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zoom RSS 批判する記者らも「定額働かせ放題」という実態

<<   作成日時 : 2018/02/05 06:22   >>

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沖縄タイムスによれば名護市長選の期日前投票は過去最多2万1660人だったという。最終日の3日は4391人が投票し、6日間で計2万1660人となり、市選管によると過去最多で、有権者数の4万8781人の実に44.4%が投票したことになる。2014年の前回選挙の期日前投票1万5835人(当日有権者数の33.9%)も高かったが、さらに5825人増えたという異様な組織選挙。その軸は公明と土建業者だろう。中野晃一さんは今朝のTwitterで<討論せず、金をばらまき、争点隠しのセレブ動員、組織票。改憲発議になったら同じやり方で国民投票に臨むということでしょうね>と…。さらには青年層の関心は基地問題ではなく「雇用・経済」だったという。ナチスを想起する恐怖感が募る。そして労働組合がどう動き、動かなかったのかにも…。朝起きたら、昨晩呑んだコップの氷が溶けていなかった。凍てつく朝に、さらに気分が冷え込む。

為政者が国会答弁などで野党の質問にきちんと答えず、意図的に争点隠し・争点ずらしを行い、当事者である労働組合よりも弁護団や識者の皆さんが「定額働かせ放題」の労働時間法制改悪に警鐘を鳴らしている。組合役員は今の働く者の現実や法制度を本当に理解しているのだろうか。朝日の澤路さんが2/3のTwitterで<したり顔で非正規雇用について自説を語る人ほど、有期と派遣の区別すらついていないというのは、弊社社内でもよくある>と書いていて苦笑してしまった。アベ政権は、国会で連合の同意を得たとのばかりの答弁をくりかえしているが、それにきちんと連合は反論できているのだろうか。

「働き方」国会、深まらず 高プロ批判、連合の迷走足かせ(朝日新聞 2018年2月3日)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13343517.html
◆労働時間の規制緩和が焦点に
 安倍晋三首相が「働き方改革国会」と名付けた通常国会。政権は、月内の閣議決定を目指す関連法案に、労働時間規制の強化と緩和を抱き合わせた内容を盛り込む方針だ。最大の与野党対決法案になるとみられていたが、国会序盤の論戦は低調。専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」をめぐる昨夏の連合の迷走と、民進党の分裂が響いている。
 ■「要求は反映」政府一点張り
 「裁量労働制を拡大したら、アリの一穴となって、どんどん対象者が広がる。高度プロフェッショナル制度も同様だ」「邪悪な仕組みが(労働時間規制の強化と)一緒になっているものを審議はできない。抱き合わせでどっちも通してくれというのは虫のいい話だ」
 2日の衆院予算委員会。立憲民主党の西村智奈美氏は、政権の「抱き合わせ」戦略を厳しく批判した。
 「働き方改革関連法案」は、今は事実上青天井になっている残業時間に初めて法的な強制力がある上限規制を設ける労働基準法改正案が一つの柱。だが、政権は同じ労基法改正案に2年以上国会で審議されずにたなざらしになってきた高プロの導入と、労働時間規制が緩い裁量労働制の対象拡大も盛り込む方針だ。長時間労働の是正に逆行するとして野党は反発している。
 希望の党の玉木雄一郎代表や社民党の福島瑞穂副党首も先月の代表質問で「抱き合わせ」を批判し、高プロ導入や裁量労働制の対象拡大の撤回を求めたが、首相は「健康を確保しつつ、柔軟な労働制度へと改革するもので、一つの法案でお示しすることが適当と考える」との答弁を繰り返した。
 首相の強気の背景には、「残業代ゼロ法案」と高プロを強く批判してきた労働組合の中央組織の連合が一時、働き過ぎ防止策を見直すとの条件付きで高プロの導入の容認に転じたことがある。連合は結局、組織内外の強い批判を受けて従来の反対に立場を戻したが、連合が条件として提案した働き過ぎ防止策を政権は取り込んだ。経営側の意向を踏まえ、労働側の要求も反映した制度だと強調し、野党の批判をかわしている。
化できるように努力する」と話すが、関連法案の審議が本格化する今春までに足並みがそろうかは不透明だ。<以下・略>


