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zoom RSS プラごみ急増と熱波、環境破壊は人類を死滅させる

<<   作成日時 : 2017/08/08 05:35   >>

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一連(?)の労働関係報道については上西さんや労弁の皆さん、さらには濱口さんがSNS等で発信されているので自分はスルー。台風報道以外TVもほとんど見ずに、部屋の片付けを行う。冷房を入れていないので汗まみれだが、異様な天候で、こんな遅い台風も記憶にない。政治同様の迷走だが、異常気象は日本だけではない。欧州南部では40度を超える<「悪魔」の熱波>が猛威をふるっており、<病院に搬送される患者数は例年より15〜20%増加。ナポリのある伊カンパニア州では4日、湿度なども相まって体感気温が推定55度という猛烈な暑さとなった。農作物への被害は数十億ユーロ(数千億円)に上るとの試算も出ている。イタリア産ワインは15%、オリーブは30%の減産となる見通しだ>(AFP時事)という。
http://www.afpbb.com/articles/-/3138407

台風報道で各地の避難映像が流されるが、ほとんどが高齢者で、単身の方が多い。東京ファースト(一極集中)というあってはならない政策のおかげで、日本中が疲弊し、災害対応もできないほど過疎化が進行しボロボロになっている。今月の「労働情報」誌では、団結権も奪われる中でも声を上げ続ける消防士を特集したが、それをフォローする地域の消防団が激減しているのには悩むという。今回は大きな被害には至らなかったようだが、この国全体が壊死しかかっている…。そしてとにかく地球が危険な段階に陥っているのは確かなのだ。

南アジア、2100年に「生存不可能レベル」の猛暑に 研究(AFP 2017年08月03日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3137977
 世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。
 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された論文は「人が防御(手段)なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。
 米マサチューセッツ工科大学(MIT)などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き(BAU)」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定の下で世界190か国以上が合意した「気温上昇幅を2度未満に抑える」ことを目標とするシナリオだ。
 気温だけでなく「湿球温度」の予測を調査対象としたのは、この種の研究としては今回が初めてだ。湿球温度は、気温および湿度とそれに応じた冷却能力を組み合わせたもの。
 人が生存可能な湿球温度の限界値は35度と考えられている。
 論文によると、BAUシナリオの下では「今世紀末までに、湿球温度が南アジアの大半で生存限界値に近づき、いくつかの地域では限界値を超えると予測される」という。
 南アジアでこの多大な弊害をもたらす湿球温度にさらされる人口の割合は、現在の0%から約30%にまで上昇すると、論文は指摘している。特に人口密度が高い農業が盛んな地域では最悪の影響が生じる恐れがある。これは労働者らが冷房の利いた環境に避難する機会がほとんどないまま、暑さに耐える必要があるためだという。
「危険な猛暑が早ければ数十年以内にインド、パキスタン、バングラデシュなどの地域を襲い始める可能性がある。この中には、同地域の食糧供給の大半を支える肥沃なインダス(Indus)/ガンジス(Ganges)川流域も含まれる」と、論文は述べている。
■緩和策は有意
 インドには12億5000万人、パキスタンとバングラデシュには3億5000万人が暮らしている。2015年、インドとパキスタンの広い地域に熱波が押し寄せ、約3500人が死亡した。これは近代史上で5番目に大きな被害規模となった。<以下・略>

異常気象による欧州の年間死者数、21世紀末までに50倍に 論文(AFP 2017年08月05日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3138257
 地球の温暖化を抑制できなかった場合、異常気象による欧州での年間死者数は現在のおよそ3000人から今世紀末ごろまでには50倍の15万2000人に膨れ上がる可能性があると警鐘を鳴らす論文が5日、発表された。
 欧州委員会で発表した論文によると、死者数が特に上昇するとみられているのは、温暖な南欧だという。この地域では温暖化による年間死者数が現在の100万人中11人から約700人に増加するという。
 そうした死者を出す主な要因となるのは熱波で、将来的には気象関連の死因のおよそ99%は熱波になるとしている。熱波による現在の年間死者数はおよそ2700人だが、2100年までには15万1000人を上回る可能性もあると論文は述べている。さらに、「地球温暖化を緊急事態として受け止めず、適切な対策を取られなければ、今世紀末までに欧州では年間約3億5000万人が有害な異常気象にさらされる恐れがある」としている。
 論文では、熱波による死者数は5400%増、沿岸部の洪水では3780%増、森林火災では138%増、河川の氾濫では54%増、暴風では20%増になると予測されている。


