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zoom RSS 中東和平でも「蚊帳の外」のアベ。では労組は?

<<   作成日時 : 2018/05/01 06:02   >>

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個人的な思いでは日本の「メーデー」には異論がある(苦笑)。まず連合が踏襲している「中央」という言葉は、この国の歪みの表われであり、使ってはならないと思う。かつて代々木公園が使えないとの情報があり、東京でも各ブロック毎にメーデーを実施したらとの「案」がでた。最も反対したのはトップの方々で、あれだけの人々の前に立つ満足が得られないというような言葉があったという。集会の度に、これは「閲兵式」かと感じていたが、労働組合における役員と組合員のトップダウンの関係を示している。今年の連合メーデーのHP記事で<日本の働く仲間の8割は、労働組合の傘に守られていない。労使交渉で言いたいことを言う機会のない仲間たちに、このことをしっかりアピールし、仲間を増やそう。仲間を守ろう」と訴えました。最後に「主役はすべての働くもの一人ひとり。一人ひとりが声をあげることが底上げにつながる。」と参加者とともに「ボトムアップ!」と声をあげました>とあった。団交ではない労使交渉(協議・折衝)がほとんどの連合がそう言えるのか疑問だが、ぜひ忘れないでほしい。

アベを含む多くの大臣がこの期間、外遊するという。莫大な税金が使用され、海外大使館のスタップは忙殺されるが、最も悪質なのがアベの中東行きとカネのバラマキだが、これも批判が見えない。金子勝さんは昨日のTwitterで<【ポチ外交】アベとアキエが税金で中東歴訪。それに先だって、ポンペオ米国務長官が初外遊で、サウジやイスラエルなど中東を歴訪しイランを非難した。アベは後について税金をばらまくだけ。残念ながら、北朝鮮問題以上に「中東和平」に貢献する余地はない。><【中東和平でも「蚊帳の外」】トランプ大統領のイラン核合意離脱の動きを強める中、独仏英の3首脳はこれに反対し連係してトランプ政権に働きかけている。もちろん、アメリカのポチであるアベが、欧州諸国の和平の動きの「蚊帳の外」にいる。>と。

連合は総聯を含め朝鮮とは完全断絶したままであり、今回も談話が出ていない。労働組合こそ、平和のために世界で連帯し手を結ぶべきであり、政府同様に一国主義でバッシングしかできない姿勢を改めるべきだが、自分も不十分さを噛みしめている。今日は日比谷か代々木どちらのメーデーに行くか悩んだ(笑)が、長時間立ち続けられない体調のため、集会時間の短い日比谷に行こうと思う。一度は連合大阪の5/1メーデーも見てみたい。ほとんどの地方連合会が「○○中央メーデー」と名乗っているが、大阪は「大阪地方メーデー」と呼んでいる。

今日はNHKBSが夜9時から<アナザーストーリーズ 運命の分岐点「革命家チェ・ゲバラが見た夢」>を放映するという。メーデーにあわせたとすれば嬉しい。全国一般なんぶのTwitterには<1959年1月、歴史の英雄となったチェ・ゲバラ。革命戦の指揮で部下たちを心酔させた人柄を、当時の側近が明かす!日本への視察で見せた秘めた決意とは?>と紹介されていた。
http://www4.nhk.or.jp/anotherstories/x/2018-05-01/10/2767/1453090/

今朝は、今もっとも気に掛かっている中東の情勢を学んでおきたい。田中龍作ジャーナルには、4/27にガザで何が起きていたか伝えている。この日も3人の市民が殺されたという。

