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zoom RSS 敵前逃亡と批判された労組の主張も聞きたい関生弾圧

<<   作成日時 : 2018/03/05 06:40   >>

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業界的にはどこまで周知されているか判らないが、建設運輸連帯労組関西地区生コン支部に対する資本・権力・右翼勢力一体となった組織攻撃は凄まじいものになりつつある。自分も2/11のブログに書いたので詳細はさけるが、過去2回の大弾圧と同じ事態が生起しかねない。労働者が適正な賃金・労働条件を得るためには労働組合を結成し、同一産業内で団結し、業界全体をまきこまなければならない。もしそこに業界団体が無ければ、経営サイドに働きかけ「交渉相手」をつくる必要がある。しかし、各社は競合関係にある以上容易な作業ではないし、中小であればその親企業や銀行、元請け等々からの妨害も起きる。さらには現在の労組法ではその業界組織が直接の雇用主として見られず「団交」を認められない可能性もある。しかし、業界的にも産別統一交渉と協約化は絶対に必要であり、これなくして「底上げ」などありえない。

残念ながら日本における産別労働協約は海員や港湾など一部にしか確立できていない。多くの諸先輩が様々にチャレンジしてきたが、労働組合自体の足の引っ張り合いもあり(そこには資本側の意向も見え隠れする)容易ではない。関生における協同組合つくりはその強い行動力・組織力・指導力ゆえに実現したものであり、学ぶべきものは多々ある。特に同業種の他産別とも共闘し、共にストライキを打つなどして闘ってきた努力には敬服したものだった。しかし、今回の「弾圧」では、その産別連携にまで楔が打ち込まれようとしている。労労問題は避けたいテーマの一つではあるが、これは見過ごすわけにはいかない。

集会等では連帯ユニオンから説明を受けたが、労労問題に関しては文章化はされていなかった。しかし、攻防の事態は大きく流動化しつつあり、連帯ユニオンのブログに<18春闘に向けて「私たちの立場」>として掲載されたので、あらためて読んでおきたい。<大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域協組)は加盟各社に対し、「関西地区生コン支部との接触・交渉した場合、厳正なる対処を行なう」という通知をだし、加盟各社に関西地区生コン支部(関生支部)との団交については団交拒否するよう強制>している中で、<昨年12月27日、建交労関西支部や生コン産業労働組合、UAゼンセン関西セメント関連産業労働組合などの3労組が関西生コン関連労働組合連合会(労組連合会)からの離脱を唐突に宣言>したということが、その第2回に書かれている。

>建交労関西支部など3労組は、何の前触れもなく労組連合会離脱を宣言したのです。
 建交労関西支部など3労組も大阪広域協組の民主化を求める「6項目提言」や生コンクリート輸送及びバラセメント輸送運の引き上げなどを共闘の力で実現することを表明していました。この離脱は、共闘のルールをないがしろにして、協同組合の民主化を求める「6項目提言」や生コン輸送・バラセメント輸送運の引き上げなどの諸課題を放棄する「敵前逃亡」といえるものでした。
建交労 大阪広域協組に謝罪。それは従属すること意味する
 現在、建交労関西支部など3労組は、「近畿生コン関連協議会」を立ち上げ大阪広域協組との協調路線を大々的に打ち出しています。同協議会の機関紙などには、関生支部を誹謗中傷する記事や、大阪広域協組の下部団体と称されている「関西建設関連オーナー会」に、労組連合会に所属していたことなどを反省し謝罪するという衝撃的な記事が恥ずかしげもなく一面トップに掲載されています。
 建交労関西支部など近畿生コン関連協議会の姿勢は、労働者や労働組合としての闘いを放棄し、資本に屈してすり寄って従属するということを意味します。労働組合としての命脈尽きたといわざるを得ない行動です。
 建交労関西支部は、すでに数年前から「労使の共闘・共存路線」という方針を打ち出し、闘うことを放棄していました。

関生は建交労の前身組織である運輸一般から始まった組織であり、様々な複雑な経緯もある。しかし、少なくともこれまでは全港湾・交通労連などを含めて共同歩調をとってきたと聞く。そこに何があったのか残念ながら資料は見えない。この国の労働運動の決定的弱点のひとつは、ナショナルセンターを含めて「共闘」が少なく、対立や排除の傾向が強いことにある。それが産業別統一闘争や産別労働協約の実現に大きなブレーキをかけており、その意味でも今後の推移に注視したい。

なお、個人的には重大な関心を持った中労委命令も併せて読んでおきたく、添付した。連帯ユニオンのHPトップには「もう泣き寝入りはしにゃい 日本一強い労働組合に入った」との言葉が刻まれている。学びたい。

