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zoom RSS 神津会長発言が意味不明? 事務レベルとは逢見事務局長?

<<   作成日時 : 2017/07/14 06:34   >>

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連合HPに載った「労働基準法等改正法案に関する要請書」及びその要請内容を読んで、脱力感を覚えつつ、業界的には極めて重要な事柄であっても、ほとんどの労働者から関心を寄せられない「事実」に悩む。関心をもってもらう努力をしていないからでもあるが、政治と労働組合への不信感も根強い。さらには、日々生きるための生活と悩みに追われ、それどころではない、との意見も…。なによりも「労働者の権利」という重要なツールが行使できていない。「8時間労働」と呼号しても、ほとんど共感されない…という悪夢を見たが、それが現実となっている。

ドイツや北欧では、休日出勤した場合それを「手当」でもらうことはありえない、という。奪われた時間は、時間で返してもらうことが前提だ。しかし、この日本という遅れた国では、権利よりも現世利益が優先するし、満員電車回避のために、早朝出勤が奨励される。それならば早く帰れるか、保育園は早朝から預かってくれるのか、そんな保障はどこにもない。暗澹たる思いで以下の文章を読んだ。連合の事務局スタッフからOBに「どうなっているのか」との問い合わせがあったそうで、さすがに慄然とした(苦笑)。

>安倍総理に対して、労働基準法等改正法案に関する要請を実施(連合HP 2017.4.14)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299

>労働基準法等改正法案に関する要請書
file:///C:/Users/sijif/AppData/Local/Packages/Microsoft.MicrosoftEdge_8wekyb3d8bbwe/TempState/Downloads/

多くの方がリツイートされているが、自分も朝日の澤路さんの連続Twitterを添付させていただく。

●先ほど、神津連合会長が官邸を訪れ、首相に労働基準法改正法案に関する要請。終了後、ぶら下がり会見。「方針転換したことについて組織内外から批判があるが」と質問したところ、神津会長は「方針転換ではない」。
かなり厳しい顔で返答されました。法案自体は、できてから改めて評価するそうです。では、「政労使合意で何を合意するのか」。同僚が繰り返し質問しましたが、明快な返答はなし。とりあえず。
●神津会長は会見でいくつか興味深いことを明らかにしました。一つは、「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」。つまり、働き方改革の議論が終わりかけていた、3月末から調整を進めてきたというのです。ただ、これも少し詳しく聞くと、「3月末に基本的な考えを出している。事務局としては対応をとってきていると、私はそう思っています」。つまり、その段階では会長に情報は上がっていなかったというように聞こえました。
「事務レベルで政府との間で会話をすすめてきた中でですね、私どもとしては言い出せばきりがありません」「健康管理のところだけはなんとか最低限のものとしてここまではせめてやってほしいというのが私たちの思い」「今の内容に比べれば大幅に改善する」
●神津会長は会見でいくつか興味深いことを明らかにしました。一つは、「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」。つまり、働き方改革の議論が終わりかけていた、3月末から調整を進めてきたというのです。


おがたけいこさんが<んー。よくわかんないなあ…3ヶ月間かけて調整してきて、内閣支持率が落ちてきた今の時期に、調整済みの「要請」を官邸に持ってくって、何それ? それって、そもそも「要請」なの? でもって、官邸が要請を「受諾」したり、経営側を「説得」したりするの? …茶番デスカ? …>と書いたのに対し、再び澤路さん。

●全く意味不明でした。「制度を導入すべきではないというスタンスは変わらない」というので、では、政労使合意は何に合意するのか、ときくと、「きょう要請した内容についてということだと思いますよ」
●政労使で合意したらそのあと反対というわけにはいかないと思うが。「ですから繰り返しになりますが、制度自体が本当に必要なのか、不可欠なのかということでいえば、私どもはそうは思っていないんですよ」。???


上西充子さんがTwitterで<神津会長発言を読んだが、やはり理解できない。「現在でも、導入すべきではないと考えており」「対象業務拡大の前に、裁量労働制の適正な運用がなされるようにすべき」というなら、…>と記したのに対し、澤路さんは<あらためてぶらさがり会見のメモを読み返しましたが、矛盾だらけ、説明不能です>と回答している。詳しくは、直接澤路さんのTwitterを読んでいただきたい。どんどん更新されている(苦笑)。
https://twitter.com/sawaji1965

昨日もとんでもない間違いをこのブログに書き、清水直子さんに指摘されてしまった。感謝しつつ、まだまだ間違って記述しそうな不安に襲われる。今日は、労働情報の事務局に行かずに済みそうで安堵しているが、暑さにどんどん弱くなっている…と暑さに責任転嫁してしまう。したがって、今日の学習は佐々木弁護士の労作だけにする。労働相談対処だけではなく、労働審判に際しても心したい内容だ。