【ガザ国境発】徹底した報道規制でパレスチナ人射殺を続けるイスラエル軍(田中龍作ジャーナル 2018年4月28日)
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017999
 全世界が朝鮮半島の南北首脳会談に釘づけにされた27日、パレスチナでは中東最強の軍隊が丸腰の住民に襲いかかっていた ―
 前夜の26日、田中と友人のパレスチナ人記者は携帯電話で示し合わせた。「オレ(田中)はイスラエル軍をイスラエル領土から取材する」「私(パレスチナ人記者)はガザの中から」。
 ガザ在住のパレスチナ人記者がイスラエル兵を生きて間近で見ることはまずない。2014年のガザ攻撃で共に死線を潜った田中が、代理体験してくれるのが余程うれしかったのだろう。友人は「グレート」を連発した。
 ガザでは毎週金曜、人々がフェンスに向かって大規模デモをかける。イスラエル建国記念日の5月15日まで続く。フェンスさえなければ住民200万人は「天井のない刑務所」に閉じ込められることはない。金曜礼拝の後だけにデモ参加者の気持ちは昂る。
 いくら気勢をあげたところでガザの民はカゴの中だ。にもかかわらずイスラエル軍は無抵抗の住民に向けて発砲してくるのである。それは映画「シンドラーのリスト」と酷似する。収容所のドイツ人所長が2階のテラスからユダヤ人を狙い撃つ場面だ。ユダヤ人は今、当時のナチスドイツとまったく同じことをしているのである。あまりに皮肉な光景は悲劇という他ない。
 デモは午後4時から始まる。イスラエル軍は正午前から出撃していた。デモはガザの5か所で同時発生する。イスラエル軍はガザ国境沿いのデモ隊に最も近い所から狙撃する。田中は基地から出撃するスナイパー部隊に遭遇した。   
 国境沿いは軍用車両がビュンビュン行き交った。これから何が起きるのか察知したのだろう。エルサレムから乗せて来てもらったタクシー運転手は半狂乱になった。「デインジャラス」・・・運転手は15分以上わめき続けた。呼吸さえしていないのではないかと思うほど大声で言葉を発し続けた。
 午後1時になると国境沿いの道路は軍によって完全封鎖された。ユダヤ人ジャーナリストがブラジルのクルーを案内して来ていたが、彼らも通れなかった。ジャーナリストが通せんぼを食らう理由は、たった一つ。イスラエル政府広報局(Government Press Office)がプレスカードを出し渋っていることだ。
 これまではGPOの窓口に行き、ジャーナリストであることを証明すれば、すぐにプレスカードが出た。そしてエレツ検問所を通過しガザに入ることができた。ところが今回は違う。GPOがあれもこれもと証明書を要求してくる。「田中龍作ジャーナルのプロバイダーにビュー数を証明してもらえ」とまで言うのだ。
 軍は過去にGPOが発給したプレスカードを提示しても、国境沿いの道路に入ることさえも許可しなかった。徹底した報道規制である。
 ガザのパレスチナ人記者に電話を入れた。上記を説明したうえで「イスラエル軍が狙撃する瞬間を背後から撮ることはできなくなった」と話した。
 「そうか。分かった」。友人の声は重く暗く響いた。
 パレスチナ人権センターの発表によると27日の死者は3人、負傷者453人。3月30日のデモ発生からこれまでに39人が死亡、2900人が負傷した。日本のマスコミは、この数字と最小限の5W1Hだけは伝えた。記事はイスラエル政府の発表ベースだった。


もう一本熊谷徹さんが4/25のTwitterで<シリア危機の焦点は、化学兵器の使用をめぐる東西対立だけではありません。シリアを舞台にしたイスラエルとイランの全面衝突の危険が高まっています>とした記事も読んでおく。

