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zoom RSS 「カジノ解禁法」は違法・悪法であり廃止すべきだ

<<   作成日時 : 2017/05/11 05:57   >>

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体調不良につき、取りあえず義務的課題を優先して過ごしている。「労働情報」誌の役割も書評欄など必要最小限に抑えているが、優れた書籍に出会ったときはやはり嬉しくなる。昨日は『労働を弁護する 弁護士 金善洙の労働弁論記』(金善洙 著 訳:山口恵美子・金玉染/耕文社)を熟読してしまった。韓国進歩派弁護士の第一人者による労働弁護士としての実践法律書だが、贅沢にも西谷敏教授が冒頭に推薦文を載せ、大阪労弁の在間秀和・金容洙両弁護士が節々に詳細な韓国労働運動紹介を綴っている。とにかく、韓国内における重要争議や刑事弾圧、独裁政権との攻防が凝縮され描かれている。弁護士というが、視線は常に労働者と同じ目線にあり、その透き通った信念・主張と不屈の実践には、読んでいて鳥肌が立ってきた。

もちろんその努力は常に労働運動があるからだが、この間の日本における運動でここまで弁護士の方が努力されている一方で、労働組合が前面に断ち切れない状況を見せつけられると、やはり悩む。運動があってこその法律家の役割であり、労働弁護団や各弁護士会、日弁連がここまで努力しているのに、逆にブレーキをかけているのは連合など労働組合の方ではないかと…思う。そんな日弁連の取り組みを2つ紹介しておきたいし、自分もできる限り参加したい。

「市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会」
 日本弁護士連合会は、共謀罪法案が市民の人権・自由を広く侵害するおそれがあるとして、同法案の創設に対し反対の意思を表明してきました。しかし、本年3月21日、いわゆる共謀罪法案が「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」として国会に提出され、4月19日から実質審議が開始されています。そこで、国会審議を踏まえ、同法案に反対する意思を表明するとともに、同法案の問題点を明らかにし、また、慎重な審議を求めるため、様々な参加者の方からの意見を分かりやすく発信したく、本集会を開催します。
■日 時 2017年5月18日(木) 18時30分〜20時30分 (開場18時00分)
■場 所 イイノホール
■参加費 無料 参加対象・人数500名 どなたでもご参加いただけます(事前申込不要)
■ゲストスピーカー(予定) ・木村 草太 氏 (首都大学東京 教授)/・周防 正行 氏 (映画監督)/山田 火砂子 氏 (映画監督)/・山口 二郎 氏 (法政大学 教授)/・山田 健太 氏 (専修大学 教授)  他
■主 催 日本弁護士連合会  共催(予定)東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 関東弁護士会連合会>

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170518.html

今週末には「カジノ推進解禁法」の廃止を求めるシンポジウムも予定されている。こちらも重要だが、労働組合の姿はなかなか見えない。

>シンポジウム「カジノ推進解禁法」の廃止を求める
5月13日(土) 13時〜15時 主婦会館「プラザエフ」7階「すずらん」
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170513_2.html

これも自分のブログ倉庫には重要記事(?)が積み上がっているので、今朝はこれを学習しておく。金子勝さんも
2/22のTwitterで<【深いことは考えるな、ギャンブルだ】カジノ法の成立をみて、世界のカジノ王が群がって「東京をラスベガスにする」「何年ものロビー活動がついに実になりました。この機会は無限大です。我々は勝つためには必要なものは何でも費やします」と>警鐘を鳴らしているし、大阪も大変な事態になりつつある。格差の象徴など様々な批判の切り口があるが、ギャンブル依存症による貧困連鎖にも何らの対策が取られていない。法案成立後の世論調査でもカジノ解禁について反対が69%と報道された。

