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zoom RSS 過重労働でもストができない日本の医療職場

<<   作成日時 : 2017/06/29 06:28   >>

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TVドラマの定番は警察と病院ものであり、それなりに社会の実相が反映される。しかし流行の恋愛モノにはそれが無く、現実との違い(逃避)に怒りさえ覚える時がある。米国の医療ドラマには労働組合も登場するし、ストもある。医者たちも遊ぶ余裕がある。さて、日本では…医労連なども努力しているが、責任感ばかりが強制され過酷な労働実態が見逃されている。本田由紀さんが昨日リツイートしたTwitterには<新潟・研修医過労自殺の記者の目です「妻の死は病院による殺人に等しい」研修医の夫の言葉です。彼女は看護助手をしながら勉強を続け新潟大学医学部に合格した努力家です。使命感が強く真面目で誠実。そんな人柄ゆえに死に追い込まれのは辛すぎます>とあった。

個人的にも病院待合室で座っている時間が長くなっているが、厳しい職場環境だと痛感する。ほとんど注目されなかったが、スリランカで複数の国立病院の医師たちが6/22にストライキを実施した。スリランカ最大の医師組合、政府医療機関職員協会(GMOA)が、2008年に設立された私立医科大学の教育水準の低さを理由に同大学の閉鎖を政府に求めた。その前日には、国立医科大学の多数の学生が保健省に詰め掛け、政府に圧力をかけるため、車や家具を破壊する行為に及んだともいう。そして24日、政府との協議が合意に達したとして、3日間におよんだストを終結した。もちろん激しい批判はあったらしいが、それでもストは実施された。

医師スト終結、政府と合意で スリランカ(AFP 2017年06月25日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3133321
 スリランカで国立病院の医師たちがストライキを決行し患者数万人が受診できない事態に陥っていた問題で、同国の医師団体は24日、政府との協議が合意に達したとして、3日間におよんだストを終結した。
 スリランカ最大の医師組合、政府医療機関職員協会(GMOA)は、2008年に設立された私立医科大学について教育水準が低すぎるとしてこの大学の閉鎖を政府に求め、22日にストを決行。
 このストによって貧困層を中心とした数万人が国立病院での無料の医療を受けられない事態に陥り、その状況は、GMOAがマイトリパラ・シリセナ大統領との協議を受けてスト終結を宣言した24日正午まで続いた。
 GMOAの広報担当者サマンタ・アナンダ氏はコロンボで記者会見し、シリセナ大統領が「医学教育と医療を向上させるための前向きな措置を講じる」ことで合意したと語ったが、詳細には触れなかった。
 ストの間も私立の医療機関での診察は可能だったが、スリランカの消費者権利保護団体によれば、多くの患者たちは私立の医療機関では医療費を支払う余裕ががないという。


これだけでは詳細はわからないが、日本だって同様に深刻な事実は多く、加計学園での農獣医問題だって内実はもっと深い問題が潜んでいる。しかし残念ながら労働運動はなかなか見えないし、告発さえも少ない。特に医師自体は労働者と見なされない異様なヒエラルキーも存在する。話題になっている週刊東洋経済7/1号「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」で、風間さんが健筆を再開した(編集後記にも登場)。今日は、毎日新聞の努力(毎日新潟の支局長は東海林さん)と風間さんの特集記事を読んでおきたい。やはり労働運動関係者は心したいし、また悩む。

研修医自殺 疲弊する勤務医 長時間労働が常態化 過労死ライン超6.8%(毎日新聞 2017年6月18日)
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2045
https://mainichi.jp/articles/20170618/ddm/016/040/029000c&nbsp;
<図表>勤務医の1カ月の時間外労働時間/医学部入学定員の推移/各国の人口1000人当たりの医師数
