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zoom RSS ここまで愚弄されて労政審委員は怒らないのか

<<   作成日時 : 2018/04/02 06:12   >>

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東京労働局長の暴言にも呆れたが「劣化」のレベルが酷すぎて絶句している。エイプリルフールが追いつけないほど「ウソ!」としか言えないような「現実」が先行して、さすがについて行けない。「労働情報」4月号の巻頭言VOICEで東海林さんが裁量労働データのウソに関し、これに最も怒らなければならない労政審委員が沈黙していることを鋭く告発している。「偽のデータで議論させられて、結論を出させられて…なぜ答申の撤回を求めないのか、委員を辞さないのか」と。しかし、実は審議会も国会も、あの佐川証人喚問と同じ結論ありきの茶番劇でしかないことは、参加した者は誰でも判る。事前根回しと忖度だらけで、それに外れる者は排除される。為政者は民主主義のルールは無力であり、ナチスばりの強権こそが必要なことを知らしめているようだ。

そんな労政審という虚構も無視して「高プロ」は生み出されてきた。東京新聞の昨日の朝刊トップ<首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導>は、書いた政治部自らがTwitterで<6日にも閣議決定される「働き方」関連法案に盛り込まれている残業代ゼロ(高度プロフェッショナル)制度。「世界一、企業が活躍しやすい国」を掲げた首相主導の会議で、成長戦略の一環として導入が決まりました。労働側代表は不在。残業代ゼロ制度の「源流」に迫りました>と綴った。塩見卓也弁護士も<高プロのモデルとなる「ホワイトカラーエグゼンプション」を日本に導入すべしと政府の諮問機関が最初に提言したのは、2001年7月小泉内閣の総合規制改革会議『重点6分野に関する中間取りまとめ』と思われる。この当時から、労働者代表が一人もいないところで議論されていた。これをきっかけに法案化された「ホワイトカラーエグゼンプション」は、2007年の第1次安倍政権のときに世論の猛反発を食らって法案提出が断念された。今の政権の労働法制に対するやり方は、何度も焼き直しが繰り返されているものといえる>とTwitterで書いている。よく知られている話だが、読んでおきたい。

首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導(東京新聞 2018年4月1日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040190070142.html
 政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。 (我那覇圭、肩書は当時)
 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。
 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ「日本再興戦略」を閣議決定した。裁量制は実労働時間でなく、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなす制度で「長時間労働につながる」との指摘がある。高プロはさらに進め、時間規制をなくす新形態。二年連続で労働規制の緩和策を打ち出した。
 長谷川氏の資料には、高プロの対象者は年収一千万円以上との例示があった。会議では、労働政策の責任者として臨時に出席した田村憲久厚労相が「医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる。医師のような働き方を助長する」と懸念を表明。だが、推進派の民間議員から「企業の競争力向上に必要不可欠」などと賛成論が続出した。
 政府は二カ月後、高プロを盛り込んだ「日本再興戦略改訂」を閣議決定。安倍晋三首相は「直ちに実行に移す」と宣言した。
 首相は一二年十二月の政権復帰後、経済成長を最優先し「世界一、企業が活躍しやすい国を目指す」と公言。官邸主導で成長戦略を検討する会議を次々と立ち上げた。与党や省庁を通さず政策を決定する「ブレーン型」の手法だ。
 中核が産業競争力会議。首相が議長を務め、民間から財界首脳や学識者ら十人が名を連ね、矢継ぎ早に規制緩和策を打ち出した。
 競争力会議に労働側の代表はいない。労働法制の議論を担うのは厚労相の諮問機関で、労使双方と公益代表の三者で構成する労働政策審議会だが、蚊帳の外だった。田村氏は「競争力会議から提案が出てくるたびに内容を分析し、次に出席を求められた時に発言するしかなかった」と振り返る。
 労政審で高プロの審議が始まったのは、競争力会議がレールを敷いた後の一四年七月。労働側は「労働者の健康と命を守る時間規制をほぼ外す内容だ」などと反対したが、年明けに容認を答申。政府は一五年四月、裁量制拡大と高プロ創設を盛り込んだ労働基準法改正案を国会提出した。


連合の大手主要組合はほぼ春闘が終わっているのだから、これからは全力で「高プロ」阻止に向かって欲しい。ウラで実は話がついていると勘ぐられないような怒りと運動を起して欲しい。かつて連合は、総評・同盟と同様、国会に常駐者を配置し、ロビー活動も積極的に行っていたが、いつの間にか居なくなっていた。再度復活すると同時に、全国津々浦々にまである地域組織をフル回転させ、この危険な法制度を潰して欲しい…と思う。運動が見当たらないから、今回も厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(座長・佐藤博樹中大院教授)における報告書のようなことが起きる。<政府の取り組みをめぐり労使の溝が埋まらず、法律で企業に防止措置を義務づける案と、ガイドライン(指針)を示す案が併記された。報告書は加藤勝信厚労相に提出する。同省は2018年度以降、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に舞台を移して議論を続ける(3/27 時事通信)という。さらには読む気もなかなか起きない「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書に関しては、朝日の澤路さんもTwitter< それにしても4回目で早くも報告書案。予想通り?期待外れ?>と書いていたので併せて(?)アップしておく。

>「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201268.html

>「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11909500-Koyoukankyoukintoukyoku-Soumuka/0000199509.pdf

