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zoom RSS 勤務医の多くが過労死の可能性という過酷労働

<<   作成日時 : 2018/02/23 06:35   >>

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桂春蝶さんという落語家のTwitter<世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲しい。この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ>が話題になっている。多くの方が批判のリツイートをしており、例えば藤田孝典さんは<相対的貧困率トップレベル、自殺者数トップレベル、実質賃金は上がらずワーキングプアの所得レベルが1000万人を越え、年金水準は低く、生活保護は機能不全…。見ている世界が違いすぎると思います。また現場からは以上です>と返した。参考(?)までに原本も添付しておく。
https://twitter.com/shunchoukatsura/status/965911242844995584

労働現場で裁量労働制に関して労働者から肯定的な意見を聞いたことはない。まぁ、我々が聞くのは苦情がほとんどだから当たり前だが、フレックス制度とは対照的だ。とにかく日本の労働者の哀しい「習性」で業務命令を断らないし、断れない。仕事が目の前にあればそれをこなすことが美徳とされる。そして怪我や精神疾患、さらには過労死までも「自己責任」とされる異様な国がここにある。そして現行裁量労働制だって、業種など厳しい制限があるがお構いなしに裁量労働と称して長時間労働を強いて残業代を払っていないケースも多々ある。「自由な働き方」とは、長時間労働を強いる隠れ蓑にすぎない。

そしてそれなりの賃金が支払われていても、8時間労働が原則であることを決して忘れてはならない。他に記事が見当たらなかったので、仕方なく産経を添付するが、あらためてどんな業種でも労組が必要であることが判る。最後に記した弁護士ドットコムの記事と併せて、医療の世界の過酷さを示す関連記事を添付して今日は終わりたい。長時間労働を放置しているのは労働組合の責任なのだ。

救急・産婦人科の勤務医、過労死ライン超す 「全国医師ユニオン」残業アンケート(産経新聞 2018/2/21)
http://www.sankei.com/life/news/180221/lif1802210018-n1.html
 労働組合「全国医師ユニオン」は20日、救急科と産婦人科で働く勤務医の1カ月の時間外労働(残業)が「月80時間」とされる過労死ラインを超えていたとするアンケート結果を発表した。厚生労働省が平成28年に実施した調査でも、この2科の勤務時間が他の診療科よりも長い傾向があり、過重労働是正に向けた対策が急がれる。昨年、インターネットなどを通じて実施したアンケートには勤務医1803人が回答。回答者全体の平均残業時間は月61・8時間で、労働基準法に基づき労使協定(三六協定)で定める1カ月の上限(45時間)を上回った。
 救急科が94・4時間、産婦人科が82・7時間といずれも過労死ラインを超え、耳鼻咽喉科や泌尿器科、循環器科なども70時間を上回った。リハビリテーション科と眼科は45時間を下回り、急患対応や当直の有無により診療科ごとにばらつきがあることが分かった。
 1カ月の当直回数は、救急科が5・2回と最も多く、3・5回の産婦人科が続いた。全体の78・7%が「当直明けも通常勤務」と回答。当直明けの集中力や判断力を尋ねると、36・8%が「大幅に低下」、42・4%が「やや低下」と答えており、医療安全の面からも負担軽減が必要なことがうかがえた。
 全国医師ユニオンは21年に結成された勤務医の労働組合。個人加盟制で、経営者や病院長でなければ入会でき、約100人が加盟している。

>医師4割過労死ライン 鹿児島市立病院(読売新聞 2018年02月22日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20180221-OYTNT50192.html?from=tw
 鹿児島市立病院で、2014〜16年度に在籍した常勤医師延べ192人(管理職を除く)のうち、約4割が「過労死ライン」とされる長時間の時間外労働をしていたことがわかった。一部では労使協定を上回る違法残業も判明。医師の長時間労働が全国的な問題となる中、労働環境の改善が求められそうだ。
 読売新聞が、同病院に在籍する医師の勤務状況などを情報公開請求した。
 開示資料によると、14〜16年度に延べ190人が時間外労働をしており、75人が過労死ラインを超えていた。内訳は救急科が15人で最も多く、形成外科6人、消化器外科5人と続いた。多くは月80時間以上の残業が連続し、長時間勤務が常態化している実態が浮き彫りになった。
 また、年間1000時間以上の残業は救急科に10人、泌尿器科に5人、形成外科に3人など計28人。救急科には年間1926時間に上る残業をしていた医師もおり、14年度は月131〜203時間に上った。人員不足で業務が集中したことなどが原因という。
 同病院によると、労働基準法36条に基づいて労使が結ぶ「36(サブロク)協定」では、医師の残業時間の上限を「月45時間、年360時間」に設定。15年度からは、繁忙期に限り「月150時間、年1150時間」に延長できるとする特別条項を付けた。しかし、15、16年度は、11人がこの基準を上回る違法状態となっていた。
 医師の長時間労働を巡っては、新潟市民病院(新潟市)の研修医が16年1月に自殺し、労災認定されたことが明らかになるなど、各地で問題化。厚生労働省は昨年8月、有識者による検討会を設置し、医師の業務を他職種に移管しての負担軽減などを議論している。
 鹿児島市立病院では、医師の長時間勤務について、所属長が面談して上層部に報告書を提出するよう求めたり、産業医との面談を勧めたりしている。
 同病院総務課は「2015年の病院移転に伴い、関連業務が増えたことも要因に挙げられる」と説明。その上で「全国的な医師不足の中、医師確保のためにあらゆる手を尽くし、救急医は以前よりも人員を増やした。今後も国の動向を見守りながら対応したい」としている。