 昨年1月、1人の女性研修医が過労による自殺で命を絶ち、労働基準監督署から今年5月末に労災認定を受けた。そこから見えてきたのは、労使協定を無視した長時間労働の常態化だった。患者の安全のためにも、患者の命を預かる医師の過重労働の是正が求められている。
 「自己犠牲によって自らの生活や将来を失ったりしてはならない」
 これは4月、厚生労働省の専門家会議がまとめた「医師・看護師等の働き方ビジョン」の一節だ。新潟市民病院の後期研修医だった木元文さん(当時37歳)の過労自殺は、この1年3カ月前に起きていた。
 医師の過重労働は、長い間改善が進んでこなかった。勤務医を対象にした厚労省調査によると、昨年6月の時間外労働時間は約5割が20時間以上で、6・8%は「過労死ライン」の80時間超。当直も多く、7割が宿直明けに通常勤務をしていた。日本外科学会の会員調査(2013年)では、医療事故やその手前の「ヒヤリ・ハット」の原因の81%に「過労・多忙」があった。
 なぜ過重労働は解消できないのか。一つには「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」がある。
 また、東京大医科学研究所の湯地晃一郎特任准教授(血液内科)は「医師は看護師と違い、交代制になっていない。受け持ち患者の容体が急変すると、当直医に加えて主治医も呼ばれる」と指摘する。
 だが、高齢化や医療の高度化が進めば、医師の負担はさらに増す。ビジョンをまとめた渋谷健司・東大教授(国際保健政策学)は「女性医師が増え、働き方を変えなければ医療は回らなくなる。他の医療スタッフと仕事を分担し、医師本来の仕事の生産性を上げるべきだ」と訴える。
 こうした改革に取り組む施設の一つが、仙台厚生病院(仙台市)だ。病床数は約400床と中規模だが、診療科を心臓、呼吸器、消化器の3部門に絞り、病状が改善すれば他病院や開業医に積極的に紹介する。医師事務補助者も約40人配置し、検査結果の入力を委ねた。医師の残業時間は月30時間以内に抑えられたといい、運営法人の目黒泰一郎理事長は「医療界のモデルになれば」と話す。
 同じような動きは各地であり、東京都中央区の聖路加国際病院でも月残業時間が45時間になるよう当直医師の人数を減らし、6月から土曜日の外来診療を一部取りやめた。
「医師数増やすしかない」
 一方、抜本的解決には「医師数を増やすしかない」との声もある。
 政府は1982年、将来的に医師が過剰になるとの予測から、医師数の抑制方針を閣議決定。00年代に地域医療の崩壊が叫ばれ、地域枠などを設けて医学部定員を増やしたが、今も人口当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均より少ない。日本医師会は医師の偏在が問題だとし、増員そのものには消極的だ。
 労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は「入力作業などを他の職員に委ねても、医師の負担はあまり減らない。交代制勤務ができるよう医師数を増やすべきだ」と主張。聖路加国際病院の福井次矢院長は「救急や病理は医師不足が深刻で、国は診療科ごとに医師数の調整をしてほしい」と話す。
 政府が3月に公表した働き方改革実行計画は、医師については残業時間の上限規制適用を5年間猶予した。労働時間の短縮だけでは救急医療に支障が出るといった指摘もあり、議論は続きそうだ。【熊谷豪】
 木元さんが働いていた新潟市民病院は、医師にとって激務とされる総合病院の中でも過酷さが際立っていた。
 新潟労働基準監督署が認定した木元さんのうつ病発症1カ月前の残業時間は「過労死ライン」の2倍の160時間超。毎日新聞が情報公開請求で得た資料によると、同時期に後期研修医として在籍していた医師の7割以上の20人が、労使協定で定められた月80時間の上限枠を超える残業をしていた。
 病院側も手を打っていなかったわけではない。2009年に労基署から長時間労働の是正勧告を受けた後、医師数を2割増やし、医師の事務を代行する医療秘書も5倍以上に増員した。だが、外来患者も09年度の25万2753人から16年度は26万8703人に増加した。救急外来は過半数が軽症患者で「多くの市民が、うちに来れば何でも診てくれると思っている」(片柳憲雄院長)という状態だった。