日本のメディアは、米国批判に結びつくからか意図的にこの恐るべき危機を報じていないように思える。WWFなどが出す「アース・オーバーシュート・デー」が、昨年より1日早く8月2日に報告書が出されたという。それによると、自然資源の今年の割り当て分がなくなる日「アース・オーバーシュート・デー」は8月2日で、昨年より1日早い到来。この日以降、人類は今年いっぱい「つけ」で生きていくことになる。声明は「これまでの7か月間で、われわれは海洋と森林が1年間に吸収できるよりも多くの炭素を排出し、地球が同じ期間に産出することができるよりも多くの魚を取り、木を切り倒し、作物を収穫し、水を消費したということになる」と説明した。そして現在の消費ペースでは、そのニーズを満たす自然資源を生み出すために地球が1.7個必要となる、という。1986年に発表を開始して以降、「アース・オーバーシュート・デー」の到来は年々早まっている。1993年は10月21日だったが、2003年は9月22日、2015年は8月13日だった…。
http://www.afpbb.com/articles/-/3137016

環境関連では、プラごみ問題も深刻だ。多くの方が相変わらずペットボトルを買っている。日本は蛇口から流れる水がそのまま飲める素晴らしい国で、買う必要などない。そして異常なまでの過剰包装…。自分が子どもの時代には、家からゴミなど出なかった。醤油などはリサイクルのびんだし、生ゴミは土に穴を掘って埋め、屎尿もお百姓さんがお金を出して回収してくれた。ほとんどの紙はトイレットペーパーになったし、たき火も可能だった。半世紀でここまでライフスタイルが変ってしまった。

世界のプラごみ急増、2050年には120億トン超に 再利用9%のみ(AFP 2017年07月20日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3136366
 地球上でこれまでに生産されたプラスチック製品は83億トンを超え、そのうち63億トンがごみとして廃棄されたとの報告を、米大研究チームが19日の米科学誌「サイエンス・アドバンシズに発表した。回収されたプラごみの79%は埋め立て処分されるか海洋などの自然界に投棄され、リサイクルされたのはわずか9%にすぎないとしている。
 研究チームによると、2015年までの記録に基づいた今回の研究は「大量生産された全てのプラスチックに関する、初の世界規模での分析」だという。
 報告書は、このままのペースでプラスチック廃棄物が増えれば「2050年までに、120億トン以上のプラスチック廃棄物が埋め立て処分されるか、自然界に投棄される」と指摘し、今後さらに悲惨なシナリオが待ち構えていると警鐘を鳴らしている。
 120億トンは、米ニューヨークのエンパイアステートビルの重さに換算して約3万5000個分に相当する。
 論文を共同執筆したジョージア大学工学部のジェナ・ジャンベック准教授は「常識的に考えて、大半のプラスチックは生物分解されない。人類が生み出したプラスチックごみは何百年も何千年も残ることになる」と述べ、次のように強調した。
「今回の試算は、私たちが使っているプラスチック製品や、ごみ処理の慣行について、批判的に考える必要があることを明示している」
 報告によれば、プラスチックの世界生産量は、大量生産が始まった1950年には200万トン余りだったが、2015年には約4億トンに激増した。これは鉄鋼やセメントを除き、ほとんどの人造物質を上回る増産ペースだ。また、1950〜2015年に生産されたプラスチックの約半分が過去13年間に生産されたものだという。


最後に、運輸労連静岡県連事務局さんがリツイートした、ブラック企業アナリスト・新田龍さんのTwitter。<コンビニCMを流してるTVや、コンビニに置いてもらってる新聞や雑誌では絶対に報道できない真実。長文だが必見。「消費期限の手前で棚から撤去し、新しいものと入れ替え、棚にびっしり詰めておくためのコストは、実は消費者自身が払っている」>という文章を読んで終わる。悩んでいてばかりでは解決しないが、さぁどうする。

