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zoom RSS 炎天下の工事や野球、五輪も止めよう。労安法遵守を!

<<   作成日時 : 2017/08/10 06:24  

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昨日の暑さはさすがにこたえ、リタイアしていて良かった…と思う。高齢者など多くの方が熱中症で搬送されたらしいが、毎日新聞によれば、高松刑務所では、50代の男性受刑者が倒れて意識不明となり、病院で死亡したという。「この独房にエアコンはないが自由に飲める水道があり、廊下には扇風機を備えているという。この日の高松市の最高気温は37.1度だった」と書いてあるが、このような環境におくこと自体が「拷問」ではないか。新人研修の過酷さがクローズアップされているが、「根性論」が未だに蔓延している人権無視の社会で、個人的には灼熱の甲子園・高校野球など見たくもない。炎天下のスポーツは禁止されているはずだ。

もちろん不要な辺野古や五輪などの工事も炎天下では労働安全衛生上も行うべきではない。関西市民連合がMBSニュースをリツイートしたが<新名神高速道路などの建設現場で事故が相次ぎ、死亡者が13人と去年の3倍を超えています。これを受け大阪労働局は7月、府内232か所の建設現場に立ち入り(中略)46.1%にあたる107か所で、労働安全衛生法上の違反」があったという。

これは国内だけの問題ではない。日本が行っている「事業」によって、多大な環境破壊や人権侵害が世界で彦起されている。これも関西市民連合のリツイートだと思うが<ボルネオで、東京オリンピック用新規スタジアム(つまり新国立競技場)の木材調達が行われていて、そこで業者がより安価な物を調達しようとした結果、熱帯雨林の破壊と環境悪化による地域住民の生活環境が荒れてきているので、安価木材調達やめてくれという住民の署名運動起き、それが14万筆集まった>という。
https://twitter.com/gaitifuji/status/893467594748903424

本来、このような非道を告発すべきは労働組合の役割のひとつであったが、原水禁と夏休みも相まって機能を停止している。次々に過労自死等が報じられるが、労働組合がほとんど関与できていないことを猛省したい。関連で、2本の記事を読んでおく。

牧太郎の大きな声では言えないが… “東京五輪病”を返上!(毎日新聞 2017年8月7日 東京夕刊)
 東京五輪を返上しろ!なんて書いていいのだろうか? 何度もちゅうちょした。毎日新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。
 でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」(7月25日発売)に「日本中が熱中症になる“2020年東京五輪”を返上せよ!」と書いてしまった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り!」という意見をもらった。返上論は僕だけではないらしい。
 その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温35度、もしかして40度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか? 沿道の観客もぶっ倒れる。
 サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメリカの3大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会(IOC)が認めてからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭典」なんて理解できない。
 もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会(JOC)は「金メダル数世界3位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかりに、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折したナショナリズム」が心配なのだ。
 「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまである。
 返上となると、1000億円単位の違約金が発生する。でも、2兆、3兆という巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。
 東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界にウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されようとしている。
 少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ!(客員編集委員)