 労災認定後の今月6日、市は同病院の「緊急対応宣言」を発表した。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止と、治療済みの患者を近隣病院へ回す対策が柱。篠田昭市長は「過重な負担が病院にかかり、これまで通り患者を受け入れて診察を続けるのは困難だ」と理解を求めた。
 同じく市内で3次救急を担う新潟大医歯学総合病院は、既に同様の対策を進めている。ここでは後期研修医の残業時間に労使協定違反がほとんどなく、過重労働の抑制に一定の効果が出ている。
 ただ市民病院は、地域住民の健康を守ってきた身近な存在だ。近隣病院が断った救急患者を「最後のとりで」として診てきた自負もある。「責任ある立場として患者を受け入れない選択肢はない」と複数の職員が語る。
 木元さんの夫は取材に対し「医師の使命感は分かるが、妻の死は病院による殺人だ」と訴えた。「全国過労死を考える家族の会」東京代表で、自らも医師の夫を過労死で亡くした中原のり子さんは警鐘を鳴らす。「医師の長時間勤務は、犠牲的精神など個人の力で解決できるものではない」【柳沢亮】

毎日社説 女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう(毎日新聞 2017年6月13日)
https://mainichi.jp/articles/20170613/ddm/005/070/198000c
 長時間の勤務で健康を害し、死亡する勤務医が後を絶たない。命を守る現場の疲弊を何とか食い止めなければならない。残業時間を規制するなどして改善を図るべきだ。
 新潟市民病院の女性研修医(当時37歳)が2016年、自宅近くの公園で死亡しているのが見つかった。研修医として同病院で勤務していたが、救急患者対応の呼び出しが多く、心身の不調を訴えていた。月平均の残業は過労死ライン(80時間)の2倍を超える約187時間。251時間の月もあったといい、過労死として労災認定された。
 医師の自殺率は一般より高い。その多くは長時間の勤務が絡んでおり、過労による病死を含めると毎年100人を超える医師が命を落としていることになる。一つの医科大学の卒業生数に匹敵する数である。
 特に若い勤務医や研修医の多くは長時間労働が常態化している。仕事で緊張を強いられ、患者やその家族からの苦情でストレスを感じている医師も多い。研修医の4割近くが抑うつ状態との調査結果もある。
 一方、宿直勤務をしても患者に対応していない時間は労働時間に含まれないため、労災認定されることは少ない。研修医は「労働」とみなされない場合さえある。同病院は「医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と主張していた。
 開業医に比べて勤務医の仕事量が多すぎる上に、救急や麻酔科など特定の診療科に突発的な仕事が集中していることにも原因がある。
 政府の「働き方改革実行計画」では残業時間を原則45時間(月)と定めたが、医師は規制の対象外とされ、5年間の猶予が認められた。
 医師には原則として診療を拒めない「応招義務」が課せられており、一律に残業時間規制をすると患者の診療に支障を来す恐れがあると医師会などは主張する。
 ただ、若い勤務医や研修医の過酷な長時間労働を前提にした勤務体制のままでは、今後も過労死は続出するだろう。診療に支障を来すどころではない。
 厚生労働省は勤務医の残業時間規制に関する検討会を設置する予定だ。多忙な診療科の医師の増員、開業医との連携も含めて、実態に即した対策を打ち出すべきである。

記者の目 新潟・研修医過労自殺 労災認定=柳沢亮(新潟支局)(毎日新聞 2017年6月28日)
http://mainichi.jp/articles/20170628/ddm/005/070/038000c
◆医師も「働き方改革」を
 「妻の死は病院による殺人に等しい」。新潟市民病院(新潟市中央区)の研修医、木元文(あや)さん(当時37歳)の自殺が5月末に新潟労働基準監督署で労災認定された。その時の木元さんの夫の言葉が耳に残っている。
 私は木元さんの自殺を知ってから医師の勤務実態について取材を重ねてきた。見えてきたのは、医師の長時間労働を「当たり前」とする医療現場の意識と制度的問題だ。「一人でも多くの患者を救いたい」という現場の気概には頭が下がる。しかし当の医師が死んでしまっては残された家族はどうなるのか。「医師も労働者」との視点に立った働き方改革が求められている。