北里大病院、勤務ずさん管理 医師の労働時間定めず(朝日新聞 2018/1/18)
https://digital.asahi.com/articles/ASL1K5HZJL1KULFA018.html
 北里大学病院(相模原市)が、医師らを残業させるために必要な労使協定(36〈サブロク〉協定)の結び方が不適切で、協定が無効だと相模原労働基準監督署(同)から指摘されていたことがわかった。医師の勤務時間を就業規則で定めずに違法な残業をさせていたなどとして、労働基準法違反で是正勧告や改善指導も受けており、大病院のずさんな労務管理の実態が明らかになった。勧告や指導は昨年12月27日付。
◆「医師は労働者」乏しい認識 大病院、ずさんな勤務管理
 法定労働時間を超えて病院職員を働かせるには、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数代表者と36協定を結び、残業の上限時間などを定める必要がある。北里大病院の関係者によると、病院には労組がなく、各部門の代表が集まる「職員代表の意見を聴く会」で過半数代表者を選び、残業の上限を「月80時間」などとする36協定を代表者と結んでいた。
 だが、各部門の代表になるには所属長の推薦が必要なうえ、人事担当の副院長ら幹部が過半数代表の選出に関わっていた。このため選出の手続きが労基法の要件を満たさず、適法ではないと指摘されたという。2千人以上いる職員の残業が違法状態にあったことになり、この点でも是正勧告を受けた。

人不足と高齢化で患者激増 医師の労働環境は世界最低レベル(女性セブン 2018/2/4)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180204-00000016-pseven-soci
 厚生労働省は「過労死ライン」を残業月80時間と定めているが、昨今それをはるかに上回る医師の過酷な勤務実態が次々と明らかになっている。1月13日、東京・渋谷の日赤医療センターで医師の残業時間を「過労死ライン」の2倍にあたる月200時間まで容認する労使協定を結んでいたことが発覚した。
 1週間後の1月20日、東京・三鷹の杏林大学医学部付属病院でも複数の医師が労使協定を超える残業をさせられていたとして、昨年10月に三鷹労働基準監督署から是正勧告と改善指導を受けていたことが明らかになった。約700人の医師のうち約2%が「過労死ライン超」の残業をしていたという。
 ほかにも北里大学病院、藤田保健衛生大学病院、国立循環器病研究センター、札幌医科大学病院など全国の病院で医師の長時間労働やずさんな労務管理が指摘されている。
◆30時間連続勤務も珍しくない
 NPO医療制度研究会副理事長の本田宏医師は、「これは氷山の一角」と指摘する。
「慢性的な医師不足と高齢化による患者激増により、医師は重労働になる一方。世界のなかでも日本の医師の労働環境は最低レベルです」
 これまで人命を守る医師は聖職者とみなされ、その使命感から労働条件は度外視されてきた。だが大手広告代理店・電通の新入社員高橋まつりさんが2015年に過労自殺した件で社会の意識は変わりつつある。安倍政権が「働き方改革」を掲げたこともあり、医師の働き方にもスポットが当たり始めた。
 医師でジャーナリストの森田豊さんは、「多くの医師は過労死ラインを超えて働いている」と話す。
「日本の病院では長時間労働が常態化していて、朝8時に出勤後、外来診察、当直をこなした後、そのまま再び日勤に突入して、30時間を超える連続勤務となることも珍しくありません」
 人間は24時間睡眠しないと飲酒でほろ酔いになったのと同じ程度に判断力が低下するといわれている。医師の激務で最も危惧されるのは「医療ミス」の発生だ。病院経営に詳しい医療サービスアドバイザーの武田哲男さんが指摘する。
「医療ミスの多くは、医療従事者の疲労による注意力や判断力の低下から生じる『ヒューマンエラー』です。頭がボーッとした状態で医療行為を行うと、誤診したりカルテを間違えたりする。実際に激務で疲弊した医師が乳がんの手術で右と左の胸を間違えたなどの実例がある。医師の労働環境はわれわれの命に直結する重大な問題です」
 勤務医の労働組合である全国医師ユニオンが勤務医1800人に行った「勤務医労働実態調査2017」によると、医療過誤の原因のトップは「医療スタッフ同士のコミュニケーション不足」で以下、「慢性疲労による注意力不足」「医療スタッフの人員不足」と疲労や人手不足をあげる回答が続く。当直明けの翌日勤務については、約8割が「集中力や判断力の低下」を認め、その際実際にミスが増えたと答えた医師は約3割に達した。
 欧米では過重労働と医療ミスの関係性が認められており、医師の長時間勤務は規制されているが、日本は前述の通り、医師の過重労働がまかり通っている。

