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zoom RSS 共謀罪も裁量性拡大も労組にとっては重大事

<<   作成日時 : 2017/06/19 06:17   >>

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15年安保の際も指摘したが、60年、70年安保のような「挫折感」は少なく、仲間や知人は意気軒昂で、さらに頑張る決意を示している。シニア世代の危機感と怒りはこれ以上失うものが無い「解放感」(?)に基づいているのかもしれない。もっともその一方で現役へ世代交代できない責任もある。土曜日は、体調もあり大久保製壜集会をネグって全労協加盟のある組合の解散集会に参加し、また悩んだ。約20年前労働委員として都労委でバックアップしたが、少数派組合に誇りをもち(苦笑)、多数派をめざさなかった結果なのかもしれないが、今年3月に最後の組合員が定年退職し、60年近い歴史に終止符をうった。

東部労組のIさん、全労協のN事務局長、元政労協役員も含めシニアばかりの懇親会だったが、当該組合員(現・元)の皆さんはそれぞれリタイアしても様々な活動を続けている。労働組合の大衆性(?)よりも活動家集団としての戦闘性(?)を選んだ歴史がそこにはあった。今も意気軒昂だが、この情熱は何故後輩に受け継がれなかったのか…。唯一の現役だった地域の労組連役員が「自分の組合はユニオンショップであり、大きな力を青年・女性協議会に注いでいる。学習では得られない熱気が今回の共謀罪闘争にはあり、交代で国会前に押しかけた」と報告。この役員は、地域で肌合いの違う元気な労組と交流できることは面白く、学ぶ面が多数あると率直に語っていたが、残念ながら元気な組合は地域でもどんどん減っている(苦笑)。

なお、残念ながら参加できなかった大久保集会は以下を添付しておく。
>若者の心揺さぶる「大久保製壜闘争」〜明治学院大学「映画・講演会」に大反響(レイバーネット 2017.5.18)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0617tobu

今朝のヒットは金子勝さんのTwitter<【笑えないマジなジョーク】公安調査庁が一般人であることを認定する「一般人検定(IPJ)」の資格試験実施を法務省が検討しているというブラックニュース。もちろん、アベさん、スガさんとオトモダチなら試験は免除です>。この「虚構新聞」にはあるリアルさがあり、戦前の「アカ」「非国民」レッテル貼りには、それなりの根拠と公的サポートがあった。今でも、警察等には家族に共産党員等がいると採用されないというが、戦前は最後の局面では労働組合員というだけで「アカ」に見なされた…。昨日の時事通信によれば米フェイスブックは15日、テロをあおるなど過激な投稿を削除するため、人工知能(AI)の活用を始めたという。凄い時代になってきた。

一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け (虚構新聞 2017.6.16=これは嘘ニュースです)
<写真>一般人検定合格者に配布されるIPJシール
http://kyoko-np.net/2017061601.html
 「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定(IPJ)」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年4月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。
 15日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。
 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。
 新たに立ち上げる一般人検定協会(仮称)が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした1次試験(筆記)と、公安調査庁調査官との2次試験(面接)からなる。また家族構成、思想信条、キノコ狩り経験の有無など受検者の個人情報もマイナンバーと連携させ、総合的に合否を判定する。同省関係者は「合格率は60%程度。繰り返し受検すればほとんどの人が一般人になれる」と説明する。
 試験に合格して一般人の資格を得た受検者には合格証として「IPJシール」をデジタル配布する。自宅のドアや自分のホームページ、SNSにIPJシールを掲出すれば、公安調査庁が観察対象に加えない、または順位を下げると説明しており、市民の不安感を取り除く効果が見込めるとしている。
 組織犯罪に詳しい京都大学組織犯罪学部の坂本義太夫教授(偽証論)は「『一般人』という漠然とした定義を明確にする非常に素晴らしい政策。危険思想の持ち主をあぶり出すためにも受検を国民の義務にすべきだ」と称賛した。