【社説】 カジノ解禁法 本当に合法なのですか(東京新聞 2017年4月25日)http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042502000140.html
 賭博は古くからご法度だった。例外的に競馬などの公営ギャンブルが認められているが、カジノは初の“民間賭博”だ。本当に合法なのか不明だ。治安悪化などもっと負の面を検証すべきだ。
 自分で稼いだカネを博打(ばくち)で使って何が悪い。全部すってしまっても自己責任だから仕方がない。そう考える人もいるかもしれない。
 しかし、賭博は勤労によらないでカネを得ようとするから、必然的に勤労の美風を害する。副次的に犯罪も誘発する。社会の風俗も害するから、近代法の世界では賭博罪をもって処断するのである。
 「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法(カジノ解禁法)は昨年十二月、国会会期を再延長してまで審議を強引に進め成立した。現在はIR整備に向けた推進本部で制度づくりの検討が進められている。同時に秋に見込まれる臨時国会に向けて実施法案の提出を目指し、夏ごろまでにその大枠をまとめる方針だという。
 安倍晋三首相は同本部の初会合で「世界最高水準のカジノ規制を導入し、依存症などにも万全な対策を講じて、クリーンな日本型IRをつくり上げる」と述べた。世界最高水準のカジノ規制、クリーンなIR…。ほとんど意味がつかめない言葉づかいである。
 最も疑問なのが、カジノが違法にならないかという点だ。競馬や競輪などは、目的の公益性、例えば収益の使途を公益性のあるものに限ること。運営主体を官またはそれに準じる団体に限るなど、いくつものハードルを設けている。
 カジノについては、観光振興で、収入を公益目的に還元する程度しか伝えられていない。現行の刑法が賭博として禁じているカジノを、そもそも合法化していいのか、根本的な論理が欠けている。
 共同通信社が昨年十二月、IR整備推進法の成立直後に実施した世論調査では、カジノ解禁に69%が「反対」だった。
 経済効果を政府は宣伝するが、そんなにうまく事は運ぶのだろうか。ギャンブル依存症、マネーロンダリング(資金洗浄)の問題、反社会的勢力の関与や青少年への悪影響など一筋縄ではいかない問題が潜んでいることを国民は感じているのではないか。
 そもそも賭博禁止の歴史は古い。七世紀の持統天皇の「すごろく禁止令」から実に千三百年以上の歴史を持つともいわれる。どの時代でも賭博は暗部の世界である。美風を損なう法には反対だ。

ラスベガスのカジノ、無料ドリンクは上客だけ(ウォール・ストリート・ジャーナル 2017/4/20)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00012373-wsj-bus_all
 フィル・フレッチャーさんと友人は、最近のラスベガス旅行で訪れたバリーズ・ラスベガス・ホテルのビデオポーカー・バーで、機械の裏に赤や緑のランプがあることに気づいた。
 カナダのウィニペグに住むフレッチャーさんは、年に3回はラスベガスを訪れる昔からの客だ。こうしたランプのことを聞いてはいたが、実物を見てショックを受けた。無料ドリンクに値する賭け金が投入されるとランプが点灯する仕組みなのだ。以前は賭け金にかかわらず無料ドリンクが出されていた。
 「少しずつ金を出させるようなやり方にすごくいらいらさせられるようになった」とフレッチャーさん。「客としては戸惑うばかりだ」
 ラスベガスが世界有数の観光地に変貌するにつれ、カジノ運営会社はこれまでギャンブラーを引きつけてきた特典を見直している。
 この1年、カジノがストリップ地区のリゾートで駐車料を有料化し始め、地元民や長年の客から批判が出ている。彼らはカジノでの無料駐車を神聖な伝統だと考えているのだ。
 一方、スポーツギャンブルを運営するスポーツブック各社は大型イベントにも乗じている。ハラーズ・ラスベガスのスポーツブックでは3月から4月にかけて行われた全米大学男子バスケットボール大会の期間中、5人用ブースに座るのに1人当たり375ドルかかった(ビール代込み)。昔はスポーツブックの席は大半が無料で、案内は来店順、それは大型イベントの期間中も同じだった。1、2回少額の賭けをすれば無料ドリンクをもらえた。
◆「経理屋がラスベガスを駄目に」
 1970年代初めからほぼ毎年ラスベガスを訪れているブラッド・ジョンソンさん(ノースカロライナ州在住)は「経理屋がラスベガスを駄目にした」と述べた。
 ストリップ地区のカジノでは、ギャンブル事業による収入の割合が縮小している。96年には、年間収入の過半がギャンブル事業によるものだったが、昨年はこの割合が約3分の1だった(ネバダ大学ラスベガス校調べ)。代わりにホテルやレストラン、バーの収入が増えている。
 MGMリゾーツ・インターナショナルはMGMグランドのビデオボーカー機で、十分な賭け金を投じた客にバウチャーを発行する実験を行っている。MGMリゾーツの幹部アラン・フェルドマン氏によると、バーのスタッフが遊んでいる客とそうでない客を見分けなくて済むようにすることが狙いだ。スタッフにはその代わりに、「どちらから来られたのですか」などと話しかける時間ができるという。
 バリーズ内のバーでバーテンダーをしているウェスリー・エンジェルさんによると、青のランプは客が機械に十分な資金(当初20ドル)を投じたことを示す。緑のランプはその金を実際に賭けたことを示す。
 その客が資金投入と賭けを続ければ、緑のランプはついたままだ。赤は、客のペースが落ち、最後の無料ドリンクを出す頃合いであることを示している。
 もっとも、ドリンクが「無料」かどうかは考え方にもよる。
 ロングアイランドからラスベガスに来ていたリリー・パラダイスさんは、特についていなかった状況を思い出し、「200ドルのドリンクを飲んだ日もあった」と話した。

