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zoom RSS 「共謀罪」的強権監視・弾圧はすでに至る所で…

<<   作成日時 : 2017/05/19 06:21   >>

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ほぼ同じ症状だが、YOSHIKIは「頸椎椎間孔狭窄症のため、渡米し人工椎間板置換の緊急手術で手術を受け、無事成功した」(東スポ5/18)そうだ。こちらは、昨日の医者との相談で「我慢するしかない」との結論。医療にも歴然と「格差」があることを痛感。もっともYOSHIKIも「傷口は6週間で部分的に治癒し、半年で9割の回復が期待される。しばらくは発声が困難な状態が続くとみられ、左腕から左手に走る電気のような痛みの症状は、改善にどれだけの時間を要するかは、まだ分からない」(同)らしい。自分の身体と相談しながら生き続けるわけだが、もし後ろから追突されるなどの大きな事故に遭った場合は、命にかかわる…という。まぁ…注意するしかない(苦笑)。

この国の症状も深刻な事態であり、本来は大手術が必要だ。かつて現役時代、今では考えられないが東京都内全駅一斉宣伝行動を行ったことがある。宣伝効果以上に、普段は企業の中に閉じこもり街頭にでることなどない労組を強制的に表に出てもらう企みだった。地区労時代は、選挙や重要課題で日常的に区内全世帯地域ビラ入れ行動を展開していた。それぞれの地区労加盟労組に周辺の地域を割り当て(A労組は○○町2〜3丁目というように)、その世帯数分のビラを落としてまわった。ある組合は全執行委員が各自100枚程度をもって仕事後配布、またある組合は昼休みに全組合員が20枚ずつ配布など、様々に工夫をこらしていた。

残念ながら、連合になってその種の活動は困難になったが、駅頭宣伝ぐらいはできるだろうと上記の無謀な計画をしたわけだが、今やティッシュを付けないとビラも取らない時代になってしまった。戦争法反対の際に、市民団体等が同様に全駅一斉行動をやっていたが、労働組合が日常的に街宣を行う「習慣」が無くなりつつあることに悩む。動くためには、その行動に理解・納得するという前提と多大な準備活動が必要であり、きちんとした教宣活動と議論、連絡・財政措置、一定の統制などがどうしても必要とされる。「共謀罪」はそれらの活動も労組・市民から奪いかねない。

今日も国会前は多くの参加者が集まるだろうが、ぜひともその運動を駅頭や地域にフィードバックすべきだろう。まだまだ多くの方が「共謀罪」の危険性について理解していない。すべての人々が日常的に監視対象とされ、基本的人権が奪われる恐るべき法案なのだ。警察と国家権力が結託すればどうなるか、すでに前兆が沖縄をはじめ多くの場所で現れている。昨日の朝日新聞は「東京入管の外国人収容者、ハンスト10日目 処遇に抗議」と報じた。重要な記事であり、本来はもっともっと焦点が当てられても良いはずだ。今日はこれを学習してみたい。

東京入国管理局(入管)の収容施設(東京都港区)に収容されている外国人たちが、処遇や医療体制の改善などを求めて9日夜から抗議のハンガーストライキを続けている。10日目となる18日、記者が収容者に面会し、話を聞いた。
 収容者を支援する「仮放免者の会」事務局長の宮廻満さん(55)によると、収容者たちは9日、収容のあり方の再考を求める要求書を入管職員に手渡そうとしたが、受け取ってもらえず、男性約20人がハンストを始めた。アフリカやアジア、南米の出身者で、年齢は20代から50代。日本の滞在期間は約2年から30年を超える人もいるという。17日には、ハンスト参加者は約70人に増え、これまで3人が体調を崩し病院に搬送された。
 面会に応じたイラン人の男性(49)は25年以上日本で暮らし、今年2月に再収容されたという。「強制的な収容や人権を守らない入管の姿勢に抗議したい」と語った。350ミリリットルほどの水、少量の塩と砂糖は口にするが、「頭がぼーっとして、手足が動かしにくい」。
 入管によると、施設には11日現在、576人が収容され、男性が387人、女性が189人。「収容者には法にのっとり対応している。(入管が把握している)ハンスト参加者は約20人。要求書は施設内の意見箱に入れてほしいと伝えている」という。
 収容中の複数の外国人の弁護人を務める指宿昭一弁護士(55)は「収容者は身体的にも精神的にも追い詰められ、人間として扱われないことに対して抗議している」と話す。
 面会で「罪も犯していないのに、人権が無視されている」と話したもう一人のイラン人(38)は、絶望を感じて14日の朝、カミソリの刃をのんで自殺を図ったという。「病院に連れて行かれても、手錠と腰縄をされて自尊心を保てない。収容されたまま手術を受ける気はない。イランには帰れないが、早く日本を出たい」と語った。

http://www.asahi.com/articles/ASK5L5RCVK5LUQIP03D.html

なお共同通信は「名古屋入管でもハンスト 収容長期化に20人抗議」と報じている。
http://www.sankei.com/west/news/170516/wst1705160074-n1.html

