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zoom RSS なぜ27日に自公は連合本部を訪れ何の話をしたのか

<<   作成日時 : 2018/03/01 07:26   >>

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早くも3月だが今朝の東京は久しぶりの強風雨。敵失ともいうべき虚偽データの発覚で裁量労働制拡大は棚上げとなったが、高プロは維持される以上「働かせ方改革」(定額働かせ放題)の内実は変わらないし、過労死は拡大し続ける。ともあれ、上西さんたちや労弁のみなさんの奮闘、野党共闘の努力に感謝。労働組合は何ができたのか、何をやろうとしていたのか反省しつつ更なる闘いを準備すべき…だと思う。「労働情報」3月号で「春闘再入門」という特集をした。かつての春闘をあらためて知って欲しい強い思いをこめた。ただ、表紙の見出しの「チェックリスト」が、「チックリスト」となっていて頭を抱えた(苦笑)。

その38にわたるチェック項目は、同僚のTさんが新たに考えたものだが願望でもある。われわれが現役時代にはこのような取り組みを念頭に置いて春闘に取り組んでいた。いま現役の方は是非とも参考にして欲しいと願う。そこでも書き加えたが、労使紛争回避を含めて、現役時代に言い続けてきた言葉が「敵を知り己を知れば百戦危うからず」。産業別・企業別にかかわらず、交渉の相手が何を意図しているのかきちんと把握できていなければ、対処することはできない。相手もこちらの態勢や本音を掴もうと様々な工作をかけてくるが、それ以上の情報収集とそれに基づく戦略・戦術を考えなければ要求など画に描いた餅に等しい。

さて、「アベの本音」は何なのか労組は把握できているのだろうか。連合ニュースには載っていないが国会激動の最中である2/27に自公幹部が連合本部を訪れ「憲法改正をめぐり連合と意見交換」(産経)したという。この会合は連合側から要請したそうだが、ぜひとも詳細を組合員に公開してほしい。とはいうものの、表に出るのは外交同様「たて前」であって、重要なのは事前の折衝段階で、そこに本音が出てくる。かつては各産別も連合以上に政党(与野党)や官僚との接触を重視し、連絡も密だった。もちろんそれをできるだけの人材がいたし、余裕・力量が双方にあったのだが、現在はなかなか聞こえてこない(政権交代が大きく影響)。とにかくこの重要時期の自公接触には興味(?)がある。

>自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は27日、民進党最大の支持団体である連合の本部(東京都千代田区)を訪れ、神津里季生会長ら連合幹部に憲法改正に関する党内議論の進捗状況を説明した。
 連合は昨年から憲法問題について有識者らと勉強会を重ねており、各党に改憲をめぐる考え方や議論の進み具合などについて説明を求めていた。
 関係者によると、自民党は細田氏のほか森英介衆院憲法審査会長、中谷元・元防衛相、根本匠元復興相が出席。連合は相原康伸事務局長らが同席した。細田氏は党がまとめた「改憲4項目」に関する党内の協議を説明した。
 公明党憲法調査会の北側一雄会長も同日、連合本部で改憲をめぐる党の基本的考えや議論の状況を説明した。(産経)
http://www.sankei.com/politics/news/180227/plt1802270036-n1.html

本来は予算案自体に多大な問題があったのだが、裁量労働制に焦点が集中し、今回の予算案は<高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している>(朝日)など議論すべき点も多々あったはずだ。とりあえず今朝は朝日だけ添付して終えるが、正念場はまだまだ続く。

>「裁量労働制の拡大」を削除へ 首相、「働き方」法案で(朝日新聞 2018年3月1日)
https://digital.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html
 政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
【詳報】予算案衆院通過の日 裁量労働制でも与野党攻防
 首相は28日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する8本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。
 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が(裁量労働制の労働時間の)データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。
 加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。
 法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。
 衆院は28日夜の本会議で、一般会計総額97兆7128億円の2018年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから30日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
 予算案の本会議採決に先立ち、立憲、希望、民進、自由、社民の野党5党は、河村建夫・予算委員長が「野党の要求を見過ごした」として解任決議案を提出したが、本会議で自公の反対多数で否決された。

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