◆過重労働是正、及び腰の病院
 木元さんは看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、2007年に新潟大医学部に合格。13年から研修医となった。15年4月からは、専門の診療科で実践的に医療を学ぶ後期研修医として市民病院に着任した。しかし9カ月後の16年1月に自殺した。昨年8月、木元さんの夫は新潟労働基準監督署に労災申請した足で記者会見を開き、胸中をこう明かした。「妻は努力家で追い込まれてしまった。守れなかったことが悔やまれる。同じような人をなくしたい」。夫は市や労基署に何度もおもむき、長時間労働がまん延する市民病院の体質改善を訴えてきた。
 木元さんの過重労働は明らかだった。電子カルテの記録などから月平均187時間の残業が判明した。厚生労働省が「過労死ライン」とする月80時間を大きく超え、新潟労働基準監督署は、木元さんが15年9月ごろにうつ病を発症する直前1カ月で160時間超の残業を認定した。木元さんが亡くなった15年度に在籍していた後期研修医27人の残業自己申告記録を毎日新聞が調べたところ、うち20人が月80時間を超え、月200時間超もいた。常態化した長時間勤務が裏付けられた形だが、今年3月に市民病院に取材すると「改善は難しい」とにべもない回答。夫の願いは届いていないのだと感じた。
 木元さんの労災認定を受け、市民病院も重い腰を上げ始めてはいる。今月6日、再発防止に向けた「緊急対応宣言」を発表。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止のほか、治療済みの患者を近隣病院へ回すなどして市民病院への患者の集中を防ぐとした。しかし協力が不可欠な近隣病院との調整まではしておらず、実効性が伴うのか疑問視せざるを得ない内容だ。
 さらに宣言発表の記者会見で病院側は当初「研修時間」を労働時間に含めないとした。厚労省が昨年12月にまとめた過労死防止の緊急対策に「使用者の暗黙の指示で自己啓発をしていた時間」も労働時間とするよう明記されているにもかかわらずだ。研修医の多くは当直や臨床を経験しながら自身のスキルアップにも励むため、多忙を極める。同席した篠田昭市長が「(研修時間を労働時間に含めるか)労基署サイドの意見を踏まえて判断したい」と訂正したが、過重労働の是正に及び腰の印象はぬぐえない。
◆高度医療を求め大病院選ぶ患者
 なぜか。一つには、医師法の「正当な理由なく患者を断ってはならない」とする「応招義務」がある。そのうえで新潟大医歯学総合病院の鈴木栄一院長は「患者には高度医療を受けようと大病院を選ぶ意識がある」と指摘。「近くのかかりつけ医」から大病院の市民病院に患者が流れる傾向にあるという。実際、16年度の市民病院の救急外来の過半数は入院の必要がない軽症患者で、本来担うべき高度医療と併せ、勤務医は二重の負担を強いられていた。
 夜間休日に救急患者を交代で受け入れる「病院群輪番制」も影響していた。市民病院を含む市内21病院は救急患者を交代で受け入れている。しかし一部の病院はあらゆる疾患に対応できるほど充実した陣容ではないため、当番日以外でも市民病院に患者が回されるケースが多かった。
 市民病院は地域医療の「最後のとりで」。市民病院関係者たちはそう使命感を口にする。ならばこそ、今回の緊急宣言のような受け入れ制限が実効性のあるものになることを期待したい。全国では診療科を減らしたり外来診察日を減らしたりして、高度医療と勤務医の労働時間削減を両立させた例もあるからだ。
 政府が3月に公表した「働き方改革実行計画」で、医師は繁忙期でも月100時間未満とした残業時間の上限規制適用外となり5年間の猶予が認められた。医師不足や地域間の偏り、応招義務の特殊性など山積する課題に手をこまねいている現状が透けて見える。
 厚労省によると、過重労働が原因で脳や心臓、精神的な病気を患い労災認定を受けた医師は15年度までの5年間で23人。うち過労死は6人、過労自殺は未遂も含め3人に上る。また日本医師会が15年に実施した会員調査では勤務医の約7%がうつ状態で、3・6%が「自殺や死を毎週のように考えている」と答えた。この現実を放置してきた結果が過労死や過労自殺を生み、木元さんの死にもつながった。「現場では患者が優先される」との声も聞くが、そのために命を落とすならば本末転倒だ。

