──社会的には貧困問題にフォーカスされています。
 格差の拡大それ自体が社会のまとまりを破壊し、分断していく。そういう社会に日本もなってきた。誰と結婚するかばかりでなく、どこに住むか、どこで教育を受けるかなど、あらゆるところで分け隔てられる社会になりつつあるのではないか。
 人々が互いのことを知らない。とりわけ裕福な人が、厳しい状況にある人の実態をつかめなくなっている。となると、たとえば社会保障制度で年金を一緒に維持していく動機がわからなくなっていく可能性がある。裕福な人は私的年金で済むから公的年金をやらなくていいと。社会の連帯、統合の面では大いにまずい。経済的・社会的な不平等が政治的影響力の格差にも波及していってしまう。
■生活保護では働くインセンティブが弱い
 ──セーフティネット整備が重視されます。
 所得が十分でない人は生活保護でといった考え方になってしまう。生活保護では働くインセンティブが弱いし、とかく給付が問題視もされる。
 社会保障は事後的な救済としてではなくて、若い時代から不利な条件をなくし、平等な足場で社会の舞台に立っていけるようにプロモートする機能こそ重要だ。だが日本の社会保障制度はこの点が弱い。たとえば政府の教育支出はOECD(経済協力開発機構)諸国の中で下から2番目だとか。
 たとえば、いくら才能があっても家庭が貧しいから大学に行けないといったことにもなる。社会全体で見れば生かせたはずの資源が生かせない。挫折しやすい条件で社会に入れば、それだけ転落もしやすい。こういう社会問題に対処するコストも増えかねない。
 子供の貧困に関心が集まっているにしても、後期高齢者への重点志向から転換し、早期幼児教育から始め切れ目なく若者を支援する制度に切り替えないと、分断社会での将来世代の未来は厳しい。
■唱えられたトリクルダウンは起こらなかった
 ──実証できなかった均霑(きんてん)理論への反省? 
 1980〜90年代に「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とするトリクルダウン効果(trickle-down effect)が唱えられた。しかし、実際にはそうではなかった。機会が閉ざされているがゆえに才能や適性を生かすチャンスが与えられないと、社会の停滞を招く。ある一部に富が偏るよりも、ボトムの活性化に力を入れたほうが、経済的な観点からいっても効率的だと考えを切り替えたほうがいい。
 ──福祉国家的な方向もある? 
 福祉国家志向でも、民主主義のあり方によってだいぶ社会保障制度が違ってきている。今、大きくいえば2つの流れがある。米英、ドイツもそうだが、トップダウンによる新自由主義的な思考の国は、減税の一方で、その分社会保障もカットする。そして働いていない人は、ワークフェアで無理やり職に就かせる方向だ。
 一方、フランスやオランダの場合は社会参入のルートや手立ての厚みを増すことを優先する。こちらは各種の組織・運動体がさまざまな観点を突き合わせて、ボトムアップで社会にかかわっていくルートを開拓する。正規での完全雇用は無理としても、補完的な所得との組み合わせで収入水準を確保する方向だ。
■十分な収入が得られる職種は今後さらに限られてくる
 ──「完全従事」を目指す社会ですか。
 今後も正規雇用で十分な収入が得られて生活の安全保障を構築できるという人は一部だろう。今や生産性が高い企業はあまり人を吸収しなくなっている。しかも人工知能が活用されてくるので、十分な収入が得られる職種はさらに限られてくる。
 そのため、いろいろな組み合わせで働く。単に1つの仕事をするのではなく、たとえば雇用は部分的で、残りのある部分は自営で働き、それでも十分な所得に達しない場合には給付型税額控除、つまり「負の所得税」で収入を補っていく。
 雇用(エンプロイメント)ではなくて従事(エンゲージメント)、それが広い意味での「働く」になる。教育や訓練を受けることでもいい。社会的に有意義な活動に携わってもいい。ボランティアや社会的企業でケアワークに従事するのでもいい。それら全体をエンゲージメントとして評価しサポートする制度だ。
■自律の保障こそが重要
 ──熟議デモクラシーが支えになる? 
 政治は数の力とおカネの力で動かされやすい。熟議デモクラシーは理由の力が主軸になる。なぜこの政策がいいのか、または危ないのか。正当化している理由について、市民社会のいろいろな場で行われる議論を組み合わせ、突き合わせて意思形成をし、政策を作っていく。
 そういうデモクラシーのあり方なので、数の力やカネの力がなくても、理由の力があれば政策を動かすことができる。1990年代の新潟県巻町、岐阜県御嵩(みたけ)町や徳島県の吉野川河口堰(ぜき)での住民投票が事例になる。単に直接投票をしているだけではなく、集中して情報交換、意見交換をして、専門家を交え勉強もする。そうすると、思い込みや今まで持っていたイメージが変わり、共通してコミットできる価値がよくわかってくる。
 ──個々人の自律が問題に。
 基本的に制度にも人にも依存し、生活を送るのが人として当たり前の姿だ。依存しながらも他者から支配されない、言いなりにならないように、自律の条件を作っていくことが社会保障の役割だ。自分の感じていること、思っていることを表明できるような自律の保障こそが重要なのだ。



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