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zoom RSS 教員へのハラスメントは全社会のいじめに繋がっていく

<<   作成日時 : 2017/05/12 06:14   >>

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深夜、珍しく悪夢で目が覚めた。もちろん二度寝したが悪い報道ばかりに接していると、こうなる(苦笑)。悪夢の内容(?)は、現役時代に接した「労組幹部」との会食での我慢をした会話から始まっているが思い出したくもない。どの組織・社会にもあるが、労組でもプロパーと役員の間には深い溝がある。役員は加盟組織から選出され、局長として指示する側になるが、未経験にもかかわらず熟練したスタッフに対する謙虚さが無いことが多い。自分でさえも、ある局長から「俺の前を歩くな」と恫喝されたことがある。連合の発足時、各産別は期待をこめてエース格の活動家を役員に送り込んできたが、次第に総評時代同様、処遇に困ったり、使えない役員の再就職や遠島場所と化していった。もちろん最も優秀な活動家は、自分の組織に留め力を発揮させるわけで、この辺りから運動がおかしくなっていった。

組織はシステムと同時にそれを担う人材によって左右される。その中のコミュニケーションがどう確保されるか、「民主主義の学校」であるべき労働組合内部でも、悪夢をみるほど酷い状況があったということは、他の組織ではもっと凄まじいわけで、いじめやハラスメントが相談のトップになったことも理解できる。昨日発表された沖教組によるハラスメント調査は、実はこれでも少ない部分に属していると思う。きちんとした労働組合があっても、このような事態になる。

「ハラスメント経験」15% 沖縄県内教員、沖教組が調査(琉球新報 2017/5/11)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000003-ryu-oki
 沖縄県教職員組合(沖教組)が幼稚園と小中学校の一般教員を対象に昨年度初めて実施したハラスメントに関する調査で、15・8%の教員が校長ら管理職などからパワーハラスメント(パワハラ)やセクシャルハラスメント(セクハラ)を「受けたことがある」と答えていたことが10日までに分かった。「ハラスメントを聞いたり相談を受けたりしたことがある」と回答した教員は22・8%に上り、県内の学校現場でハラスメントがまん延している実態が浮き彫りになった。
 3月までに沖教組が県内の幼小中の全教員約6千人を対象に実施し、1041人から回答があった。アンケートの自由記述では、管理職の評価が教職員の給与に反映される「教員評価システム」を背景に「管理職に『評価を下げる』と言われ、物が言えない会議になっている」との声もあった。評価システムがパワハラの「脅し」文句として使われている状況がうかがえる。
 県教育庁は「市町村立学校教員の服務監督は市町村の管轄で、各市町村で加害側、被害側に聴取して事実関係把握に努めている」との認識を示したが、同庁出先機関の各教育事務所によると、2016年度に県内の各市町村教育委員会からハラスメントの報告はなかったという。多くの教員がハラスメントを受けても、外部に相談したり訴えたりしづらい状況にあるとみられる。
 沖教組の佐賀裕敏中央執行委員長は「自身の権限を理解せずに、ハラスメントをしてしまう管理職が多い。研修などでハラスメントに関する認識を定着させてほしい」と県などに求めた。
 昨年3月には、2011年度に那覇市立中学校の当時の校長によるパワーハラスメントでうつ状態となった当時教頭の女性が、那覇市に4752万円の損害賠償を求め那覇地裁に提訴した。