熊谷徹のヨーロッパ通信 新シリア危機、イスラエルとイランが衝突か(日経ビジネス 熊谷 徹 2018年4月24日)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/219486/042300040/
 米国のドナルド・トランプ大統領は、日本時間の4月14日に、英仏とともにシリアの化学兵器貯蔵施設などをミサイルで攻撃した。米軍は100発を超える巡航ミサイルを発射。米英仏は、「アサド政権が4月8日、ダマスカスの東にある町ドゥマで、塩素ガスなどを使った攻撃を実施。子どもを含む約50人が死亡し、約500人が重軽傷を負った」と主張している。
 シリア政府と同国を支援するロシアは、米軍などのシリア攻撃を強く非難。ロシアはこれまで「アサド政権は、過去に保有していた化学兵器を完全に廃棄し、現在は持っていない」と主張している。国連で米国とロシアが非難の応酬をする光景は、1980年代を想起させる。筆者がこのコラムで「東西冷戦が再来した」と主張したように、シリアを舞台とする欧米とロシアの対立は深まる一方だ。
◆イスラエルがシリアのイラン基地を爆撃
 シリアで大きな問題となっているのは、化学兵器だけではない。現在、欧米の安全保障関係者が息をつめて見守っているのが、シリア西部の、レバノンやイスラエル国境に近い地域だ。
 シリアのアサド政権は、ロシアだけでなくイランからも支援を受けている。シリアには、ロシア軍をはじめとする様々な外国勢力が拠点を築いている。イランの革命防衛隊もその1つだ。イランはイスラエルを最も重要な敵国の1つと見ている。
 革命防衛隊の中のエリート部隊とされるクッズ部隊は、レバノンとの国境に近いホムス近郊にT4と名付けられた基地を設置していた。その狙いは、イスラエルに対して睨みをきかせることだ。4月9日の未明、イスラエル空軍がこの基地を爆撃して、滑走路や格納庫を破壊した。この空爆により、クッズ部隊に属するイラン人7人を含む14人が死亡したほか、イラン軍の無人偵察機(ドローン)や、自走式防空管制システムなどが破壊された。
 イスラエル政府は攻撃実施について肯定も否定もしていない。だが、米ニューヨークタイムズのトーマス・フリードマン記者は「T4爆撃はイスラエル軍が実行した」という同国の軍人の発言を引用している。
◆2月にイランがイスラエルの領空を侵犯
 なぜイスラエルはシリアにあるイランの基地を攻撃したのか。イスラエルのT4爆撃には、伏線がある。シリア・レバノン・イスラエルの国境が集中するこの地域では、今年2月以来緊張が高まっていた。その理由は、2月9日にイラン革命防衛隊が、シリアのT4基地からドローンを離陸させ、イスラエルの領空を一時侵犯したからだ。イランが、シリアの基地からドローンを発進させ、イスラエル領空を強行偵察したのは初めてのこと。
 イスラエル空軍は直ちにF16型戦闘機を発進させてドローンを撃墜した。だが同機はシリア軍が発射した対空ミサイルによって損傷を受けた。イスラエルのF16のパイロットはパラシュートで脱出し、機体はイスラエル領内に墜落した。イスラエル側は、「イランは、シリアに拠点を築きつつあることを誇示したかったのだろう」と分析している。イスラエルは、イランの革命防衛隊がシリアに恒久的な拠点を築くことを防ぐため、今年4月にT4爆撃を強行したのだ。
◆イラン基地への初の直接攻撃
 シリア・イランと良好な関係を持つロシアのプーチン大統領は4月11日、イスラエルのネタニヤフ首相に電話をかけ「シリア情勢をこれ以上不安定にする動きは避けてほしい。アサド政権の主権を尊重するべきだ」と要請。これに対しネタニヤフ首相は、「イスラエルは、イランがシリアに拠点を作ることを絶対に許さない」と反論した。
 欧米の軍事関係者がイスラエルのT4爆撃に注目しているのは、イスラエルがイランの軍事施設を直接攻撃し、イラン側に人的損害が出た初めてのケースだからである。
 イランは、すでにイスラエルの北隣のレバノンに事実上の拠点を築いている。レバノンのシーア派イスラム過激組織ヒズボラ(神の党)は、イスラエルを敵視している。イランの革命防衛隊からミサイルなど武器の供与も受けている。
 イランではシーア派が多数を占める。革命防衛隊は、レバノンのヒズボラのために武器をシリア経由で輸送してきた。一説によると、ヒズボラは約13万発のミサイルを保有して、イスラエルとの戦争に備えている。ヒズボラのミサイルは、イスラエルの安全保障にとって最大の脅威の1つだ。
 2006年7月にイスラエルがレバノンに一時侵攻した理由も、同国南部にあるヒズボラの拠点を破壊し、ミサイル攻撃の危険を減らすためだった。
 つまりイスラエルは、シリアが「第2のレバノン」となり、イランの前進拠点が増えることに強い警戒感を抱いているのだ。