−シリーズ− 18春闘に向けて「私たちの立場」第1回(連帯ユニオンHP 2018年2月28日)
http://rentai-union.net/archives/270
18春闘は大幅賃上げをめざす。重点テーマは、人員補充と生コン輸送・バラセメント輸送運賃の引き上げ
 私たちは、2月24日に第2回中央委員会を学働館で開催し、18春闘方針と統一要求を決定、大幅賃上げをめざし、重点的に人員補充(非正規雇用労働者の正規雇用化)などの諸要求を推しすすめていくことを確認しました。
 生コンクリート輸送運賃の引き上げ(大型車一台あたり日額6万円の運賃)やバラセメント輸送運賃の引き上げ(トンあたり510円の引き上げ)などをめざすとともに、昨年12月に取り交わした大阪兵庫生コン経営者会との協定(生コン輸送運賃、バラセメント輸送運賃の引き上げに関するもの)などこれまでの労使協定の履行についてもストライキ等の行動によって実現する方針を決定しました。
【関西生コン関連労働組合連合会】 2月27日、18春闘に向けて会議を開催
 2月27日、関西生コン関連労働組合連合会(全港湾大阪支部、近畿圧送労働組合、関生支部)の会合で、大幅賃上げをはじめ人員補充要求等の諸要求や生コンクリート輸送運賃・バラセメント輸送運賃の引き上げ等の政策要求など統一要求を確認。大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域協組)の独占禁止法違反や不当労働行為など違法行為の是正や、大阪広域協組と在特会関係者・差別排外主義者との関係解消求める民主化要求なども追求することを決定しました。
あらゆる行動を組織。大阪広域協組と和歌山広域協組の不当労働行為を糾弾
 現在、大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域協組)は加盟各社に対し、「関西地区生コン支部との接触・交渉した場合、厳正なる対処を行なう」という通知をだし、加盟各社に関西地区生コン支部(関生支部)との団交については団交拒否するよう強制しています。また、和歌山県広域生コンクリート協同組合(丸山克也理事長。以下「和歌山広域協組」)と連名名義で、「連帯労働組合系の業者の使用を控えるよう通達をだしている。自動車パレードに参加した輸送会社を今後使用しないと申し合わせている。ついては、連帯労組からパレードの参加要請があった場合応じないよう要請する」という内容の書面(「自動車パレードへの参加自粛要請について」)を発信して、3月11日に予定されている関西生コン関連労組連合会の自動車パレードを妨害しようとしています。
 このような大阪広域協組と和歌山広域協組の行動は、関生支部の団結権や団体交渉権、団体行動権を侵害する憲法違反であり、労働組合法違反の不当労働行為に該当します。また、「連帯労働組合系」と称する事業者を不当に排斥し、差別するもので、事業者の事業活動を困難にし、破壊するものです。まさに公正取引委員会が告示する不公正な取引方法に該当する独占禁止法違反にあたります。
 関生支部は、いかなる妨害にもひるむことなく、自動車パレードや18春闘集団交渉を成功させて今年度も大幅賃上げを実現し、はたらく者の労働条件の更なる向上に努めるていきます。大阪広域協組の無法な傍若無人の振る舞いを正し、協同組合の民主化をめざしていきます。そのために労働組合に与えられた権利に基づき、ストライキをはじめ、あらゆる行動を組織していくという決意を固めています。