「おまえは使えない」「下着の色は白」 “評価システム”で脅しも 教員ハラスメント実態調査(同)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000011-ryu-oki
◆(パワハラの事例)
・評価システムの説明の際に校長から「私の評価であなたたちの給与が決まります」と強めの発言があった。好き嫌いのある校長だったので、気に入っている教諭の評価は高く、嫌っている職員の評価は低くなるのではと、全員が不安になった。
・保護者のクレームを受けたときに校長から「おまえが悪い」と言われ、弁論の余地がなかった。その際に「その顔が悪い」「独身だからだ」などと言われた。「おまえに担任は持たさない」と言われ、担任を持たない部署に希望外ではめられている。
・子どもが小さい頃、育児のため定時に帰っていると酒の場で管理職から「おまえは使えないからあっちへ行け」と言われた。存在価値がないと追い詰められ、苦しかった。
・仕事で意見を言ったら「何様か」と言われ、あいさつしても無視されるようになった。心理的に緊張が続き、ストレス性の病気を発症した。
・臨時教員の時代、校長に飲み会への参加を強制され「僕の評価で臨時は働けるんだぞ」と言われた。
・「男性はこうあるべき、女性はこうあるべき」と上司に価値観を押しつけられ困っていると相談を受けた。上司から「教員になりたくてもなれない人がたくさんいるから、あなたが辞めた方が教育界全体のためになると言われた」と相談を受けた。
◆(セクハラの事例)
・育休から復帰した際に「半年で復帰するなんて信じられない」と言われた。
・「下着は白じゃないと保護者から悪くみられる」と指導を受けた。
・先輩男性教員から「酒をつぐのは当然だ」と接待をそれとなく要求されたり、容姿や年齢、結婚のことを話題にされたりしたことがある。あまり気にしていないが、教育現場でもまるで意識が薄いのを感じることがある。先輩後輩の上下関係、体育会系のノリなども気になる。
・初任者研修の女性教員から「教頭にしつこく交際を迫られている」と相談を受けたことがある。


教員でなくても同様だが、自分がいじめを受けると、他に対していじめを行ってしまうことになる。4/30に河添誠さんがTwitterで<こんな深刻な人権侵害について、日教組や全教は、どういうことをこれまでやってきたのだろうか?現在の見解も含めて知りたい>と書いた、この報道は、教員内部にもハラスメントや異様な管理があるからだろう。

「地毛証明書」、都立高の6割で 幼児期の写真を要求も(朝日新聞デジタル 2017.4.30)
http://www.asahi.com/articles/ASK4P4TZ6K4PUTIL01Q.html
<写真>ある都立高の「地毛証明書」。保護者に署名と押印を求めている
 東京の都立高校の約6割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。
地毛証明書「生徒の外見で評判が…」 都立は私立を意識
 朝日新聞は全日制の都立高(173校)の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。170校が取材に応じ、全校の57%の98校が「ある」と回答。少なくとも19校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。
 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。1校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導入する学校もある。
 多くの都立高は校則で髪の染色やパーマを禁止する。世田谷区の都立高の担当教諭は「染めているのに地毛だと言い張る生徒もいる。保護者の責任で証明してもらう」と話す。背景には、生徒とのトラブルを防ぐほか、私立高との競争が激しく、生活指導をきちんとしていることを保護者や生徒にアピールするねらいもある。
 東京都教育委員会の堀川勝史主任指導主事(生活指導担当)は証明書について「間違って指導し、生徒に嫌な思いをさせないための方法としてはあり得る」とする一方、写真については「学校長の判断だが、写真は個人情報であり人権上の配慮がより必要だ」と語る。


教育の世界での「過重労働」は、子どもが「過重労働」を容認する背景となる。教える側の姿は、教えられる側に受け継がれていく。絶対に改めるべきであり、昨日は、この署名にも賛同した。

>教職員も時間外労働時間の上限規制を行うべき!オンライン署名 https://学校の働き方改革.com/
https://www.change.org/p/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%99%82%E9%96%93%E5%A4%96%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%81%AB%E3%82%82%E4%B8%8A%E9%99%90%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%92%E8%A8%AD%E3%81%91%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84

重要かつ注目された記事を添付し、今朝は終わる。共謀罪との激闘もヤマ場だ。職場内のいじめ、監視が全ての生活領域にまで拡がっていくのが「共謀罪」ともいえる。悪夢が現実になりつつある。