残業地獄」からそれでも逃れられない人たち(東洋経済オンライン 2017/6/27)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00177692-toyo-bus_all
■土曜の外来診療科目を34から14へ削減
 国内有数のブランド病院、東京都中央区の聖路加国際病院は、今年6月から土曜の外来診療科目を34から14へと減らした。削減のきっかけとなったのが、昨年6月にあった中央労働基準監督署の立ち入り調査だ。調査の結果、昨年4〜6月の勤務医の残業時間が月平均で約95時間に達していたことがわかった。夜間・休日勤務について割増賃金を支払うよう労基署に指摘され、過去2年分の十数億円を支払った。
 昨年12月には、朝日新聞東京本社が社員に規定を超える長時間労働をさせたとして、同じく中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。同社によれば、長時間労働で是正勧告を受けたのは初めてだという。
 総合病院や新聞社といった、これまで業務の特殊性から例外扱いされてきた職場にも、労基署は立ち入り調査を積極的に行うようになっている。あるITベンチャーの人事部長は、「企業の人事部の目下の課題は、労基署からいかに逃げるかにある。大手がどんどんと摘発される中で、いかに火種が来ないようにするかが中小企業の重大事だ」と声をひそめて話す。多くの企業は大手企業を次々と書類送検する労基署の動きを戦々恐々と見守っている。
 『週刊東洋経済』は6月26日発売号(7月1日号)で「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」を特集。野放しの長時間労働が許されなくなるなか、今後日本の職場の働き方はどう変わっていくのか、その最前線を追っている。
 国を挙げて「働き方改革」に取り組もうとしている背景には、一向に長時間労働が減らない日本の職場への危機感がある。年間総労働時間は一見、1990年代半ばの1900時間台から、1700時間台へと順調に右肩下がりを続けている。だが、それはパートタイム労働者の比率が15%弱から30%超へと上昇しているのが主な要因だ。正社員に限っていえば、年2000時間台で高止まりしている。
 現行の残業規制は、労使協定(36協定)で定める残業時間の限度を、法律ではなく厚生労働大臣の告示で定めている。原則こそ月45時間以内かつ年360時間以内とされているが、罰則などによる強制力がないうえ、労使が合意し「特別条項」を設けることで、青天井で残業させることが可能となる。
 抜け穴だらけの残業規制の結果、長時間労働の改善は進まず、子育てや介護と、仕事との両立が困難になっている。うつ病など精神疾患による労災の請求件数は右肩上がりで増加しており、メンタルヘルスの問題は深刻化している。
 実態を問題視した政府は2015年4月、大企業による違法な長時間労働について全国的な調査を専属で行う、過重労働撲滅特別対策班(通称:かとく)を東京と大阪の労働局に設置した。同年7月の靴販売大手・エービーシー・マートを皮切りに、次々と大手企業に立ち入り調査を実施、書類送検を行ってきた。
 6月14日、東京労働局は旅行会社大手、エイチ・アイ・エスを違法な長時間労働を行ったとして書類送検した。立ち入り調査を担ったのは、かとくだ。調査によれば、エイチ・アイ・エスは2015年6月から9月にかけて、団体営業を担当する40代女性、店頭で接客を行う20代女性に労使協定を超える月100時間前後の残業をさせていたというものだ。グループ代表の澤田秀雄会長兼社長のほか、現場の労務管理担当者2人を書類送検した。かとくが問題視したのは、「違法な残業を許す風土があったこと」(戸谷和彦・統括特別司法監督官)。少なくとも2010〜2014年度の5年間で十数回の是正勧告を受けたが、改善が見られなかったとされる。
■ターニングポイントは電通の過労死事件