電通<労基法違反>事件が正式裁判になった件について(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/7/13)
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170713-00073255/
 昨日から電通の労基法違反の件が、略式手続ではなく、正式裁判になったことが話題となり、反響を呼んでいるようです。
・電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定
・電通違法残業は法廷で審理 東京簡裁、略式起訴は「不相当」
 私も複数のメディアから取材を受けました。 その中で、私自身も、電通が略式手続ではなく正式裁判になったことにびっくりしたことを述べました。ただ、一般の人は、略式?正式?と言われても分かりにくいと思いますので、少しだけ解説します。
◆略式手続とは?
 まず、略式手続というのは、簡易裁判所が扱う事件のうち、100万円以下の罰金又は科料の事件で、略式手続によることについて被疑者に異議がない場合にスタートするものです。
ですので、取り調べをした検察官が、被疑者から「略式起訴(手続)でいい」という承諾書のようなものを取ります。
 この書面を「略受け」などと呼ぶこともあります。
 今回、電通は、異議がなかったわけですから、この「略受け」を出しているはずです。
 略式手続になると、被告人が出頭したり、自己の言い分を裁判官に向かって述べることはもちろん、検察官の起訴状の朗読や冒頭陳述など、普通の刑事裁判で行われる手続きが略されます。
 そして、裁判所が罰金を払いなさいという略式命令を出して、被告人がこれを受領して、異議がなければ期間内に罰金を納めれば全て終わり、という手続きです。
 その間、手続は特に公開されるものはありませんので、電通の件も、略式手続で終われば、数週間後に電通が命令通りの罰金を払って、事件は終了したものと思われます。
◆略式手続が正式裁判になるとは?
 ところが、簡易裁判所の裁判官が、検察官の略式起訴を「不相当」として正式裁判になったものだから、冒頭のようにニュースで大きく報道されているのです。
 まず、裁判所が略式起訴に対し、「不相当」とはどういうことでしょうか?
 刑事訴訟法に次の条文があります。
□前条の請求(=略式裁判の請求)があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。 出典:刑事訴訟法463条1項
 そもそも法律上略式裁判ができない場合に正式な裁判になるのは当然として、そうでなく、法律上は略式手続でもいいけれども、裁判所が相当でないと考えたものも、正式裁判になることがあるのです。
 一般的な解説書では、事案が複雑で証拠調べをしたほうがいい場合などが「相当でない」場合に当たるとされているようですが、特にこうでなければならない、というものもありません。
◆「相当でない」はかなり異例
 ただ、被疑者も検察官も略式でいいと言っている場合に、裁判所が職権でこれを不相当とすることは、極めて異例であることは間違いありません。
 どのくらい異例かというと、司法統計を見ると、平成27年は、47700件ある略式事件のうち「不能・不相当」は24件しかない、というくらい珍しいということです。
率にすると、0.05% くらいですね。
 ところが、「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)案件では、電通の他にも略式手続が「不相当」とされた件は2件もあるのです。
 いずれも大阪の「かとく」事案ですが、1つはファミリーレストラン「和食さと」等を運営する会社「サトレストランシステムズ」、もう1つが、スーパーを運営している「コノミヤ」の件です。
これらについても、裁判所は略式手続は「相当でない」とする判断を出しています。
背景には何がある?
「かとく」の案件はまだ10件もありませんから、そこに0.05%くらいしか確率がない「不相当」との判断が、今回の電通の件と合わせて3件となります。
 こうなると、偶然とは言えないものがあるのは間違いありません。
 おそらく、裁判所は、「かとく」が扱うような営業規模の大きい企業における違法労働に対する考え方として、手続きが世間的に見えにくい略式手続ではなく、公開の裁判で行われる正式裁判がふさわしいと考えている可能性があります。
 そのこと自体は、違法労働に対する世間の厳しい目を反映したものとして歓迎すべきであると思います。
また、こうした司法の態度が、違法労働に対する抑止力になることも期待したいところです。
◆他の例との公平性は?
 検察官や一部の論者に、他の案件との公平性の観点から、本件について疑問を呈する方もいるようです。
しかし、本来、刑事裁判は公開される正式な裁判が原則です。
 むしろ、略式手続の方が例外なわけです。
 ですから、裁判所が正式な裁判をすることを選択したとしても、被疑者・被告人に特段重い負荷をかけたわけではありません。
 また、営業規模の大きい企業における労基法違反について「かとく」が取り締まりに乗り出したのは2015年4月ですので、これから案件が積み重ねられるところです。
 公平性については、これまで3件の不相当が出ていることを前提に、今後、多くの送検事例が積み重ねられて、それらと合わせて判断されることになるのではないでしょうか。
◆電通だけじゃない
 今回、思わぬところで再び電通の労基法違反が脚光を浴びましたが、何度も言っていますが、電通だけが問題ではありません。
 同じような労基法違反を行っている企業は、残念ながらたくさんあります。
 電通の事件をきっかけにして、そうした企業が襟を正し、違法労働を撲滅する方向に進むことを期待しています。

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