弁護士ドットコムニュースがパワハラ報告に関して書いてあったので、これを連合本部の談話を含めて読んで今朝は終わる。(苦笑)にもならない。

パワハラ問題「企業の対策義務化」「ガイドライン対応」 厚労省検討会は両論併記(弁護士ドットコムニュース 2018.3.27)
https://www.bengo4.com/c_5/n_7627/
 パワハラ問題に関する厚労省の検討会。対策強化の方針は共有も労使の意見が対立。結局、報告書には(1)法律で企業に防止措置を義務づける、(2)ガイドラインで対応する、の双方が有力な案として明記されました。労政審でどうなるか。
●パワハラ問題「企業の対策義務化」「ガイドライン対応」 厚労省検討会は両論併記
 職場のパワハラ対策について話し合う厚労省の有識者検討会(座長・佐藤博樹中央大大学院教授)が3月27日、最終回を迎えた。パワハラ防止措置を法律で義務化する案(措置義務)と、ガイドラインに留める案の双方を有力な意見として報告書に明記する。今後、労働政策審議会(労政審)でさらに検討される。
今回の第10回検討会では、前回提出された報告書案では白紙になっていた「まとめ」部分が示された。「措置義務を中心に検討を進めることが望ましいという意見が多く見られた」として、措置義務についてスペースが割かれている。
 一方で「措置義務を課すと、上司による部下への指示や指導が躊躇される」可能性があるなど、デメリットについても言及。措置義務にせず、ガイドラインに留める意見があったことも盛り込まれた。また、検討を進めるため、厚労省がパワハラの認識や対策に関する具体例の収集・分析をするよう提言している。
 検討会は、政府が昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」にパワハラ防止策の強化が明記されたことを受け、同5月19日からスタート。今回も含め全10回開催された。
●研究者「企業に負担感あるなら『義務のグラデーション』もできる」
 パワハラ対策の重要性は全委員が認識するところだが、パワハラかどうかの判断が難しい場合もあるため、使用者側は慎重な態度をとっている。
 この日の議論で、成蹊大学教授の原昌登委員は、「義務にグラデーションをつけることもできる。企業にとって負担感があるなら、最低限(パワハラについての)研修はする。その後の具体的な対応は努力義務にして、いずれ取っ払うという進め方もある」と強調した。
 検討会の最後に牧原秀樹厚労副大臣は「労政審の議論に向けて準備したいと思います」とあいさつした。

パワハラと「指導」の線引きは? 厚労省が判断基準 (日本経済新聞 2018/3/27)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2864109027032018CC1000/?n_cid=SNSTW001
 厚生労働省の有識者検討会は27日、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。指導とパワハラの線引きについて、職場での関係性や身体的・精神的苦痛があるかなど3つの判断基準を示した。焦点だった法規制は労使間の議論が平行線をたどり先送りされた。今後は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で検討する見通し。
 報告書はパワハラの判断基準として(1)優越的な関係に基づいて行われる(2)業務の適正な範囲を超えている(3)身体的・精神的な苦痛を与える――を示した。企業側に相談窓口の整備や相談担当者向けの研修、被害者のプライバシーを保護するための規定づくりなどを求めた。
 検討会ではパワハラ行為を法的に禁止することを視野に議論した。労働者側はパワハラに対して法的根拠に基づいた実効性のある措置が必要と主張。企業側は社員育成などに影響が出るとの懸念からガイドラインの明示で十分との見解を示し、結論が出なかった。
 パワハラを含めた職場での嫌がらせは年々増えている。同省によると、2016年度には都道府県労働局や各地の労働基準監督署などに約7万1千件の相談があった。

厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書に対する連合事務局長談話(連合HPより 2018.3.27)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=963
◆「事業主に対する措置義務」が優先事項とされなかった点は残念
 本日、厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(座長:佐藤博樹 中央大学大学院教授)は、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」(以下、「報告書」)を取りまとめることとした。本検討会は、「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、2017年5月に設置された。報告書において、「事業主に対する措置義務」が優先的に取り組むべき事項として明記されなかった点は残念である。
◆具体的な防止対策案が示されるも結論は先送り
 報告書では、職場のパワーハラスメント防止対策として、@行為者の刑事責任・民事責任(刑事罰・不法行為)、A事業主に対する損害賠償請求の根拠の規定(民事効)、B事業主に対する措置義務、C事業主による一定の対応措置をガイドラインで明示、D社会機運の醸成の5項目が挙げられている。これまでの検討会において、連合は、すべてのハラスメントに対応できる基本法の制定を求めつつ、まずはBを中心に進めるべきと主張してきた。他の委員からもBを中心に進めることが望ましいという意見が多く見られたものの、結論とはならなかった。
◆実効性の高い防止強化策の策定が今こそ必要
 政府は、これまでにも様々な取り組みを行ってきているが、職場のパワーハラスメントは増加の一途をたどっている。実効性の高い防止強化策を早急に講じなければ、被害の増加に歯止めがかからないことを強く認識すべきである。男女雇用機会均等法におけるセクシュアルハラスメントの防止措置義務を参考に、新たに事業主に対して職場のパワーハラスメントの防止措置を講じることを義務づけた上で、事業主が講ずべき措置に関する指針の策定などが今こそ必要である。
◆引き続きハラスメント対策の取り組みを強化
 職場におけるハラスメントの形態は多様化しており、顧客や取引先などからの著しい迷惑行為も含めた、いじめ・嫌がらせ全般の防止に向けた措置を講じることが必要である。また、ハラスメントの撲滅に向けては、誰もがハラスメントの行為者になり得るため、自身の行為について今一度振り返り、必要があれば是正するという社会認識を醸成していくことも不可欠である。今後は、労働政策審議会において、具体的な対応策について議論がなされることとなるが、連合は引き続き、誰もが安心して働くことができる職場環境が構築され、ディーセントワークを実現することをめざし、ハラスメント対策の強化に取り組んでいく。

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