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zoom RSS 通勤費求め派遣元へ損賠訴訟 なぜこれが初めて? 

<<   作成日時 : 2018/02/07 06:22   >>

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昨日の本ブログでわざわざ太字にした<佐賀県庁は、県庁で働くすべての臨時・非常勤職員に県庁職員同等の通勤費を、来年4月から支払うことを決定し予算計上するよう、県庁各所属に通達しました>との現実。地方自治法をはじめ複雑怪奇な非正規公務員の実態だが、お役所が非正規には通勤費を支払わなければ民間が払うわけがない…ということ。派遣労働者への通勤費支給で「初めての提訴」にも慄然としたが、「権利を主張できない(主張した瞬間に雇い止めとなる)」存在にもっと焦点を強く当てるべきだ。特に正社員中心の労働組合ではその自覚がなさ過ぎる。そのくせ「非正規の組織化」という上から目線の言葉が多用される。

気を持ち直して、派遣労働者の通勤費訴訟についてもっと知りたい。報じたのは毎日新聞だけだが、もっと注目されるべきだ。全国一般労働組合東京南部の2/2付けTwitterには<派遣…待遇格差 これ迄、通勤費を要求すると、定期代は支給するが、その分は時給を下げるなど、色々格差を設けるやり方で、派遣会社は逃げ回ってきた。今回の訴訟では、時給に含めているとの会社側主張だが、これも長年に渡って、所得税課税面での不利益になってきた>とリツイートされている。また本田由紀さんも2/4に<派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初…日本人材派遣協会が実施したアンケート(12年)では通勤手当を支給されているのは22%にとどまり、現場からは「通勤費を差し引くと生活が苦しい」などと不満の声も出ている>と書いた。

厚労省は昨年2月「通勤費支給」を各派遣業者に「周知」したはずだ。そこには<有期雇用派遣労働者の処遇の改善を図るため、労働契約法第20条に基づいて、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」において、有期雇用派遣労働者と、派遣元において期間の定めのない労働契約を締結している労働者(無期雇用派遣労働者の他、いわゆる正社員も含まれる)との間で、通勤手当について労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないことに留意するよう定められています>とされている。
http://www.aspex.co.jp/wp-content/uploads/2017/03/9bb365bcb8bf0f7ec6e732c80098965e.pdf

それでも見留洋子さんの1/13付けTwitterには<派遣社員の女性たちがそれぞれの職場の不満をぶちまけた。一番切実だったのが @自分しか頼りにならない孤立した人間関係である。A自己責任を強いられる職場環境のなかでいつもビクビクしている。B即戦力を求められ常に見られている。時給1100円、交通費ゼロの仕事。来年の今頃は何をしていますか?>と書かれていた。

とにかく毎日新聞の記事を読みつつ、訴状も読んでみたい。重要な訴訟だ。

損賠訴訟  通勤費求め派遣元提訴へ 元派遣社員「待遇格差は違法」(毎日新聞 2018年2月2日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20180202/dde/041/040/030000c?fm=mnm
 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京都)の派遣社員だった大阪府富田林市の男性(46)が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、 同社に約67万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。 代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。
 訴状によると、男性は2014〜17年、同社に派遣社員として登録。 大阪府と兵庫県の派遣先5カ所で、チラシ配布や工場での梱包(こんぽう)作業などに携わった。 時給は1100〜1350円。 同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。
 13年施行の改正労働契約法は、正社員と非正規社員の労働条件の違いは「職務内容などを考慮して不合理であってはならない」と定める。 派遣会社の正社員と、登録されている派遣社員では職場が異なるが、男性側は「通勤費がかかるのは同じなのに、派遣社員だけ手当が出ないのは不合理で違法」と主張する。
 一方、同社は取材に、「時給は交通費を勘案した金額だ。 訴訟についてはコメントできない」としている。 同社はリクルートホールディングスのグループ会社。 ホームページによると、17年4月時点で派遣社員約101万人が登録している。
◆支給2割、不満の声
 規制緩和などに伴って非正規労働者は増え続け、総務省の統計では2017年7〜9月期で2050万人。 労働者全体の37%を占め、10年前から300万人以上増えた。 派遣社員はこのうち139万人だが、日本人材派遣協会が実施したアンケート(12年)では通勤手当を支給されているのは22%にとどまり、現場からは「通勤費を差し引くと生活が苦しい」などと不満の声も出ている。
 国は13年施行の改正労働契約法で、正規と非正規の待遇格差を問題視。 ガイドラインで通勤手当や食堂の利用などを例示し、不合理な労働条件の格差を禁止した。 それでも、業界関係者によると、「通勤手当は時給に含まれている」として派遣社員への手当支給を認めない派遣会社が多いという。
 非正規社員への通勤手当を巡っては派遣会社ではないが、大阪高裁が16年、大手物流会社「ハマキョウレックス」に対し、手当などを同じ職場で働く正社員のみに支給するのは労働契約法に反するとして、 契約社員の男性に77万円を賠償するよう命じた判決が確定している。


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