新国立競技場建設 朝6時半から 労働者悲鳴 過労死 いつ自分も…(赤旗 2017.8.9)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080901_03_1.html
 23歳の現場監督が過労自殺に追い込まれた新国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)の建設現場。2020年の東京五輪・パラリンピックでメイン会場にするため事件発覚後も工期を優先した異常な働かせ方がまかりとおっています。現場の状況を追いました。
(写真)早朝6時半の新規入場者教育を是正するよう求める東京土建の人たち=7月24日、東京都新宿区
 午前6時、新国立競技場の建設現場に労働者が続々と入っていきます。関係者によると、安全などの現場ルールを教える新規入場者の教育が午前6時半ごろから行われるため、通常の建設現場より業務開始が早いといいます。
 早すぎる開始時刻の是正を求めている東京土建一般労働組合の松本久人賃金対策部長は指摘します。「普通の建設現場では、朝礼後の午前8時ごろから新規入場者教育が行われる。午前6時半開始では、夜明け前の4時に自宅を出ないと間に合わないと、労働者から悲鳴があがっている」
 元請けの大手ゼネコン・大成建設(東京都)は、本紙の取材に、新規入場者教育は「午前7時ごろ」だと早朝の実施を認めています。他方、教育は「(最初の)1回のみ」であり、「公共交通機関の制約がある場合は、実施時間を調整するなど柔軟に対応している」としています。
 しかし、工事現場は駐車場の少ない都心です。「同僚と車を乗り合いで来るので、1人でも新入りがいれば、全員が早出を強いられる」という不満も出ています。
 現場労働者から話を聞くと、「工程管理がめちゃくちゃだ。先に完成しているはずの作業が終わっておらず、仕事がすすまない」と嘆きの声が起こっています。
 1次下請けの現場監督の男性は、「工期が圧迫されているというのは共通認識だ。下請けはしわ寄せの圧力を受けている」と語ります。
 「過労自殺のことはうわさになっている。自分たちもいつ犠牲になるか」と声をひそめる職人もいます。
◆迫る工期 下請け疲弊 「現場退出後も事務」 遺族 “過労自殺二度と”
 23歳の現場監督の過労自殺事件が発覚した5月中旬以降、新国立競技場の建設現場は、原則午後8時までに全員退出となりました。しかし、仕事量が減ったわけではありません。
 ある現場監督は、「書類作成などの事務作業で、現場退出後の午後10時まで働いていた。朝早くから夜遅くまで働いて、五輪会場をつくる誇りも感じられない」と証言します。
 新国立競技場は、工事費のずさんな膨張で旧計画が白紙撤回となり、現行計画は当初予定の1年余遅れで着工しました。
 新国立競技場は、独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」が事業者で、大手ゼネコンの大成建設が元請けです。
 旧計画を費用や工期の面から批判していた建築エコノミストの森山高至氏(1級建築士)は指摘します。「入札のライバルだった竹中工務店の案がスピードアップを前提としていたことと比較して、大成建設の現行案では予算と工期が最適化できていなかった。下請けに無理に頑張らせていたのではないか」
 大成に下請けで起こった過労自殺の責任はないのか。森山氏は「元請け企業は、企業倫理として下請けの労働環境にも責任を持つべきです」と強調します。
 東京五輪にかかわる事業では、大会組織委員会が長時間労働の禁止を明記した「持続可能性に配慮した調達コード」を作成。元請けは下請けにも守らせるよう求められていました。
 ところが、過労自殺した男性の遺族によると、男性は早朝4時半ごろに起床し、帰宅は深夜0時半から1時ごろ。2〜3時間しか眠れませんでした。労働時間の記録では、亡くなる前1カ月で早い日には午前6時16分始業。終業が午後10時より早かったのは5日だけ。徹夜も3回に及びました。
 亡くなった男性の両親は、「今後、息子と同じように過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです」と労災申請にあたってコメントしています。


希望を求めて明日から19日まで朝鮮民主主義人民共和国に8度目の訪朝をする。一昨年もこの時期だったが、今回は白頭山にも行くということで2日長い。旧友にも再会できるし、本音の話もできる。日米はミサイルしか問題にしないが、その社会主義的な国づくりには多くを学ぶことができる。とにかく9日間このPCや情報過多にふれないで済む。

最後の記事は本田由紀さんが昨日のTwitterで<…実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。…実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。>と書かれた問題を考えて終わる。映演労連なども努力をしているが、壁はあまりにも厚い。フリーランスの権利問題は、音楽家ユニオンをはじめ多くの仲間が協力し合い、関連大労組が全面支援しないと前に進まない。もはや猶予はないはずだ。

ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」(弁護士ドットコム 2017/8/7)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00006473-bengocom-soci
 ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン(40代)が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求(不服申し立て)を行い、労災認定を目指している。
 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局(民放キー局)が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。
 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合(日俳連)理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。
●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入
 高瀬氏によると、男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマの撮影に参加。アクションシーンのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し、失明した。
 こうした事故に備え、映画会社では傷害保険に入っているところもあるそうだが、放送局は未加入。事故の都度、治療費や見舞金などを払うことが通例だという。この局も男性の治療費を一部立て替えていたが、連ドラの放送が終わると、「後遺症は自己責任」として、支払いを打ち切ったという。
 男性は労災請求のため労災証明も求めたが、局は「労働者ではない」と拒否した。局側の主張は、キャスティングや演出などは、「口頭」で請負契約を結んだアクション監督に一任しており、スタントマン個人とは契約をしていないなどというもの。労基署の判断も局の主張をなぞったものだった。
●年収300万以下が半数の実演家…労災の個人加入は不可、民間保険は負担デカすぎ
 一般に労働者性の判断は、(1)指揮監督下の労働であるか、(2)報酬が労務の対償であるかによる。
 高瀬氏は、スタントマンは指定された場所で、指定されたパフォーマンスが求められており、労働者だと主張している。現場で難度の高いアクションを要求されても、断るのは容易ではないという。
 「自主的なトレーニング中の事故について、面倒を見てくれとは言っていない。しかし、撮影のような仕事中のケガについては、制作サイドが労災や包括保険で対応すべきだ。
 たとえば、建設現場では、元請けが下請けの分も労災保険料を払っている。実演家の場合、労災保険料は賃金の0.3%。テレビ局が払えない額だとは思えない」(高瀬氏)
 「体が資本」の実演家たちにとって、ケガは収入が途絶えることと同義だ。そこに労災保険があれば、休業補償が受けられるし、万一のときは障害補償や遺族への補償もある。
 しかし、実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。一方、民間の保険は通常、補償の幅が狭く、手厚い補償を望めば、保険料は高額化する。
 年収が何千万円もあるのなら、それでも良いのかもしれない。しかし、日本芸能実演家協議会(芸団協)の2014年の調査によると、実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。
 今回のスタントマンの男性も、日当は2万円だったという。その彼に対し、このテレビ局がかけた言葉は、「ケガをしないのがスタントマンだろう」という心無いものだったという。
●労災保険料払わないなら、民間保険などの活用を検討すべきでは?
 個人事業主である実演家は、長らく労災の対象外だと考えられていた。しかし、パフォーマンス集団「マッスルミュージカル」団員の労働者性が認められる(2009年)など、実演家の労災認定は増えているという。
 そもそも、もとをただせば、俳優やスタントマンの多くはかつて撮影所の契約社員で、労災も適用されていた。それが1970年代頃からの撮影所の倒産に伴い、個人事業主化せざるを得なくなったという経緯がある。
 厚労省も2016年11月、芸能関係事業者などを対象に、実演家との契約が「雇用契約」でなくても、労働者性が認められれば、労災保険に加入する義務があるとするリーフレットを発行している。
 ただし、厚労省の担当者によると、会社が労災保険料を支払うことは、実演家を労働者と認めることになり、安全管理や労働時間など、各種労働法規に縛られることになるという。
 もし、制作会社がそれを不都合だというのであれば、体を張る実演家に対し、危険性に見合った報酬や補償を払ったり、民間保険を活用したりすべきではないか。安いギャラで活用し、ケガをしたら自己責任などというのであれば、単なる「やりがい搾取」といえないだろうか。
 失明した男性スタントマンは現在、仕事に復帰。しかし、距離感覚がつかめないため、裏方に徹しているという。
 高瀬氏は、「制作側は、代わりはいくらでもいるという態度だから、これまで問題があっても、なかなか声があがってこなかった。なにより、私の事務所もされたことがありますが、『事故があったことが公になったら視聴率に関わってくる』という根拠で事故自体を隠蔽しようとしたケースもある。それらを是正するためにも全力で支援したい」と話している。


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