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zoom RSS 連合は労働相談結果をどう教訓化しているのか

<<   作成日時 : 2018/03/12 06:35   >>

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事態は大きく動いている。総がかり行動実行委員会は3/13〜19に連日の国会行動を提起した。足が痺れていなければ自分も連日行きたいが、「労働情報」事務所引越しにもなかなか協力できない。仲間や後輩たちにできるかぎり多くの労働組合旗を立ててほしいと願う(苦笑)、上西充子さんが昨日のTwitterで<森友問題で官邸の圧力に世論が強く抗してきている今、労働法制についても、官邸の圧力に強く抗する姿勢を、連合にも見せてほしい>と書かれた。全労連や全労協など他のナショナルセンターなどはそれなりに頑張っているが、最も責任のある連合が表に見えないことが労働組合運動全体に計り知れない悪影響をもたらしている。「春闘ヤマ場」は決して言い訳にはならないことは、内部の者はだれでも分かっているし、このような時期だからこそ「見える運動」が必要なのだ…と思う。

なお上西さんは上記の言葉の前に<連合は3月1日に「高度プロフェッショナル制度の創設は実施すべきではない」との見解を改めて表明。そのことは評価したい…そのうえで、なぜ高度プロフェッショナル制度の創設は実施すべきでないと考えているのか、その理解は傘下の組合に浸透しているのだろうか。また、高度プロフェッショナル制度の危険性を閣議決定前の今、世の中に広く訴える必要は、どうとらえておられるだろうか>と書かれていた。このままでは「ゲスの勘ぐり」がさらに進行しかねない。改ざん・隠ぺいをはじめ「ウラの話」がどんどん表にでてくることは素晴らしいことで、ジャーリズムの役割を含めてそれこそが健全な社会なのだ。

とにかく、自分も総がかりの行動にできるかぎりの参加をめざしたい。

>戦争をさせない1000人委員会
【緊急の呼びかけです!】総がかり行動実行委員会は、国会周辺での森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣の総辞職を求める連続行動にとりくむことにしました。すべての皆さん、私たちとともに行動し、ともに怒りの声をあげることを呼びかけます。
http://sogakari.com/?p=3289

連合は先月4月からの「無期転換ルール」開始を前に「なぜ辞めなければならないの!? STOP 雇止め・雇用不安!」として全国一斉集中労働相談ホットライン〜 」の結果がHPにアップされている。3日間で786件で、テレビ等のメディアで紹介されたわりには決して多くはない、しかも半数近くは正社員だ。また40代からの相談が169件(27.9%)と最も多く、続いて 50 代( 24.4%)、 60 代(19.8%)となっている、という。ぜひとも深刻な相談には適格な解決対応を期待したいが、焦点のひとつであった自動車労働者からの相談はあったのだおろうか。それにはどう「対応」するのだろうか。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/20180208-20180210.pdf

なお、同時に連合「なんでも労働相談ダイヤル」( 0120-154-052) 2017 年 年間集計報告もアップされている。これらを詳細に分析すれば労働運動の進むべき方向性が見えてくるはずなのだが…。とにかく最も厳しい最賃レベルに落とし込められている10〜20代の相談が少ないことに悩む。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/20170101-20171231.pdf

<年代別割合(不明除く)>
●年代別割合では 40 代(31.7%)からの相談が最も多く、次いで 50 代(22.4%)、 30 代(20.1%)の順となっている。働き盛りの 30 代から 50 代の相談が全体の 74.2%を占めている。 ●60 代・70 代の割合は、年々上昇している。 (60 代:2015 年 9.6%、2016 年 9.9%) (70 代:2015 年 1.6%、2016 年 1.7%)
<業種別割合・上位 5 位(不明分除く)> 医療・福祉 17.2% サービス業(他に分類されないもの) 16.9% 製造業 15.1% 卸売・小売業 12.2% 運輸業 8.9%
●業種別割合では、前年2位の「医療・福祉」(17.2%)が最も多くなり、 次いで「サービス業(他に分類されないもの) 」 (16.9%)、「製造業」(15.1%) の順となっている。上位5位までの業種は、前年と同じとなっている。
<雇用形態別割合(不明除く)>
●雇用形態別では、正規労働者 50.6%、非正規労働者 42.6%となっており、前年 に比べて正社員からの相談が増加した。「その他」には求職者や生活困難者等か らの生活相談が含まれている。
【相談内容 割合】
●賃金未払いや最低賃金・不払い残業などに関する「賃金関係」が 17.5%と最も多 く、次いで雇用契約や就業規則などに関する「労働契約関係」が 14.6%、パワハ ラ・嫌がらせやセクハラなどに関する「差別等」が 14.5%となっている。 ●相談内容を詳細項目別でみると、「パワハラ・嫌がらせ」(12.4%)、「雇用契 約・就業規則」(9.6%)、「解雇・退職強要・契約打切」(9.5%)の順となっ ている。

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