講師自殺は公務災害 採用2年目「過重労働」/岐阜(時事通信 2017年4月20日)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20170421.html
 岐阜県立郡上特別支援学校で講師を務めていた男性=当時(24)=が2013年に自殺したのは、過重労働や指導役だった教諭の叱責が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は20日までに、公務災害に認定した。遺族の代理人が記者会見して明らかにした。認定は3月31日付。
 認定請求書によると、採用から2年目だった男性は13年5月21日午後8時ごろ、校内作業実習の内容をめぐって同僚に謝罪するよう、指導役教諭から電話で激しく叱責された。教諭の勘違いによるものだったが、男性は直後に学校へ戻り謝罪。その後、橋から飛び降り自殺した。
 同支部は認定通知書で、男性の精神疾患発症を認めた上で、「経験のない中、量的にも質的にも過重な業務を任された」として業務との因果関係を認定。叱責を「発症していた男性には極めて強い負荷だった」と指摘し、自殺の原因とした。
 会見に同席した男性の母親(54)は「学校が仕事を管理し、上司に適切な指導をすれば不幸は起こらなかった。県は責任の所在を示すべきだ」と語った。
 松川礼子・岐阜県教育長の話 亡くなった職員に改めて哀悼の意をささげる。認定を重く受け止め、適切な職場管理を徹底する。

中学校教員の57% 「過労死ライン」の週60時間超勤務(東京新聞 2017年4月28日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042802000251.html
 文部科学省は二十八日、二〇一六年度の教員勤務実態調査結果を公表し、国が示す「過労死ライン」に相当する「週六十時間以上勤務」だったのは中学校の一般教員の57・7%に上ることが分かった。小学校では33・5%だった。授業や部活動の増加が要因で、十年前の前回調査と比べて週勤務時間は中学校で約五時間、小学校で約四時間増えた。
 松野博一文科相は「看過できない深刻な事態が客観的な証拠で裏付けられた。教員の負担軽減に向けスピード感を持って対処する」と述べ、中央教育審議会に諮り、教員の働き方改革を進める方針を示した。
 調査は昨年十〜十一月、全国の公立小、中学校各四百校でフルタイムで働く校長、副校長・教頭、一般教員、講師、養護教員、栄養教員を対象に実施。小学校は八千九百五十一人、中学校は一万六百八十七人から回答を得た。
 一般教員の週当たりの勤務時間で最も多かったのは、中学校で六十〜六十五時間未満(17%)、小学校で五十五〜六十時間未満(24・3%)。平均勤務時間は中学校で六十三時間十八分、小学校で五十七時間二十五分だった。
 十年前と比べて、週勤務時間は中学校で五時間十二分、小学校で四時間九分増加。部活動の負担が大きい実態も明らかになり、中学校の場合、土日一日当たり二時間十分と、十年前(一時間六分)のほぼ二倍に増えた。
 その他の平日業務では、授業(主担当と補助)が中学校で十五分、小学校で二十七分、それぞれ増加。中学校は授業準備(十五分)や成績処理(十三分)、小学校は学年・学級経営(十分)などの増加幅が大きかった。
 過労死ラインは、時間外労働がおおむね月八十時間超とされ、週平均では二十時間以上となる。週の勤務時間(公立校教員で三十八時間四十五分、労働基準法で四十時間)と合わせると、約六十時間以上が過労死ラインを上回る。
◆授業や部活時間増 要因
<十年前と今回の調査に関わった青木栄一・東北大准教授(教育行政学)の話> 十年前との比較可能なデータで教員の多忙化が明らかになったことは極めて重要だ。学校で長時間労働が常態化していることを社会全体で認識すべきだ。
 十年前にはなかった土曜授業が実施されるなど授業コマ数は増え、外国語など新たなカリキュラムへの対応や、若手教員の増加で授業準備にも時間がかかっている。教員の仕事は授業を中心に組み立てられるべきで、文科省はまず教員を増やすべきだ。成績処理を含めたデスクワークも効率化する必要がある。
 中学校の長時間労働の要因が部活動であることは十年前から指摘されており、都道府県単位で上限を設けるなど思い切った見直しが待ったなしだ。 
<教員の勤務> 公立学校の教員の勤務時間は、休憩時間を除き1日7時間45分。仕事に自発性や創造性が期待され、勤務の内外を切り分けるのは適当でないとの理由で、時間外手当は支給されず、代わりに月8時間分の勤務に相当する本給の4%を「教職調整額」として全員に一律支給している。時間外勤務は、生徒の実習、学校行事、職員会議、非常災害など「超勤4項目」に限って命じることができるとしているが、形骸化しているとの指摘がある。

