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zoom RSS この労働時間規制破壊に連合は大運動を起すべき

<<   作成日時 : 2017/09/06 06:43   >>

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労働課題が「危機」的な状況にあるのに、働く者の目が意図的にそらされている。労働力不足とされているのに異常なまでの低賃金構造が野放しにされ、「正社員」ポストが奪い合いの「悲願」とされ、その一方昨年度末の企業の内部留保が406兆円になったという。金子勝さんのTwitterをそのまま添付すれば<2012年度末は302兆円なので、アベ政権下で100兆円余り企業は肥えた。ちなみに、一人当たりGDPは12年の14位から15年には22位にまで落ちている>。金子さんが指摘するように、誰も「アベノミクス」を言わなくなり、【トリクルダウンは起きなかった】。そして、高齢者も若年者も働き盛りもボロボロになっている。

企業の内部留保、過去最高=初の400兆円台−16年度末(時事通信 2017.9.1)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090101109&g=eco
 財務省が1日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益を蓄積した「内部留保」は2016年度末時点で過去最高の406兆2348億円となり、初めて400兆円を超えた。景気回復を背景に企業が資金をため込んでいる実態が浮き彫りとなり、投資や賃上げを求める圧力が一段と強まりそうだ。
 内部留保は企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を差し引いた残りを積み上げたもの。第2次安倍政権発足後の12年度末から増加が続き、5年連続で過去最高を更新した。残高の増加ペースは毎年20兆円以上で、昨年度末は前年度末比7.5%増だった。
 内部留保が増加している背景には、好業績に見合った賃上げや投資が控えられている側面がある。法人企業統計によると、設備投資はリーマン・ショック前の水準に戻りつつあるが、直近の17年4〜6月期は季節調整済みで3四半期ぶりにマイナスとなるなど、勢いには陰りが見える。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「収益に比べて投資の伸びが悪い。400兆円という数字は企業の積極性のなさを象徴している」と指摘する。
 麻生太郎財務相も内部留保の増加にたびたび苦言を呈しており、企業にさらなる賃上げや投資を求める姿勢を強めるとみられる。一方、企業側は「合併や買収など、将来の経営に必要な資金」と繰り返しており、内部留保をめぐる議論は今後、激しさを増しそうだ。


それなのに労働時間規制が破壊されようとしている。その理屈はどう考えてもありえないのだが、まだまだ関心が薄い。東京ユニオンの昨日のTwitterは<フレックスタイム、専門業務型裁量労働、変形労働時間…日本の労働法制にはすでに多くの労働時間の柔軟化ができる制度がたくさんあります。にもかかわらず高度プロフェッショナルや企画業務型裁量労働を拡大したい理由、それは労働時間時間規制を破壊したいということでしょう!だから許せないのです>とあり、上西充子さんの労政審に対する怒りの、そして丁寧な文章を紹介していた。長文で短くするわけにもいかないので添付に留めるが、荒木尚志分科会長の進行は酷すぎる。しかし…

>「残業代ゼロ法案」の扱いをめぐる労働政策審議会、8日に予定される法律案要綱の諮問に向けて強引なまとめ(上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授 2017.9.5)
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20170905-00075405/

連合が本気で反対するのであれば、きちんと大規模な大衆運動・国民運動を組織すべきだ。ほとんどの労働者はこの危険な策動を理解していないし、メディアもまったく報じない。それなら自力で展開するしかない。このまま労政審という密室だけで進行し、国会に持ち込まれれば他の悪法同様に数の力で押し切られる。ただでさえ頼りにならない民進党がさらにグラグラしている。このままで定期大会や役員改選などできるはずがない…と思うのだが。

とりあえず労働弁護団は全力で頑張っているので、この取り組みを紹介して終わる。たまらない虚しさだ。

9月14日(木)緊急院内集会開催のお知らせ(労働弁護団 2017/9/5)
http://roudou-bengodan.org/topics/5492/
 8月30日、労政審で「働き方改革一括法案」の議論が開始しました。現在、急ピッチで議論が進められ、秋の臨時国会での提出・成立が狙われています。
一括法案は、時間外労働の上限規制などとともに、「残業代ゼロ(定額¥働かせ放題)」の高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大も含まれる見込みです。
 そこで日本労働弁護団では下記の通り、緊急院内集会を開催することとしました。
○日 時:2017年9月14日(木) 10:30〜12:00
○会 場:参議院議員会館地下1F B107会議室 [コチラ]
 参加費はありません(無料)。どなたでもご参加できます。働くみなさん、記者のみなさん、国会議員のみなさんとともにこの一括法案の問題点を学習・議論して秋の臨時国会に向けた取り組みのキックオフとしたいと思います。


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