今日の学習は、朝日新聞のこの記事。とにかく、重大事項が山積している。労働組合にとっては正念場なのだが…これ以上、信頼を失ってはならない。

(働き方改革を問う:6)残業規制の外で 「裁量労働制」悪用の恐れ(朝日新聞 2017.6.18)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12993260.html
 ■専門的職種対象
 「みなし労働時間制を導入したい。うちに合ったシステムで、働き方を調整できる。新聞記者と同じだ」
 京都市に住む40代の男性は、勤め先だった工房の社長からこんな説明を受けたことを覚えている。工房の仕事は、寺や神社の天井画や壁画、彫刻などの制作。色を塗る作業が中心だ。
 2013年12月、課長から係長に降格され、月給が4万円減った。弁護士などに相談し、専門業務型の「裁量労働制」が正しく適用されていないことがわかってきた。仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に、あらかじめ決められた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金を払う制度だ。それ以上働いても追加の残業代は出ない。研究職や弁護士、記者など専門的な職種が対象。労働者の過半数を組織する労働組合か、過半数の代表者と労使協定を結べば導入できる。
 労働基準法の施行規則では、室内装飾の新たなデザインの考案は、専門業務型の裁量労働制を適用できる業務の一つとされている。
 ■遅刻で差し引き
 男性の仕事は「デザイン」とされていたが、実際は金箔(きんぱく)を貼った和紙に、決められたデザイン通りに色を塗る作業をしていた。「多いのは蓮(はす)、鳳凰(ほうおう)、孔雀(くじゃく)のデザイン。オリジナルはありません」。もっぱら工房で作業し、労働時間も管理されていた。「午前9時には絵筆を持っていないといけない、と言われていました」
 協定に基づく平日の「みなし労働時間」は7時間。実際は午後10時まで働くことが多く、遅刻や早退で賃金は差し引かれた。男性は裁量労働制の適用は違法だと訴え、未払い残業代を払うよう工房と交渉したが難航。14年10月、提訴した。
 工房側は交渉や裁判で「労使協定は労働基準監督署が受理した。落ち度はない」と主張。労組はないが、11年4月から3年間の協定があり、従業員のサインと印鑑が残されていた。サインをした従業員が「自分を(過半数の)代表者にする会合や選挙が行われたことは全くない」とする陳述書を裁判所に提出。京都地裁は4月の判決で「手続きが適法ではない」と認めた。男性と工房は和解した。
 「裁量労働制は悪用しようと思えば悪用できる制度だ」と男性。労基署で就業規則や労使協定を確認した際、「書面がそろっていれば協定は受理する」と言われたという。「違法だと思っても、『裁量労働制だから残業代は出ない』と事業主に言われると、『そうなんだ』と思ってしまいがちだ。被害が潜在化しやすい」。男性の代理人弁護士の塩見卓也はそう指摘する。
 ■法人営業に拡大の動き
 政府は裁量労働制の法人営業などへの拡大や「高度プロフェッショナル制度」の新設を目指している。同制度は専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外すもので、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなる。
 労働時間規制を緩めるこうした働き方は労基法改正案に盛り込まれ、国会に提出済み。働き方改革実行計画は、改正案の早期成立を目指すと明記したが、「長時間労働の是正に逆行する」との批判が根強い。
 民進党の長妻昭は2月の衆院予算委員会で、裁量労働制の対象職種の拡大についてただした。新入社員の過労自殺に揺れた電通の社名を挙げ、「広告会社の営業があてはまる可能性はあるか」と質問。厚生労働相の塩崎恭久は「広告制作や広告枠の営業は対象にはならない」と答弁したが、電通の前社長、石井直(ただし)は昨年末の記者会見で、裁量労働制の導入を検討課題の一つに挙げた。労基署から是正勧告を受け、約10億円の未払い残業代の支給を決めた音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングスも裁量労働制の導入を検討しているという。