上記の記事には書かれていないが、ロイターなどは<日本では難民申請者に対し、届け出をしないで引っ越すなど以前は問題とならなかったことを理由に再収容するケースが増えているとしている>とハンストの理由について書いてある。http://toyokeizai.net/articles/-/171428
とにかく真相をもっと知りたい。

「死ぬまで戦う」東京入管で収容された外国人たちが抗議の”断食”(abemaTIMES 2017.05.14 )
https://abematimes.com/posts/2383211
■隠れて弁当を食べている人もいる?
 東京入局管理局に収容されている外国人ら約40人が、9日夕方から長期収容などに抗議し、飲まず食わずのハンガーストライキを行っているとロイター通信が報じた。長期収容や職員による威嚇行為に抗議したもので、取材に応じた1人は「死ぬまで戦う」と話したという。
 東京入国管理局によると、抗議しているのは約20人で、国籍は様々だという。支給された食事は拒んでいるものの、部屋には水道があり、隠れて弁当を食べている人や、施設内で購入できるお菓子などを食べている人もいるとしている。
 また、抗議に対しては「ハンガーストライキをしたところで何が変わるということはないので、適切ではない」としているが、要求書を提出、医療や食事、自由時間などの処遇改善を求めているとロイター通信は報じている。
 入国管理局に収容されるのは「在留資格がない」「不法入国」「不法就労者」など、主に強制送還の行政処分を受けた人で、東京入国管理局の施設に現在収容されているのは560人に上る。国籍はタイ、中国、フィリピンなどアジア系が大半だという。
 収容に至った事情は様々で、日本人と結婚し子どもも生まれたが、在留資格が得られなかったり、母国に帰国すれば政治的・宗教的な理由で迫害を受ける可能性があったりする場合や、在留資格が無く、難民申請も却下され続けているケースもあるという。
 東京入国管理局によると、被収容者の部屋は板敷と畳張りの和室で冷暖房は完備。支給される食事は、朝食はパンにゆで卵、昼と晩は白米とスープにおかずが3品。また、一定時間に限り、部屋以外の収容エリアで自由に入浴、洗濯、運動ができるという。さらに施設には医師および看護師が常駐し、必要に応じて外部の病院に入院ができるとしている。
■「海外と比べて非常に劣悪な環境」
 日本の収容施設は、海外と比べて非常に劣悪な環境であると言われている。ジャパンタイムズの2015年の記事によると、イギリスの刑務所監督官が日本の入国管理局を視察し「刑務所のようだ。イギリスの施設ではオープンスペースで家族と自由に会える」と感想を漏らしたという。
 実際、過去には悲劇も起きている。今回ハンガーストライキが行われている東京・品川の施設では、2014年にスリランカ人男性が急性心筋梗塞で死亡、茨城・牛久の施設でもイラン人男性とカメルーン人男性が2日連続で死亡している。
 谷垣法務大臣(当時)は「2人が亡くなったのは特殊なこと。常勤医師の確保は難しいがしっかり取り組むべき」とコメントしたが、今年3月には再び牛久の施設でベトナム人男性がくも膜下出血で亡くなっている。
 医療、食べ物、自由時間における処遇改善を求めている「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表によると、「男性は3月17日に、収容されていた部屋で大きな声を出して血を吐きながら倒れ失禁した。同じ部屋にいた外国人が職員を呼んだが、医務室の隣のベッドに置かれただけで次の日には単独房に入れられた。週末だったため、翌週月曜(21日)まで施設には医師がいなかった。しかも、入国管理局側は仮病の可能性を疑っていたようだ」と憤る。
■「外国人に対し、人権や人道的配慮が足りない」
 入国管理が専門で、ハンガーストライキを始めた被収容者から「心配しないでください」との連絡を受けたという暁法律事務所の指宿昭一弁護士も、入管の実態について「とても酷い状態だ」と話す。
 指宿弁護士によると、収容期間は平均で1〜2年、短い人でも7〜8カ月に及び、出所しても再び収容されることも多く、ストレスや病気で体調を崩してしまう人たちもいるという。
 しかし、施設の医師不足や職員の体制の問題もあり、十分な治療が受けられず、施設外の病院で受診させてくれることはほとんどないのだという。指宿弁護士自身も、過去に救急車を呼んで、外の病院に連れて行ってもらおうとしたことがあるというが、入管が救急車を中に入れてくれなかったのだという。
 「基本的に、人権や人道的配慮が足りないと思います」(指宿弁護士)。
 一方、入国管理をめぐる問題は報道が少なく実態がなかなか見えてこないのが実情だ。今回の問題も、当事者と入管との話の間に必ずしも一致しない部分もある。
 指宿弁護士は「もちろん色々な意見があると思うが、そもそも取り上げる機会も少なく、入国管理について考える機会がないのも確かだ。今回の問題をその機会にしてほしい」と話している。


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