 こうした流れの大きなターニングポイントとなったのが、過労自殺した広告最大手・電通の新入社員、高橋まつりさん(享年24)の昨年10月の労災認定だ。翌11月にはかとくが電通本社に家宅捜索に入り、昨年末には同社を書類送検した。ある労働基準監督官は、「大変痛ましい事件だったから、過重労働をなくしていくべきという世論の後押しを感じる。ご遺族の記者会見をきっかけとした世論の盛り上がりがなければ、電通を書類送検するところまでは、とてもいかなかったと思う」と語る。
 この電通事件には、安倍晋三首相も「二度と起こってはならない」と言及するなど、昨年9月末に始まった政府の「働き方改革実現会議」の議論にも大きな影響を与えた。今年3月末に策定された「働き方改革実行計画」には、正社員と非正社員の待遇格差を見直す「同一労働同一賃金」の導入に加え、罰則付きで特別条項の上限を年720時間以内(月平均60時間)に規制するなどの、残業時間の上限規制も盛り込まれた。政府は秋に開かれる臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針。早ければ2019年春にも施行される見通しだ。
 ただし、この残業時間の上限規制の適用が、施行後5年間猶予される業種が3つある。運送業、建設業、そして医師だ。それぞれ業界団体からの強い要望で猶予が認められたが、その背景には過酷な労働実態があった。
 「辞める直前には、休みの翌日はもう荷物は見たくないと、朝起きられなくなった。荷物を素手で触れなくなり、いつも軍手をはめていた。だいぶ精神的に追い込まれていた」。今年1月に退職するまでの6年半、大手宅配会社でドライバーをしていた男性(35)は当時をそう振り返る。
 当初アルバイトとして働き始めた男性は、その会社の登用試験に合格し、4年半前に正社員の宅配ドライバーとなった。登用後は週休2日制となり、ボーナスは年間100万円程度支給された。お歳暮シーズンなど繁忙期には、月収も額面で60万円を超えてきた。
 だがこの数年、業務量は日を追って増え、朝晩のサービス残業を余儀なくされるようになった。勤務時間は朝8時からだが、「事前に積み込み作業を終えておかないと、とても日々の荷物をさばききれない」(男性)の状態になったためだ。そのため、毎朝7時には出社し、積み込み作業をしていたという。
 男性は配達と集荷で毎日300個程度の荷物を扱っていた。時間が惜しくて、昼食はいつも運転中か顧客と電話しながら、おにぎりかパンをほおばっていた。ドライバーとして働き始めてから、昼食時にはしを持った記憶はない。
 宅配ドライバーたちを悩ませるのが、住宅地の在宅率の低さだ。1度の訪問で終わるのは、「だいたい10軒のうち2〜3軒」(男性)程度。夕方以降は不在者からの再配達要請が殺到する。21時までの再配達、その後の事務作業を終えて帰宅すると、23時を過ぎることもざらにある。休日は疲れ果て、ほとんど寝て過ごすようになり、妻との関係も悪化。結局、離婚に至った。退職後、男性には同業他社から好条件での誘いもあったが、「もう運送業はこりごり」と断った。
■ドライバーへの残業時間の上限規制は年間960時間
 政府の「働き方改革実行計画」では、ドライバーへの残業時間の上限規制は施行後5年の猶予後も、一般の年間上限720時間ではなく、年間960時間と別扱いされている。ドライバーを組織する運輸労連の世永正伸副執行委員長はこうした扱いを強く批判する。「全国のドライバーから『われわれは国に切り捨てられたのか』と批判が集まっている。ますますこの業界に若い人が集まらず、物流網の維持は難しくなる」。
 また「働き方改革実行計画」には、残業時間の上限規制と同時に、すでに国会に提出されている労働時間規制を緩める法案についても「早期成立を図る」と明記されていることには、注意が必要だ。
 同法案の目玉は、専門職で高収入の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と、みなし労働時間に基づき残業代込みの賃金を支払う「裁量労働制」の範囲拡張だ。その対象には法人提案営業などが含まれるなど、拡大解釈による濫用のおそれが指摘されている。長時間労働の抑制を標榜する一方で、その対象外となる範囲を広げ、事実上のサービス残業の助長につながるのだとしたら、これほど皮肉な話はない。<風間 直樹>





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