労組実態調査 後期研修医19%、過労死ライン超(毎日新聞 2017年11月9日)
 勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」は9日、勤務医の労働実態に関するアンケートの結果、専門知識や技術を学ぶ後期研修医の19%が過労死ラインとされる「月80時間」を超える時間外労働をしていたと発表した。
 アンケートでは、過労死ラインを超える後期研修医の割合は初期研修医(9%)や、その他の常勤医(5%)より高かった。前月の休みが1日もなかったと回答した後期研修医は8%に上った。
 医学部を卒業し免許を得た医師は2年間、指定病院で初期研修を受けた後、専門医になるために一定期間、後期研修として実際の臨床をしながら学ぶ。(共同)

勤務医の約8割が当直明け「連続勤務」、集中力や判断力の低下…医師の過酷な労働実態(弁護士ドットコム 2017.11.9)
https://www.bengo4.com/c_5/n_6946/
 勤務医の約8割が、当直明けの翌日も連続勤務をし、集中力や判断力の低下を感じているーー。全国医師ユニオンや医労連(日本医療労働組合連合会)などで作る「勤務医労働実態調査2017実行委員会」が11月9日に発表した調査で、多くの医師が長時間労働により勤務に影響が出ている実態が分かった。
●約8割が当直後も「通常勤務」
 「過労死ライン」に当たる月80時間以上の残業を超えている医師は、常勤医(当直なし)で4.9%、常勤医(当直あり)では7.3%、初期研修医が8.5%に対し、後期研修医では18.9%と高い数字となった。また1か月の休みが0日の医師が、常勤医で8.2%、初期研修医で4.2%、後期研修医で8.1%という結果もあり、植山代表は「医療安全上の問題にも繋がっている」と指摘した。
 こうした長時間労働の背景には、夜間や休日の救急医療や重症者に対応する「当直勤務」が大きく影響している。当直明け後の勤務体制について、78.2%が「通常勤務」と答えており、連続勤務が日常茶飯事となっている現状が浮き彫りとなった。
 さらに、労働時間の管理方法については、「自己申告」が51.6%と最も多く、「タイムカードなどの客観的管理」が27.5%、「管理なし」が17.6%と、労働時間が十分に管理されていないことも明らかになった。
●約8割が「集中力」「判断力」の低下を自覚
 また、当直明けの翌日の連続勤務と医療ミスとの関係についての質問で、集中力や判断力に関して「通常時と比べて大幅に低下していると思う」が36.3%、「やや低下していると思う」が42.7%と約8割が低下していると答えた。
電子カルテの文章の入力ミスや単純なミスも含む診療時のミスについて問うと、全体の13.4%が「相当ミスが多い」、13.4%が「ややミスが増える」と、3割近い医師が実際にミスが増加していると答えた。
 こうした調査について、会見した全国医師ユニオンの植山直人代表は「医療の安全がこれだけ叫ばれていながら、勤務実態と医療ミスに関する詳細なデータがないのが問題だ。今後精緻なデータや統計を出していきたい」と話した。
●働き方改革の議論進むも、「ほとんど改善しない」が約6割
 医師の時間外労働への規制のあり方について厚労省の検討会で議論が進んでいる中、働き方改革で医師労働は改善すると思うかを問うと、全体の57.1%が「ほとんど改善しない」と答えた。その理由を聞くと、複数回答で「必要な診療体制を維持できない」がもっとも多く、次に「医療現場の法律は守られない」、「医師を労働者と考えない風潮」と続いた。
 時間外労働の上限規制について、医師への適用は5年間猶予を設けたことについては、「わからない」が42.4%と最も多く、「賛成」が17.2%に対し「反対」が35.2%と2倍以上となった。
 調査は2017年7〜9月、学会や医療団体に協力を要請して記入を依頼し、約1800人の勤務医から回答を得た。このうちインターネットでの回答を除いた1621人のデータが公表された。回答者の属性は、性別(男性77%、女性23%)、年代(20代7.3%、30代20.5%、40代24.7%、50代25.3%、60代以上22.1%)、ポスト(院長9%、副院長9.4%、診療部長・科長28%、一般医師43.6%、無回答9.9%)。

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