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zoom RSS 独法では5年働いても 無期転換9400人無いに労組は

<<   作成日時 : 2018/01/15 06:39   >>

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もっと詳しく調べれば他の資料もあるのだろうが、1/12の「赤旗」の「独立行政法人 5年働いても 無期転換9400人ない恐れ」の記事には驚いた。労契法無期転換ルールが4月から始まる前に田村智子参院議員の調査に各府省が提出した資料によるものだという。独法大手の理化学研究所が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けていることに関しては都労委に対し昨年12月に申立し、そこにも田村議員が関わっていたのでその延長戦の調査と思われる。しかし、業界的には連合・政労連なり全労連・特殊法人労連という組織があり、組織率も高いゆえに、労組サイドできちんとした対応が取られて然るべき課題であろう。もちろん国公労連はそれなりに取り組んでいることは知っているが、連合として力を入れている課題でもあり、不安にかきたてられた。もちろん自動車のクーリグオフ悪用の脱法システムがあるからで、それぞれの産別がみずからの業界をきちんとチェックしていない不安がある。まず足下からきちんと対応していなければ、それぞれ電話相談を行うに際して対応できるのだろうか。

現役時代は、各産別・単組レベルまでその上部団体の有無もきちんと理解できたが、現場を離れると忘れることも多くなる。新聞記事に理研労の上部団体として科学技術産業労働組合協議会(科労協)の名があり?。科労協と特殊法人労連の関係がよく見えない。科労協は宇宙労、理研労、科学振興労、原研労の4単組が集まった協議体だと原研労のニュースには書かれてあった。原研労は言うまでも無く特殊法人労連の中心組織だが…。まぁそれは追々調べることとして、注目の記事を読んでおき、今朝は早々と終わる。やっと「労働組合を元気にするためには」の困ったタイトルの労働講座のレジュメを書き上げ、今日当該に送付できる。この悩む思いをどう話せばよいのか(苦笑)。

「5年雇い止め」、理研にも規則 組合、都労委申し立て(朝日新聞 2017年12月19日)
 理化学研究所(埼玉県和光市)が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けていることが分かった。理化学研究所労働組合などが18日、記者会見して明らかにした。組合は理研に対し、有期で5年を超えて働くと無期契約への転換を求められる労働契約法の「5年ルール」の適用を阻む措置だとして、この規則の撤回を求めている。
 組合は雇い止めの撤回を求めているが、理研側が誠実に対応しないとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
 組合によると、1年契約の事務職員が約1350人いる。理研は「5年ルール」を定めた改正労働契約法施行後の2016年に就業規程を変え、こうした職員の雇用期間を最長5年にしたという。理研は16年、試験に合格すれば無期雇用として採用する制度を導入したが、組合幹部は「合格率が低く、多くの有期職員が雇い止めになる」と主張する。

理研が無期転換逃れ 5年雇い止め 組合、都労委に申し立て(赤旗 2017.12.19)
 数々のノーベル賞受賞者を輩出した理化学研究所(本部・埼玉県和光市)が、有期契約の非常勤職員を無期契約に転換することを逃れるため契約5年上限の雇い止めを狙い、労働組合と誠実に話し合わないとして、理化学研究所労働組合(理研労)と上部団体の科学技術産業労働組合協議会(科労協)は18日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。
 申立書などによると、理研では16年4月、就業規則を変更し、契約に5年の上限をもうけました。6カ月の空白(クーリング)期間が経過しないと再雇用しないことも規定されました。労働者過半数代表と労働組合は反対意見を労働基準監督署に提出しています。
 組合側は団体交渉で撤回を申し入れましたが、当局側は撤回を拒否し、雇い止めの理由や必要性を具体的に明らかにしないため、不当労働行為の救済を申し立てたものです。
 日本共産党の田村智子参院議員の内閣委員会の質問で、理研には非常勤職員が4209人、契約上限に達する人が496人いると明らかになりました。 
 理研は「無期雇用アシスタント」試験の合格者だけを無期雇用にするとしていますが、合格者は16年74人、17年47人だけです。
 同日、厚労省で会見した金井保之理研労委員長は、「職員は研究がスムーズにいくよう支えている。ベテランがいなくなれば研究現場は混乱し、まわらなくなる」と警鐘を鳴らしました。
 雇い止めの危機にある非常勤職員6人が実態を訴えました。
 経理などを担当する60代の男性は、「引き継ぎの職員は、すぐには理解できず、私に聞きにくる。こんな無駄な雇い止めをなぜするのか」と強調しました。
 40代の女性は、「競争している研究成果の緊急発表の支援など、規定を理解した職員がいないとできない」と指摘。「私の部署では、6カ月クーリングが行われたが、割り当てられたメールアドレスを残してある」と脱法行為を告発しました。

独立行政法人 5年働いても 無期転換9400人ない恐れ 田村議員調査(赤旗 2018.1.12)
 有期雇用で5年働いた労働者に無期雇用に転換できるルールが4月から始まるのを前に、独立行政法人(独法)の多くが無期転換にむけた方針を持っておらず、約9400人が無期転換されない恐れがあることが、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員の調査で10日までに明らかになりました。田村氏の求めに応じて各府省が提出した資料によるものです。
 契約更新に上限を定める有期雇用職員を雇用する独法のうち、5年以上の職員を雇用するのは41法人、10年以上が32法人、独法創設前からが23法人(重複あり)にのぼります。
 このうち無条件に無期雇用へ転換すると回答したのは、5年以上の有期雇用職員のいる法人で10法人、10年以上で9法人、独法創設前からは7法人です。
 人数で見ると、雇用期間に上限を設けられている有期雇用職員は3万589人。これに対して、5年以上勤務している職員は1万962人で、このうち10年以上が3372人、独法創設前からが1177人です。
 このうち無条件に無期転換されるのは5年以上で1574人、10年以上で786人、独法創設前は198人にとどまっています。
 理化学研究所(理研)では5〜10年と長期にわたって契約更新を繰り返し、最長で26年も更新してきた非正規職員がいます。しかし理研は昨年、突然、無期転換ルールを逃れるために、非正規職員に対して今年度での雇い止めを通告。労組が不当労働行為の申し立てをするなど、たたかいが続いています。
 独立行政法人 各府省の事務・事業のうち、国民生活の安定などを目的に確実に実施する必要があり、民間に委ねた場合、実施されないおそれがある事務・事業を担っています。2001年4月から創設され、日本学生支援機構や国立病院機構など計87法人(17年4月現在)あります。
◆政府責任問われる
 田村副委員長の話 各府省の資料から、長期にわたって契約更新を繰り返し、無期雇用と同視できる職員の雇い止めが、多くの独法で共通する問題になっていることが浮き彫りになりました。
 安倍政権は、不本意ながら非正規雇用で働く労働者の正規雇用への転換を掲げています。にもかかわらず、政府が運営に責任を負う独法で非正規職員の無期雇用をすすめる目途がないのは大問題です。
 厚生労働省が国会答弁やパンフレットなどで示しているように、恒常的な業務は無期雇用の労働者が担うようにすることが、政府の責任として求められています。

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