「こんなに捨てています・・」コンビニオーナーたちの苦悩(井出留美・;食品ロス問題専門家・消費生活アドバイザー 2017/7/25) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20170725-00073548/
 毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売(見切り販売)しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか?2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。
▼3人のオーナーが実態を証言
 今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの3人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。
 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか?仲間のコンビニオーナーによると、担当の社員が、長い目でみてお店のためにならない、近隣のお店に迷惑というような指導や誘導をしてくるんだそうです。見切り販売をするな、とは言えないので、証拠を集めるのは難しいですが、巧妙な言い回しで、させないように誘導する。私は事務的に契約更新をしているので私自身が言われたことはないですが、仲間のオーナーからは、契約更新などの重大なポイントでは、本部にとっての不利益な事象である見切り販売は、やめることが条件、といったようなもっていき方をされる、ということを聞きました」
 Pさんは「新商品が出れば、本部から“多く入れてください”と依頼が来る。過剰発注が常態化している」と言う。笑い話にもならないが、季節商品の恵方巻きやうな重などは、その日にしか販売できないのに、過剰なほど発注せざるを得ないため、川に流れていたこともあるそうだ(川に流して処分したと見られる)。予約商品に関しては、必ず「前年超え」が基本。出店数でさえ、前年超えを目指す。「過剰出店、過剰発注、過剰廃棄」が常態化しているのがコンビニエンスストア業界といえる。「オーナーたちを過剰発注に誘導することで、本部の売上がMAXになるから」(Rさん)。
 商品棚の商品が売り切れれば、本部に、売り切れた時刻が通達される。そして、長い時間、売り切れが続くと、本部から督促が来るという。
 Qさんも、「コンビニオーナーになる前は、食べ物を捨てることに関して一般市民と同じ感覚を持っていた」が、コンビニを始めてから感覚が麻痺したという。「本部が、ロスを出しても、一定金額(数十万円)を超えれば、半分負担してくれ、“ロスを気にせずどんどん売れ”と指示される」。企業によって、あるいは販売金額によって、本部の負担率は違うそうだが、廃棄ロスのうち、ある一定の割合(15%、50%など)は、本部が負担してくれるそうだ。
▼1週間で112kg捨てていたのが3分の1に? 独自に見切り販売の効果を調査
 彼らは、自分たちの店で、どれだけの食品を廃棄しているのか、また、見切り販売をした場合としない場合とでどれだけ廃棄量に差があるのかを独自に調査した。
 調査の対象となったのは、6店舗のコンビニエンスストアである。見切り販売をしなかった3店舗は、7日間の廃棄量の平均は112kgにも達した。
 対して、見切り販売をおこなった別の3店舗の7日間の廃棄量平均値は33kg(それぞれ37kg、7.8kg、55kg)。平均値を比べてみると3倍以上の開きがあり、最も多かった店舗と最も少なかった店舗の差は、なんと3ケタ、125kgに及ぶ。体重60kgの成人2人分の重量だ。見切り販売をおこなった店舗の中でも、3割引をおこなった2店舗の廃棄量(それぞれ37kg、55kg)と比べて、5割引にした店舗の廃棄量は1ケタ台の7kg台と、圧倒的に少なかった。
 調査の結果、見切り販売した方が、圧倒的に廃棄量を減らせることがわかった。しかし、実際には、見切り販売が難しい現状がある。
▼「コンビニ会計」独自の商慣習は未だに続いている
 見切り販売がしづらい背景には、コンビニ独自の会計システムである「コンビニ会計」がある(あるいは「ロスチャージ会計」とも言われる)。
<資料>コンビニ会計の仕組み(参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作)
 たとえば、1個100円で販売するおにぎりがあると仮定する。原価は70円。これを10個仕入れるとする。
一般的な会計はこうだ。フランチャイズオーナーが、原価70円のおにぎりを10個仕入れると、原価は700円。10個販売して、8個売れて、2個売れ残ったら、売上は100円×8個=800円。原価との差額である利益が100円となる。
 フランチャイズオーナーは、本社とフランチャイズ契約を結んでいるので、この利益を40:60で分け合う。利益は、フランチャイズオーナー:本部=40円:60円となる。(企業や契約年数により比率は異なる)
 しかし、「コンビニ会計」では、違う計算方式を使う。2個売れ残って廃棄したおにぎりの原価(70円×2個=140円)は、原価計算に含めてはいけないというルールがあるのだ。したがって、下記のようになる。