−シリーズ− 18春闘に向けて「私たちの立場」第2回(連帯ユニオンHP 2018年3月1日)
http://rentai-union.net/archives/317
18春闘。大阪広域協組・在特会関係の立場に立つのか、中小企業と労働者のために闘う立場に立つのか
 昨年12月27日、建交労関西支部や生コン産業労働組合、UAゼンセン関西セメント関連産業労働組合などの3労組が関西生コン関連労働組合連合会(労組連合会)からの離脱を唐突に宣言しました。
 前日26日、労組連合会加盟組合の団体から関生支部に「労組連合会には残留する」という建交労関西支部の意思が伝えられていました。
 関生支部としては、共闘関係を継続するにあたって生コンクリート輸送運賃やバラセメント輸送運賃の引き上げを約束した一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会(経営者会)との2017年12月13日付け協定を共有し、ともにその実現をめざしていくことや18春闘に向けた取り組みとして、経営者会に未加入の企業を集団交渉へ参加させていくことなどの案を返答していました。
 しかし、建交労関西支部など3労組は、何の前触れもなく労組連合会離脱を宣言したのです。
 建交労関西支部など3労組も大阪広域協組の民主化を求める「6項目提言」や生コンクリート輸送及びバラセメント輸送運の引き上げなどを共闘の力で実現することを表明していました。この離脱は、共闘のルールをないがしろにして、協同組合の民主化を求める「6項目提言」や生コン輸送・バラセメント輸送運の引き上げなどの諸課題を放棄する「敵前逃亡」といえるものでした。
建交労 大阪広域協組に謝罪。それは従属すること意味する
 現在、建交労関西支部など3労組は、「近畿生コン関連協議会」を立ち上げ大阪広域協組との協調路線を大々的に打ち出しています。同協議会の機関紙などには、関生支部を誹謗中傷する記事や、大阪広域協組の下部団体と称されている「関西建設関連オーナー会」に、労組連合会に所属していたことなどを反省し謝罪するという衝撃的な記事が恥ずかしげもなく一面トップに掲載されています。
 建交労関西支部など近畿生コン関連協議会の姿勢は、労働者や労働組合としての闘いを放棄し、資本に屈してすり寄って従属するということを意味します。労働組合としての命脈尽きたといわざるを得ない行動です。
 建交労関西支部は、すでに数年前から「労使の共闘・共存路線」という方針を打ち出し、闘うことを放棄していました。
「金の切れ目が縁の切れ目」の関係。建交労、ひれ伏すことで生きる道を模索。そこには信念や道理などはない
 労組連合会の設立経緯については、2015年1月まで遡ります。当時、生コンクリートの安値乱売で疲弊していた大阪広域協組は、関生支部に対する敵対姿勢を改め、業界再建の協力を要請してきました。関生支部の協力を得て、当時乱立していた協同組合やアウトサイダーと呼ばれる安売りをウリにしていた企業をまとめようとしたのです。その際、大阪広域協組は関生支部に、セメント生コン業界の構造改革、安定的な経営・労働環境の確立などをめざす事業資金(環境整備基金)の拠出を約束しました。
 その後の5月、業界の新たな流れと業界環境整備のための100円基金の拠出などを聞きつけた建交労関西支部は、突然、関生支部に対する誹謗中傷をストップ、敵対的姿勢を改めて岡元顧問を先頭に執行部が関生支部へ訪問。「『利権暴力集団』と誹謗する共産党流の関生叩きは間違いだった」との反省の弁を述べ謝罪し、共闘関係の再開を申し出てきたのです。それが労組連合会のスタートでした。
 それが2年後、今度は、大阪広域協組が、関生支部に対し敵対する姿勢へと転換するやいなや、大阪広域協組に謝罪し関生支部への誹謗中傷を大々的に行っているのです。建交労関西支部など3労組は目先の損得だけで、在特会関係の差別排外主義者と連携する大阪広域協組へすり寄っていったというのが真相でした。
関生支部は闘う姿勢で勝利をめざす。建交労・産労はひれ伏すことで活路を模索
 この建交労関西支部など近畿生コン関連協議会の取った行動は、資本との闘いを放棄し、従属することを意味します。近畿生コン関連協議会は、18春闘においては賃上げではなく、「格差解消」をめざすと公言しています。それは賃下げの可能性も含むものです。
 それに対し、労組連合会はストライキも辞さない構えで賃上げと業界正常化をめざす方針を打ち出しています。
 この18春闘では、労働組合の存在意義が問われることになります。