 イスラエル政府は、シリアが建設した原子炉を2007年に空爆し破壊したことを、今年3月に初めて認めた。現場写真や関連文書もメディアに公開した。この原子炉は、北朝鮮などの援助の下に建設されたものだ。各国の安全保障担当者は、この攻撃がイスラエルによるものと推測していたが、同国政府は公式な確認を拒んできた。軍事行動については肯定も否定もしないのが、イスラエルの常套手段である。
 ネタニヤフ政権が今年になってこの事実を公式に認めた裏には、「イランがシリア経由でイスラエルの安全保障を脅かす場合には、11年前に原子炉を攻撃した時と同様に軍事行動に踏み切る」というメッセージが込められている。
◆イスラエルの支援者、トランプ大統領
 イランやレバノンのメディアはT4に対する爆撃で死亡した7人のイラン軍人の顔写真を公表し、「この攻撃に対して必ず報復する」というイラン政府高官のコメントを引用している。
 一方、イスラエルの背後には米国のトランプ政権という強力な庇護者が控えている。トランプ大統領は、長年の伝統を破って、米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転すると決定するなど、歴代の大統領の中でも特に親イスラエル色が強い。トランプ政権は、オバマ政権が成立させたイランとの核合意について、イスラエル政府と同様に極めて批判的な見方を取っている。イスラエル政府は「歴史上最悪の合意」と呼び、「イランは合意の陰に隠れて、核兵器開発を続けている」と主張している。
 イスラエルにとって米国は、世界で最も重要な支援国だ。米国議会調査局のジェレミー・シャープ研究員が2016年12月に発表した報告書によると、米国がイスラエルに対して行った2国間援助の総額は、第二次世界大戦以降2015年までに1274億ドルにのぼる。そのうちの63%が軍事援助だ。イスラエルほど多額の援助を米国から受け取った国は、他にない。さらに両国が2016年に調印した覚書に基づき、イスラエルは2019年からの10年間に380億ドルもの軍事援助を米国から受け取ることが決まっている。
◆サウジアラビアがイスラエルとの関係改善へ
 興味深いことに、同じようにイランに手を焼いているサウジアラビアが、イスラエルと軍事諜報などの面で協力しつつある。サウジアラビア国民の大半はスンニ派で、シーア派のイランとは犬猿の仲である。サウジアラビアは、隣国イエメンの内戦に介入し、イランが支援するシーア派勢力と戦っている。
 イランが支援するイエメンの武装組織フーシは、2017年11月にサウジアラビアのリヤド空港を狙って弾道ミサイルを発射した。サウジアラビアが迎撃ミサイルでこれを空中で破壊することに成功したため、被害はなかったが、サウジアラビアはこの攻撃を「イランの戦争行為」と断定している。スンニ派の国々は、イランがシーア派の武装組織を使って、「代理戦争」をさせていると考えているのだ。
 今年4月3日に流れたあるニュースは、多くの中東専門家を驚かせた。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、米国の「アトランティック」誌とのインタビューの中で、「パレスチナ同様に、イスラエルにも生存の権利がある」と発言したのだ。サウジアラビアの権力者が、イスラエルの生存権を認める発言をしたのはこれが初めて。これは、中東の政治地図を塗り替える、重要なメッセージである。
 サウジアラビアは、「敵の敵は味方」と考えて、イランと対立するイスラエルとの関係を改善しようとしているのだ。サウジアラビアがかつての敵国イスラエルと手を組むことは、イランの脅威に対する懸念が、スンニ派が主流派である国々の間でいかに高まっているかを浮き彫りにしている。
◆一触即発の危険は続く
 ハイファ大学のダン・シュフタン教授は筆者とのインタビューの中で、「これからもイスラエルは戦争を経験するだろう。次の戦争では、テルアビブなどの大都市に多数のミサイルが撃ち込まれ、多数の死者が出るかもしれない」と悲観的な見方を打ち出していた。同氏はイランをイスラエルにとって最大の脅威と見なしている。
 シリア危機の特徴は、ロシア、イラン、トルコ、過激派組織イスラム国(IS)、クルド人など様々な国家、勢力が入り乱れて戦っていることだ。このため欧州では「小さな第三次世界大戦」といういささか大袈裟な言葉すら使われている。
 イランがイスラエルに対する挑発を強めた場合、トランプ大統領がイランとの核合意を放棄し、同国への制裁措置を強化する可能性もある。それは、中東に生まれつつあるシリア・イラン・ロシア枢軸を刺激し、この地域における東西対立の火に油を注ぐだろう。ハイテク産業についてイスラエルと経済関係を深めつつある欧州諸国にとって、大きな懸念の種だ。
 アサド政権と反政府勢力との戦闘や化学兵器の使用問題だけでなく、シリアにおけるイスラエルとイランの対立からも目を離すことができない。

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