(時時刻刻)過重な業務、教員悲鳴 中学の6割が「過労死ライン」超え 文科省調査(朝日新聞 2017年4月29日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12915237.html?rm=150
<図表>教諭の1週間の勤務時間/業務ごとの時間
 教員の長時間勤務の悪化ぶりが、文部科学省の調査で明らかになった。28日に公表された勤務実態調査では10年前から労働時間がさらに増え、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割が「過労死ライン」に達していた。文科省は「看過できない事態」と言うものの、改善に向けた道筋は見えない。その間も、現場からは悲鳴が上がる。
 ■授業増・部活「休みない」
 神奈川県内の小学校の男性教諭(36)の出勤は毎朝7時半ごろ。陸上クラブの朝練習の指導に始まり、授業や職員会議、行事の準備、事務作業――。息つく間もなく仕事が続き、帰りは午後9時ごろだ。忙しい時は午後11時になることもある。「今の働き方を定年まで続けるのは厳しい。社会の変化に対応するために仕事が増えるのは仕方ないが、教員の数はそう増えておらず、負担が重くなっている」とため息をつく。
 どんな仕事が増えたか。学力、安全対策などの調査への回答▽授業増加に備えた研修▽トラブル対応のための会議――など様々だ。「かつて子どもや保護者が自ら解決できていたトラブルに、学校が介入を求められている」と感じる。
 「脱ゆとり」を目指した2008年の学習指導要領改訂で授業時間は増加。最近は、グループ活動や討論を取り入れた学習方法の導入も求められ、入念な準備が必要だ。
 今回の調査では、公立小中学校の教諭の勤務時間が10年前と比べ1日あたり30〜40分増え、11時間以上働いている実態が明らかになった。労災認定基準で使われる時間外労働の「過労死ライン」は1カ月100時間または2〜6カ月の月平均80時間。教諭に当てはめると、小学校の17%と中学校の41%が100時間、小学校の34%と中学校の58%が80時間の基準以上だ。
 中学校では土日の部活動の指導時間が1日当たり130分で、10年前から倍増した。「部活があって今月は土曜日と日曜日に休みがなかった」。神奈川県の公立中学校でバレーボール部の顧問をする教諭の男性(36)は打ち明ける。平日は2年生の担任と顧問の二役。土日は練習試合や公式戦があり、半日か丸一日、働くことも多い。「教師になって13年目。こんな生活がずっと続いている」と話す。
 仕事の見直しを進める現場もある。静岡県富士市の富士見台小学校は4月から水曜日の午後の授業を1コマ削った。その分、朝に15分の基礎学習の時間が週に3〜4回あり、教員の勤務時間が単純に減るわけではない。それでも、「教材研究や子どもの提出物をじっくり確認するまとまった時間を確保したかった」と内田新吾校長は語る。
 校内の花壇や庭木、畑の手入れも約70人の住民ボランティアに手伝ってもらい、教員の負担軽減を図っている。内田校長は「最も大事なのは子どもと過ごす時間を確保し、充実させること。学校行事も、前例踏襲を当たり前とせずに見直していく」と話す。
 ■深刻さの証拠、説得材料に
 「看過できない深刻な事態が、客観的なエビデンス(証拠)として裏付けられた」
 松野博一文科相は調査結果を受けてこのように語り、長時間労働の改善策を中央教育審議会で検討してもらう考えを述べた。
 文科省はこれまでも教職員定数の確保を求めてきたが、そのたびに財務省や経済財政諮問会議から「科学的根拠」を要求されてきた。10年ぶりの調査に踏み切ったのは、反論の材料を得る意味があった。
 しかし、この間にも学校現場の負担は強まっている。06年度の調査と比べて勤務時間が増えた大きな理由は、授業時間の増加。「学力向上」をうたって文科省が進めた学習指導要領の改訂が直接影響した形だ。ある文科省幹部は勤務時間の増加について「予想以上のひどさだった」と打ち明けた。
 疲弊する現場を手当てするため、文科省は(1)教職員の確保(2)仕事内容の見直し――の両方を進めたい方針だ。調査では学校でのICT(情報通信技術)の活用状況や教員のストレスについても尋ねており、今年度中に公表する。ただ、今回得た「エビデンス」を元に財務当局を説得し、抜本的な改善が実現できるかは、まだ未知数だ。
 ■<視点>増員や残業規制、検討を
 教員勤務実態調査の結果は、文部科学省が重ねてきた業務改善策の限界を突きつけている。
 日本の教員の長時間労働は以前から問題になってきた。2014年に発表された経済協力開発機構(OECD)の調査では、中学校の教員の仕事時間が参加国中で最長。文科省や都道府県教育委員会は会議の精選や短縮、ノー残業、ノー部活デーなど負担の軽減策に取り組んできた。
 ところが今回の結果で見えてくるのは、長時間労働の改善の兆しさえなく、むしろ悪化している実態だ。シンクタンク「連合総研」やベネッセ教育総合研究所の調査結果とも重なる。
 教員は一般の公務員と異なって残業代が支払われず、基本給の4%を全員に支給する仕組みが1970年代から続いている。教員の勤務の自発性や創造性を重視しての判断だが、結果的に管理職は勤務時間を把握する必要に迫られず、長時間労働についての意識も高まらない。
 しかし、教員に余裕がなければ、肝心の子どもの教育も充実しない。文科省が教員の働き方改革に本気で取り組むのなら、業務改善を超え、教員の数を増やす、仕事の範囲を見直す、残業時間の上限規制を設ける――などの政策を多角的に検討することが必要だ。
 ■勤務実態調査の手法
 昨年10〜11月の連続する7日間の勤務状況について校長、副校長、教諭、講師らフルタイムで働く教員に調査票に記入してもらう形式で実施。全国から抽出した公立小中各400校のうち、小学校は397校の8951人、中学校は399校の1万687人が回答した。文部科学省による同様の調査は40年ぶりの実施だった06年度以来、10年ぶり。