大阪「カジノ万博」 賭博では輝く未来は描けない(赤旗 2017.4.29)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-29/2017042901_05_1.html
 政府は24日、2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致へむけパリの博覧会事務局(BIE)に立候補を届け出ました。松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)が名乗りを上げた同構想を、安倍晋三政権と財界が後押しします。しかし、カジノ(賭博場)を中核とする統合型リゾート(IR)とセットになっていることや、会場予定地が地震などに脆弱(ぜいじゃく)な人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)であることなどに、国民、府民から疑問と批判の声が上がっています。
◆本音を隠して推進狙う
 松井知事は、「成長の起爆剤」としてIRと万博の相乗効果をうたいます。しかしメディアの全国世論調査でカジノ解禁反対は6〜7割を占めます。昨年秋の「読売」の府民世論調査では、大阪万博賛成59%、カジノを含むIR反対52%です。万博とカジノを結びつけることの矛盾の表れです。立候補の届け出では「カジノ」に言及していません。本音を隠し支持を得ようという姑息(こそく)なやり方です。
 「カジノ解禁推進法」は昨年12月、自民、維新、公明の多数の賛成で成立しました。安倍政権がカジノと万博に全面的な応援に乗り出した背景には、安倍首相の悲願の改憲で維新の協力を取り付けたい思惑などが指摘されています。
 日本はすでに500万人を超すギャンブル依存症大国です。「ギャンブル依存症対策」をいうならカジノ自体をやめるべきです。
 カジノは刑法が禁ずる賭博であり、他人の不幸の上に成り立つビジネスです。韓国では犯罪、勤労意欲の減退、家族離散など地域社会の崩壊が問題となり、カジノによる経済的損失は経済効果の4・7倍の年間7兆7千億円にのぼるという試算もあります。カジノによって「いのち輝く未来社会のデザイン」(大阪万博のテーマ)など描けるはずがありません。
 予定地の夢洲は埋め立て完了後に390ヘクタールの人工島になります。約100ヘクタールを万博会場、約70ヘクタールをIR用地にする予定です。
 専門家は、南海トラフ大地震が起きれば夢洲は液状化し、津波にのみ込まれる恐れがあり、なぜこんな危険な場所に3000万人(万博来場予定数)もの人を集めようとするのかと警告します。
 府や市の巨額な負担も懸念されます。万博会場建設費は約1250億円、運営費は約800億〜830億円にのぼります。このほかに鉄道整備が必要です。地下鉄中央線の延伸などの鉄道整備等と関連事業費だけで730億円と試算されています。大阪市の吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)は「万博は期間限定だが、国際観光拠点(IR)は永続的」と議会答弁しました。鉄道整備など巨額の財政負担もカジノのためだといわんばかりです。
◆「あかん」の共同を広げ
 夢洲、舞洲(まいしま)、咲洲(さきしま)のベイエリアはさまざまな誘致構想が浮上し、ことごとく破たんした地域です。当初は万博会場の候補でもなかった夢洲はカジノ誘致が先行していました。松井知事は「大阪の成長にはベイエリアの活性化が必要」といいますが、無駄な大型開発の二の舞いになりかねません。
 「賭博解禁はあかん」「夢洲への『カジノ万博』誘致はやめて」の一点で、支持政党や団体などの垣根をこえた共同を広げることが、いよいよ重要となっています。