◆参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作の資料より抜粋(事務所承諾済)
◎コンビニ会計
売上 100円×8個=800円
原価 70円×8個(10個から売れ残り分2個を除く)=560円
利益(売上−原価の差額)240円
○コンビニオーナー:本部=96円:144円
コンビニオーナーの利益96円マイナス廃棄した2個(140円)=マイナス44円
オーナーは赤字になってしまうので、「だったら、赤字にならないよう、半額に下げて見切り販売しよう」と考える。
◎見切り販売会計
売上=100円×8個+50円×2個=900円
原価=70円×10個=700円
利益 200円
○コンビニオーナー:本部=80円:120円
コンビニ会計と比べると、本部の取り分が減ってしまう。なので、本部は、「見切り販売ではなく、廃棄してほしい」と指導するのだ。
◆参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作の資料より抜粋(事務所承諾済)
▼最高裁は「値引き販売の妨害は違法」とする判断
 2009年6月22日、公正取引委員会は、セブン‐イレブン・ジャパンに対し、独占禁止法第20条第1項に基づき、排除措置命令を出した。商品価格を値引いて売り切る「見切り販売」を制限したことが、「優越的地位の濫用」規定に抵触するとした。
 排除措置命令を根拠に、同年9月には「セブン-イレブン・ジャパン」の加盟店経営者が、「見切り販売」を制限され利益が減ったとして、同社に損害賠償を求めて、東京高裁に集団提訴している。この裁判は、2014年10月、最高裁が「見切り販売の妨害は違法」とする高裁判決を確定させた。
▼本部側の言い分は
 今回、オーナー側が証言したことを本部はどう思うのか。PさんとRさんが加盟するA社の広報担当者に話を聞いたところ、以下の見解だった。
─「値引き(見切り)販売を容認」と言ってしまうと、”フリー” ”どうぞ”という感覚になってしまう。記事でそう書かれてしまうと、ちょっと…。我々が、加盟店に対して、値引き(見切り)販売を制限することはない。最終価格は、加盟店が決めるものだから。ただ、むやみな値下げをしてしまうのも困る。コンビニというのは、お客さまが欲しいときに欲しいものがそろっているもの。価格に対しても信用してもらいたい。販売する上で、値下げを前提ということは良くなくて、売り切る努力をしてほしい。値下げを、積極的に勧めているわけではない。適正な売価で売るということ(が大事)。お客さまに、価格に対する不信感を持たせるのはよくない。」
 また、Qさんが加盟するB社の広報担当者にも取材した。
─「コンビニ各社そうだと思いますが、本社から、値引き(見切り)販売をしてはいけない、と伝えてはいけないので、そこは各オーナーさんの判断になっています。本部としては、(値引き販売を)推奨もしていないし、禁止もしていません。ただ、結局、コンビニの特性として、(値引き販売するスーパーと違って)フレッシュなものや値引きしていないものを置いており、近くて便利、というのがあります。値引きしている、商品棚が空いている、ガラガラになっていると、お客さんとしては不便を感じてしまいます。逆に言うと、(値引き販売しないのは)コンビニの良さでもあります。 それを含めて、オーナーさんに理解していただいています。」
▼消費者はこの問題をどうとらえるべきか
 コンビニオーナーになるためには、現状、コンビニ会計が加盟店契約の中に含まれているため、コンビニ会計自体を了承せざるを得ない。双方納得の上で契約をするので、オーナーになった後にやめてほしい、と言い出すのはとても難しい状況にある。一方で、売れ残った商品を値引きして見切り販売すること自体は自由にできるはずだ。しかし、コンビニ本部側の取材を踏まえると、「見切り販売してほしくない」という思惑が透けて見える。裁判で見切り販売の制限は違法という結論がでても、なかなか商慣習が変わるところまで至っていない。
 オーナーの中には、「収入源とオーナーの地位を死守するためには、たとえ理不尽で納得いかないことでも変えられない」から「本部の指示には黙って従う」という人もいる。強い権力者が刀を振り回し、利権に無意識で無関心な消費者も、意識せずともそこに加担している社会構造がそこにある。消費者は、「常に新鮮で、新商品が棚にびっしり詰まって並んでいるのがコンビニ」という意識を変えることからはじめるべきではないだろうか。消費期限の手前で棚から撤去し、新しいものと入れ替え、棚にびっしり詰めておくためのコストは、実は消費者自身が払っているのだから。
 そして、課題意識を共有できたなら、自分の持っているオウンドメディア(ホームページ、メールマガジン)やソーシャルメディア(Twitter、Facebook、ブログなど)で発信してもらいたいと思う。コンビニ会計を知らなかった人が、この問題を知ることができれば、少しずつ世界を変えることにつながるだろう。



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