 ■「管理監督者」扱いに
 弁当チェーン「ほっともっと」を展開するプレナス(福岡市)の男性社員は11年7月、店長をしていた三重県内の店舗で自ら命を絶った。30歳だった。
 遺書にこう記していた。
 〈もうこれ以上前に歩いていけません〉
 10年4月に入社。数カ月後に長野県内の店長を任された。亡くなった時は三重県内2店の店長を兼務していた。長野市に住む父親(71)によると、具合が悪くなったのは11年春ごろ。妻に「眠りが浅く、疲れがとれない。何もやる気が起きない」と話していたという。
 妻とまだ幼い長男との3人暮らしだった。亡くなった3日後、葬儀の日に次男が生まれた。「待ち望んでいた赤ちゃんの顔も見られずに死んでいくのは、どんな気持ちだったか」。父親は声を詰まらせる。四日市労基署は労災を認めなかったが、遺族が再審査を求め、国の労働保険審査会で労災が認められた。審査会は、男性が11年3月下旬に精神疾患を発症し、自殺に至ったと判断。発症の数カ月前には月100時間を超える時間外労働を継続的にしていたと指摘した。
 父親は、社員の安全への配慮を怠ったとしてプレナスに損害賠償を求めて長野地裁に提訴。プレナスは裁判で「強度な心理的負荷を生じさせるような長時間労働の事実は存在しない」などと主張し、請求の棄却を求めている。プレナスの広報担当者は「係争中の案件なので、コメントは差し控える」としている。
 遺族の代理人弁護士の一由貴史(いちよしたかし)は「現場の店長に過ぎない男性が管理監督者として扱われた結果、労働時間の管理が甘くなり、長時間労働に陥ってしまったのではないか」と指摘する。
 管理監督者とは、経営者に近い立場で、働く時間を自分で決められる管理職に適用される労基法上の制度。労働時間規制が緩い働き方の一つで、深夜業務(夜10時〜翌朝5時)を除き、残業時間に応じた割増賃金を払う必要がなくなる。
 静岡県内のほっともっとの店長だった女性が未払い残業代などの支給を求めた裁判では「店長は管理監督者か」が問われた。2月の静岡地裁判決は、女性が経営上重要な決定に関わっていなかったことなどを理由に「管理監督者とは認められない」と判断。約170万円の支払いをプレナスに命じた。栃木県内の元店長の男性が未払い残業代などの支給を求めた裁判でも、大分地裁が3月、約1千万円の支払いを命じる判決を出している。
 ■<視点>健康害さぬ条件が前提
 労働基準法は法定労働時間を超えて働かせる場合、割増賃金の支払いを義務づけている。企業に経済的ペナルティーを与えることで長時間労働を抑えようという考え方に基づく。一方、管理監督者や裁量労働制、高度プロフェッショナル制度は、労働時間と賃金のリンクが切れた制度といえる。
 柔軟な働き方自体を否定するものではない。朝日新聞記者の大半も、裁量労働制の下で働いている。大切なのは、柔軟な制度の下でも、長時間労働で健康を害することがないようにすることだ。そのためには、(1)適用対象が厳格でわかりやすい(2)働き手の意思を反映できる(3)労働時間が把握されている(4)行政がチェックできる――といった条件を制度が満たす必要がある。
 働き方改革実行計画には、残業時間の罰則付き上限規制と同時に、裁量労働制の拡大などが盛り込まれた。規制強化の一方で、緩い規制が乱用されるリスクが増すのは整合性を欠く。
 制度の乱立も解消すべきだ。高度プロフェッショナル制度は14年4月の産業競争力会議で民間議員が提案した後、2カ月程度の政治折衝で決まり、導入の必要性が十分検討された形跡はない。企業の恣意(しい)的な判断による乱用が目立つ管理監督者は廃止を考えるべきだろう。



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