カジノ大手、日本に賭け=国内には根強い反発〔深層探訪〕(時事通信 2017/3/4)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000032-jij-bus_all
<写真>カジノ運営大手メルコ・クラウン・エンターテインメントが大阪・夢洲を想定して計画しているカジノのイメージ図(同社提供)
 昨年12月にカジノを中心とした統合型リゾート(IR)の整備を推進するよう政府に促す法律が成立し、カジノ解禁に向けた動きが本格化しつつある。2月下旬には世界のカジノ運営大手4社の経営トップが東京に集結し、日本市場への参入の意向をそろって表明した。しかし、懸念されるギャンブル依存症などへの対策は手付かずのままで、国内には根強い反発が残っている。
◆投資、最大1兆円
 「究極のビジネスチャンスだ。投資額は100億ドル(約1兆1300億円)になるかもしれない」。2月下旬、東京都内で開かれた機関投資家向けのイベントで、「カジノ王」として知られる米最大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)はこう述べた。マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOも「上限を設けず、必要なだけ投資していく」と宣言した。
 世界のカジノ大手が日本市場への巨額資金のベット(賭け)に前向きなのは、人口や経済規模などから、大きな市場になると踏んでいるためだ。香港の証券会社CLSAは、日本でカジノが解禁された場合、年間の市場規模は250億ドル(約2兆8200億円)になる可能性があると試算。来日した別のCEOも「米ラスベガスの4倍以上」とそろばんをはじく。
 国内では和歌山市が2月、新たにカジノを含むIR誘致を表明。他にも観光振興などを期待し、誘致に積極的な自治体は多い。
◆依存症、手付かず
 一方、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策など、積み残しとなっている課題は手付かずのまま。政府は年内にカジノの詳細な制度設計などを含むIR実施法案を国会提出する方針だが、議論は進んでいないのが実情だ。
 最大の焦点は依存症への対応だ。厚生労働省の2013年の調査によると、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は、成人の4.8%に当たる約536万人(推計)。カジノ解禁前にもかかわらず、世界的にも高い水準にあるのは、パチンコなどが身近にあるためとみられている。
 15年時点のパチンコ店は全国に1万1310店、参加人口は1070万人(警察庁調べ)。しかし、パチンコ依存症の人が専門機関に相談する件数は年3000件弱にとどまっている。
 日本弁護士連合会は「ギャンブル依存症患者を新たに発生させない取り組みこそが重要だ」との意見書を公表。2月14日には国会内の集会で、野党議員らが「国民を不幸に陥れる」と反対姿勢を鮮明にした。国が依存症対策を何も行ってこなかったことを問題視する指摘は与党内からも上がっている。
“世界のカジノ王”東京に進出 投資家に猛烈な攻勢(2017/02/22 11:51)

[FT]世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」(ファイナンシャルタイムス 2017/2/22 )
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13209580S7A220C1000000/
 カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)兼会長は21日、東京を「最高の場所だ」と呼び、日本で統合型リゾート(IR)施設を建設できることになれば、最大100億ドル(約1兆1300億円)の投資を行うと明言した。香港の証券会社CLSAが東京で開催中の「CLSAジャパンフォーラム」で発言した。
 世界屈指の富豪である同氏は、カジノを中心とするIR整備推進法(カジノ法)が昨年12月に成立したことを受け、日本でのビジネスチャンスを強調した。
 フォーラムには、米ウィン・リゾーツや米MGMリゾーツ・インターナショナル、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなどのカジノ経営者が押しかけた。IR施設の売り込みでいち早く主導権を握ったり、企業連合を形成したりしようという動きが出ている。
 アデルソン氏はフォーラムで「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための『前座』にすぎなかった」と述べた。
 ラスベガス・サンズは本拠地の米ラスベガスだけでなく、マカオやシンガポールにも事業を広げている。
 同氏は、パチンコ台が国民25人に1台の割合である日本を「賭け事が好きな国」だとみている。
 シンガポールのIR施設建設に60億ドルをかけた経験を踏まえ、東京での投資額は少なくとも同額、もしくは「100億ドルに上る可能性もある」と言う。
■片田舎ではダメ
 安倍晋三首相は昨年12月、世論の強い反対にもかかわらず、カジノ法案を強行採決した。カジノ経営者らが今回、日本に大挙して来た背景だ。ギャンブル依存症や犯罪に対する懸念は残るものの、政府はカジノで新たな経済活動が生まれ観光客も呼び込めるので、停滞気味の経済に刺激を与えられると考えている。
 カジノ運営会社にとっては、未開拓の最大規模の市場に参入できることになる。免許に関する規制や税制など、誰がどこでどのような施設を運営できるかを規定したIR実施法案が成立する前に、最も有利な用地を確保する競争も始まっている。
 IR施設にはカジノのほか、ホテルや会議場、娯楽施設などが入る見通しだ。
 アデルソン氏は、国際会議や展示会など「MICE(マイス)」に関する自らの専門性を売り込んだ。同氏はビジネス客が再び観光客として訪れるため、MICEは「観光業全般の繁殖場所」になると言う。
 政府は地方経済の活性化の手段としてカジノを売り込んでいるが、アデルソン氏はホテルやレストラン、娯楽施設やナイトクラブなどの「観光インフラ」をつくる必要性に触れ、主に東京にしか興味がないことを示唆した。「片田舎にIR施設をつくれば、ほかにも多くの事業を呼び込めると考えている国もあるが、それは間違いだ」と同氏は述べた。
 横浜市や大阪市、福岡市、沖縄県などもIR施設の誘致に関心を示している。
 アデルソン氏は米大統領選の際、トランプ陣営への最大の資金提供者の一人だった。同氏はかつてカジノ事業でライバルだったトランプ氏が「ポリティカルコレクトネス(政治的正しさ)を捨てた」としつつも、「いろいろな意味でトランプ氏は米国には非常に良い大統領だ」と語った。


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