教員の長時間労働、沖縄でも深刻 多くが「過労死ライン」超え 全国最悪の病休率(沖縄タイムス 2017/4/30)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00095485-okinawat-oki
 文部科学省の教員勤務実態調査で、小中学校教員の深刻な時間外労働が明らかになった。沖縄県内の教員の多くも月80時間が目安とされる「過労死ライン」を超えているとされ、病気休職の発生率は全国トップが続く。沖教組は「抜本的な対策を」と訴える。
 ■「過労死ライン」上回る
 沖教組が2015年にまとめたアンケート(1122人回答)では、県内の幼小中の教職員の週平均の超勤は23時間36分。1カ月換算では94時間24分で、過労死の目安となる80時間を大きく上回る。ほぼ3割がこのラインを超え、100時間以上も15・9%を占めた。
 文科省の調査とは手法や対象が違うので単純比較はできないが、危機的な水準にあるのは間違いない。
 ■学期末は特に忙しい
 県内の公立学校では昨年、出退勤時刻が十分に把握されていない問題が発覚。労働基準法に触れる可能性があるため、県立学校では今年1月から、出退勤時刻や早朝講座に要した時間を記録簿に入力して管理する方式を本格的に導入した。市町村立の小中学校でも、同様な取り組みが広がりつつある。
 沖縄本島中部の女性教員は、3月の超勤が90時間を超えた。「成績をつけたり、資料を作ったり。学期末は特に忙しい」と話す。
 ■全国最悪の病休率
 県内教員の過重負担を裏付けるように、 職者の発生率は少なくとも2007年度から9年連続で全国ワースト。全国平均の3倍以上と突出している。
 沖教組の佐賀裕敏執行委員長は「学力向上対策などで教職員の多忙化に拍車が掛かっている。自宅で仕事をしている人も多い」と指摘。「調査結果は第一歩。教職員の健康や良好な教育環境を守るため、実効性のある負担軽減策を打ち出してほしい」と話している。

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