今週は、連日外に出る用事が続き、「労働情報」3月号の原稿も始まる。長文だが、上西さんが<私なりのファクトチェックです。野党がJILPT調査に依拠して裁量労働制が長時間労働をむしろ助長すると主張しているのに対し、安倍首相と加藤大臣はデータで「反証」しましたが、そのデータの使い方は不適切と指摘しました>との文章をきちんと読ませていただき、気を引き締めたい。なお添付するには余りに長く、グラフ等も多用されているので原本で読むことにする。

なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授  2018/2/3)
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180203-00081208/

この問題もメディア各社の間でも「激論」になっている。ぜひとも連合系と言われる読売や産経の労組からの発言もききたいところだが、今日は組合のない(半世紀近く前に仲間が結成したが潰された)日刊ゲンダイの正論を掲げて終わる。メディア各社の「定額働かせ報道」の労働協約点検も必要ではないのか…あっ、労組専従も同様だっけ(苦笑)。

識者もブーイング 安倍政権「裁量労働制」拡大狙いの欺瞞(日刊ゲンダイ 2018年2月3日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222540
◆“働く人のため”なんてウソ(加藤厚労相) 「合法的に残業代を支払わないで労働者に残業を強いる(制度だ)」
 2日の衆院予算委で、立憲民主の西村智奈美議員が声を荒らげた「裁量労働制の拡大」。安倍政権が掲げる「働き方改革」の関連法案の目玉だ。西村の質問に対し、加藤勝信厚労相は「(裁量労働制が)不当に適用されている事例がある」と認めつつも、「多様な働き方の実現で長時間労働を是正する」とノラリクラリだったが、まったく冗談じゃない。
 残業代は支払われないものの、労働者が働く時間を自由に決められる――とされている裁量労働制。だが、これはあくまで原理原則。タテマエであって現実はそうなってはいない。
 厚労省が2013年に実施した「裁量労働制等に関するアンケート調査」。現行の裁量労働制のもとで働く労働者(1303人)に対する調査結果をみると、約2割が「不満」「やや不満」と回答しているのだ。しかも、不満の理由では「労働時間(在社時間)が長い」(43.2%)が圧倒的で、ちっとも長時間労働の是正になっていないのが分かる。
「業務量が過大」も40.2%で、「給与が低い」も33.2%だ。厚労省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が14年5月に公表した裁量労働制の調査でも、<仕事の進行中に追加の仕事が命じられる頻度>について、「たまにある」「日常」と答えたのは、「専門業務型裁量制」で87.7%、「企画業務型裁量制」で91%。「通常の労働時間制」(88.4%)と比べて、会社に拘束される状況はほぼ変わらないというワケだ。
■実態は残業代の削減と長時間労働の助長
 厚労省は、裁量労働制が適切に運用されているか調べるため、全国約1万3000の事業所を対象に自主点検を求め始めたが、企業に悪用されるかもしれない制度を拡大しようなんて、安倍政権はどうかしている。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「裁量労働制は、企業にとって都合の良い“定額働かせ放題制度”。政府は労働者の生産性を高めるために『働き方改革』と言っていますが、やっていることは残業代の削減と長時間労働の助長です。経営者に労働の合理化や効率化を考えさせる制度でなければ、生産性なんて上がりませんよ」
 安倍首相も麻生財務相も世襲議員として生まれた時からカネを稼ぐのも仕事も苦労ナシ。汗水流してマトモに働いて収入を得たこともないから、「働く」ということがまるで分かっちゃいない。だから、こんなバカな法案を「働き方改革だ」と平気で言っている。オツムの弱い2人が総理、副総理なんて国民は本当に不幸だ。

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