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zoom RSS 激増しつつある低賃金非正規労働者の4月

<<   作成日時 : 2018/04/01 06:22   >>

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メディアは暗い年度初めを伝えるだろう。NETニュースでは時事が<食品、相次ぎ値上げ=非正規は無期雇用転換も―4月から暮らしこう変わる>として、物価や外食、診療報酬と介護報酬の改定で診察・入院料や介護サービス料が上がり、利用者の負担が増すと伝え、唯一の朗報(?)として<有期契約が同じ会社で通算5年を超えた場合、定年まで働ける無期契約に転換できる。給与など待遇が改善されるとは限らないが、将来不安は軽減される>と報じた。しかし、ほとんどの労働者はバッシングを恐れて申し出をしないし、労組もあえて火中の栗を拾わない。そしてそんな中で、共同通信は3/30に<派遣労働者、前年比20%増 人手不足、ニーズ強まる>と報じた。

>厚生労働省は30日、2017年6月1日時点での派遣労働者数が約156万人だったと発表した。前年同時点に比べ19.4%増と大幅に増え、伸び率は過去最大になった。景気回復で企業の人手不足感が高まる中、自社だけで必要な要員を確保できず派遣事業者を頼る会社が増え、ニーズが急激に強まったとみられる。平均賃金も上昇した。
 業務別では、一般事務が約27万7千人(全体の17.8%)に上り、製品製造・加工処理の約26万9千人(同17.2%)が続いた。人手不足が深刻な業界ほど伸びが大きく営業・販売事務は前年の2倍超の約9万2千人、介護サービスは1.5倍の約2万3千人だった。

この報道に対し見留洋子さんは<非正規2000万人大国。直接雇用が増えているならまだしも間接雇用の派遣が最高の伸び率とは…。ニヤニヤしている竹中平蔵がポップアップされる。ピンハネ天国健在。次の更新を人質に取られている働き方。来年の自分が見えない働き方を強いる国。無期転換されても正社員になるわけではないのに、なにもったいつけてるんだ!賃金や職務、福利厚生などの条件は非正規雇用のまま。問題山積、ハードル高過ぎ。やりがい搾取もいいとこだ。労働環境は発展途上国そのもの >とツイート。嶋ア量弁護士も<安倍政権は2015年に派遣法改悪し大幅規制緩和。政府は正社員増えるだのテキトーな説明してたけど、これが現実。非正規増やしておいて「同一労働同一賃金」など言いだすなど馬鹿げている>と。

個人的には3月末で労働審判員の任期が終わり、完全にフリーになった。高校生時代からバイトをしていたから半世紀は労働(?)していたことになる。自分の家族を含めてほとんどの方が「生きるために仕方なく働いている」のに、「労働=生きがい」論が強調され、70歳まで働くことが事実上強制されている。そしてその半数近くが最賃に張り付いた非正規労働、さらにはスーパー裁量労働制という高プロまでが導入されようとしている恐るべき時代…。

東洋経済オンラインに<最新! 非正社員の多い企業ランキング>がアップされていた。相変わらず、添付の票を貼り付けることはできないが<1位のイオンは2位以下に10万人程度の差を付ける >として、断トツの非正社員比率64.7%(5年前より42%アップ)の262,772人。2位がJP、以下NTT,セブン&アイ、トヨタ、ニチイ学館と連合加盟大労組のある企業が続く。暗くなる一方だが、その記事を読んで終わる。5年前は100社がすべて紹介されていたが今回はアップされていない。本誌を読めということなのかもしれない(苦笑)。どんどん世知辛い世の中になっていく。

最新! 非正社員の多い企業ランキング(東洋経済オンライン 2018/3/27)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00214094-toyo-bus_all
 桜の美しいこの時期は、出会いと別れの季節でもある。東洋経済オンラインでは、従業員数が大きく変動する3月に、有価証券報告書に従業員の注記に記載されるデータを用いて、各企業の雇用者数に関するランキングを作成している。まずは非正社員が多い企業の最新ランキングを発表する。ランキングには非正社員の人数と非正社員比率、5年前比非正社員増減率を併載している。
 非正社員の人数は、有価証券報告書の従業員の注記に、「非正社員」が「臨時従業員」として開示されている人数を取得したもの。有価証券報告書では、期間従業員やパートタイマーなどの臨時従業員数が全従業員数の1割以上を占める場合に、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。臨時従業員はいるものの、1割未満のために人数が開示されておらず、ランキングの対象外になっている場合もある。
 データは各社の決算期にあわせて、2016年12月期〜2017年11月期の有価証券報告書より取得した。5年前時点が未上場の場合や、データが公開されていなかった場合は、増減率の欄に―と記載している。上場企業のうち、非正社員が1名以上いる企業は2746社あった。
■不動の1位はイオン
 この調査を開始して以来、不動の1位を守っているのはイオン。2位に10万人ほどの差をつける26万2772人の非正社員を雇用している。この5年間に同業他社の買収によって企業規模が拡大している点も大きいが、非正社員を42.3%増加させた。ただし、同じ期間の正社員の増加は75.9%で、正社員を優先して増加させている。非正社員比率は減少傾向にあるものの64.7%で、依然として雇用者の5割以上を非正社員が占めている。
 2位は日本郵政。上場してから5年以内なので、5年前との比較はできなかった。セグメントごとの非正社員数も公開されているが、最も多いのが郵便・物流事業。正社員9万6880人に対して、非正社員は10万9925人になる。郵便・物流事業だけでみた非正社員比率は5割を上回っている。生活インフラとなりつつある物流事業は、たくさんの非正社員によって支えられている実態が読み取れる。
 上位10社のうち、最も非正社員比率が高かったのが8位のすかいらーくで、非正社員比率は87.25%。従業員数6002人に対し、非正社員は4万1084人が働く。外食チェーンの非正社員依存度は高く、7位のゼンショーホールディングスは非正社員比率が84.4%、人数にすると4万9891人が働く。
 上位50社の中で、非正社員数を最も減らしたのは、36位の日産自動車。この5年で増減率にして44.3%、1万5409人を減少させた。同じく5年間で正社員も2万0115人を減らしている。もともと正社員の雇用者数のほうが多いので、5年前比の増減率にすると12.7%程度にとどまる。比率でみると非正社員の減少幅が大きいのは、人員減少局面での不安定さを反映した結果ともいえる。

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