大阪広域生コンクリート協同組合外7社不当労働行為再審査事件 (平成25年(不再)第67号及び第68号)命令書交付について 中央労働委員会第一部会(部会長 諏訪康雄)は、平成26年12月18日、
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-26-1219-1.pdf
 標記事件に関する 命令書を関係当事者に交付しましたので、お知らせします。 命令の概要は、次のとおりです。
【命令のポイント】 〜 生コン製造会社を構成員とする協同組合及びセメントの製造・販売を行う7社は、 生コン製造会社の従業員である組合員との関係において、労組法第7条の使用者には 当たらないとした事案 〜
 生コン製造会社を構成員とする協同組合及びセメントの製造・販売を行う7社は、生 コン製造会社の従業員である組合員の雇用主ではなく、組合員の基本的な労働条件等に 対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有して いたともいえない。したがって、協同組合及び7社は、組合らの団体交渉に応ずべき労 組法第7条の使用者に当たらず、組合らの各団交申入れに応じなかったことは、いずれ も同条第2号の不当労働行為には当たらない。
T 当事者
1 再審 査申立人(「組合ら」) (1)全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(大阪市) 組合員約1800名 (2)日本労働組合総連合会全国交通運輸労働組合総連合・ 関西地方総支部生コン産業労働組合(大阪市) 組合員約 185名 (3)全日本港湾労働組合関西地方大阪支部(大阪市) 組合員約 650名 (以上、再審査審問終結時)
2 再審査被申立人 (1)大阪広域生コンクリート協同組合(「広域協」)(大阪市) 大阪府内及び兵庫県内の 生コン製造会社を構成員とし、生コンの共同販売等を行う協同組合。 (2)宇部三菱セメント株式会社(東京都千代田区) (3)住友大阪セメント株式会社(東京都千代田区) (4)太平洋セメント株式会社(東京都港区) (5)株式会社トクヤマ(山口県周南市) セメントの製造・販売を行う会社。 (6)麻生セメント株式会社(福岡市) (7)宇部興産株式会社(山口県宇部市) (8)三菱マテリアル株式会社(東京都千代田区) ((2)〜(6)を併せて「5社」、(7)・(8)を併せて「2社」、5社及び2社を併せて「7社」)
U 事案の概要
1 本件は、@広域協及び5社が、組合らの平成23年9月7日又は8日付け文書による各 団交申入れに対し、A2社が、組合らの平成24年7月20日付け文書による各団交申入れ に対し、組合らと労使関係にないことなどを理由としていずれも応じなかったことが労 組法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である(以下、広域協及び5社に対する申立てを「第1事件」、2社に対する申立てを「第 2事件」)。
2 初審大阪府労働委員会は、@第1事件について、広域協及び5社は組合員の労組法上 の使用者に該当しないとして、また、A第2事件について、2社は組合員の労組法上の 使用者に該当しないとして、それぞれ組合らの救済申立てを却下したところ、組合らは、 各事件についての初審決定を不服として、それぞれ再審査を申し立てた。当委員会は、 平成26年2月5日、両事件の審査を併合した。
V 命令の概要
1 主文 第1事件及び第2事件に係るそれぞれの初審における却下決定を取り消し、両事件に 係る各救済申立てを棄却する。
2 判断の要旨
(1) 広域協は、組合員の労組法第7条の使用者に当たるか。
ア 広域協は、組合員の労働契約上の雇用主ではない。
イ 広域協は、共同販売する生コンの価格及び出荷量全体に対する構成員各社への割 り当てを決定していることから、構成員の経営に一定の影響力を有しているとみる ことができるが、このことにより組合員の基本的な労働条件等に対して雇用主と同 視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているとはいえない。
ウ 大阪兵庫生コン経営者会(「経営者会」)は、大阪府及び兵庫県を含む2府4県の 生コン製造会社等を会員とし、企業外の労働組合を有する会員から委任を受けて、 団体交渉を行っている。
(ア) 組合らは、経営者会の理事等の役員に広域協の執行部が参加していること等か ら、経営者会は広域協の労務交渉部門である旨を主張する。 しかし、経営者会の会員には、広域協以外の協同組合に加入する生コン製造会社 もおり、広域協の全構成員に占める同会の会員の割合も約3割であったこと等から、 両者は別個独立の団体であると認められる。また、平成23年9月当時、広域協の理 事26名のうち、経営者会の役員を兼務する2名が、組合らとの間で組合員の労働条 件や待遇の決定に関与していたといった事情は立証されていないこと等から、経営 者会が広域協の労務交渉部門であるとはいえない。
(イ) 組合らは、経営者会が広域協の決定に従って組合らと交渉し、交渉の結果を実 行するのも広域協であるから、広域協が組合員の労働条件について現実的かつ具体 的な支配力を有すると主張する。 確かに、生コン工場の土曜稼働及びシュート(ミキサー車から生コンを排出する 装置)口の洗浄の件については、組合らと経営者会との間で締結された協定を踏ま え、広域協の理事会において協議等が行われていること等、また、広域協の事業等 に関連する12項目については、組合らと経営者会との間で交わされた確認書の締結 に先立ち、広域協の理事会において決議が行われていることが認められる。 しかし、これらはいずれも、広域協がその業務として自らの方針等を決定したも のにすぎないことなどから、これらの事実をもって、広域協が組合員の労働条件等 に対して現実的かつ具体的な支配力を有しているとはいえない。
エ よって、広域協は、組合員の労組法第7条の使用者に当たらない。
(2) 7社は、組合員の労組法第7条の使用者に当たるか。
ア 7社は、組合員の労働契約上の雇用主ではない。また、組合らは、7社が組合員 の基本的な労働条件等に対して現実的かつ具体的な支配力を行使していることを示 す事実について立証していない。
イ よって、7社は、組合員の労組法第7条の使用者に当たらない。
(3) したがって、広域協及び7社が組合らの各団交申入れに応じなかったことは、いず れも、労組法第7条第2号の不当労働行為には当たらない。
【参考】
初審救済申立日 平成24年1月17日(第1事件:大阪府労委平成24年(不)第4号) 平成24年9月11日(第2事件:大阪府労委平成24年(不)第67号)
初審命令交付日 平成25年9月12日(第1事件及び第2事件)
再審 査申立日 平成25年9月24日(第1事件及び第2事件)

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