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zoom RSS 誰のための政治であり労働組合なのか…

<<   作成日時 : 2018/05/08 06:14   >>

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どうでも良い話だが、国民民主党の結成に対する連合本部のコメントが見つからない。確かに民主党政権の成立から今に至る「総括」(?)なしには語れないし、この多くの「責任」は連合にある…と思う。結果、現時点で連合組織内候補が大きく二つに分岐した。立憲民主党には、自治労・日教組・情報労連が、国民民主党には、電力、自動車、ゼンセン、電機が…。もちろんこれは国政レベルであって地方議員では電機でも立民がいるし、JPでも旧全逓・全郵政で分岐しているし、JAMだって旧全金・ゼンキン連合で分かれかねない。政権交代をめざして結成された連合やそれにあわせて統一された産別組織が、再び分裂の危機にあると書くメディアもあるかもしれないが、そこまでパワーがあるとは思えない(苦笑)。念のため、朝日新聞が書いた国民民主党参加の議員を添付しておく。苦渋の思いをしている方も多いはずだ。もちろん連合の地方組織も大混乱する。

《衆院39人》青山大人▼浅野哲▼泉健太▼伊藤俊輔▼稲富修二▼今井雅人▼大島敦▼大西健介▼岡本充功▼奥野総一郎▼小熊慎司▼城井崇▼岸本周平▼吉良州司▼源馬謙太郎▼後藤祐一▼小宮山泰子▼近藤和也▼斉木武志▼階猛▼篠原孝▼下条みつ▼白石洋一▼関健一郎▼玉木雄一郎▼津村啓介▼西岡秀子▼原口一博▼平野博文▼古川元久▼古本伸一郎▼前原誠司▼牧義夫▼緑川貴士▼森田俊和▼山岡達丸▼山井和則▼柚木道義▼渡辺周
《参院23人》足立信也▼石上俊雄▼礒崎哲史▼伊藤孝恵▼大島九州男▼大塚耕平▼大野元裕▼川合孝典▼古賀之士▼小林正夫▼桜井充▼榛葉賀津也▼田名部匡代▼徳永エリ▼長浜博行▼羽田雄一郎▼浜口誠▼浜野喜史▼藤田幸久▼増子輝彦▼森本真治▼矢田わか子▼柳田稔
https://digital.asahi.com/articles/ASL574QJXL57UTFK00P.html

労働組合という組織は本来「多様性」を前提として成立する。そこに選別と排除を持ち込むことは余程のことでない限りゆるされないが、現実はまったく違う。多くの労組は企業の意向も強く反映し、正規社員の利害を優先して選別と排除のシステムをつくりあげてきた。さらには連合とそこに参加する多くの産別は強引なまでにトップダウンで「左派」(?)を排除し結成・運営してきた。かつては多くの組織で競合があり、激論があったが、排除によってそれが失われ、結果、緊張感も活力も奪われていった。しかし全国一般福岡のTwitterで初めて知ったが、北海道の浦河町では今年も5月1日のメーデーは、連合、全労連系労組がナショナルセンターの違いを超え「浦河地区統一メーデー」を開催したという。この共同行動は、民主党政権が崩壊した2013年からであり、連合浦河がその苦境を打破するために、24年ぶりに統一メーデーを呼びかけ、以来継続しているという。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1423528477751305&id=608510439253117

創意工夫や決断、さらには本来の友愛の精神や不条理を許さない決意があれば、さまざまなチャレンジがまだまだ可能だと信じる。政治と労働組合は基盤も趣旨もめざすものも本来異なるはずだし、そこに排除を持ち込めば信頼も支持も失いかねない。まだまだ混迷は続きそうだが、働く仲間の現場を見ればそんな余裕などまったくない…と思う。大して参考にはならないが、何本か掲げて悩みつつ終わる。立憲民主党だって議員政党である限り立ちゆかなくなるはずだ。

連合のパワハラからどう逃れるか/政界地獄耳(日刊スポーツ 2018.5.2)
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805020000179.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
 ★国民民主党が結党するにあたり、民進党は新党に参加しない場合は離党届を出すように要求。民進党・無所属の会の衆院議員・安住淳は「追及を一生懸命しろというのが国民の声じゃないの」と発言。1日、党に離党届を提出した。当面は無所属の考えを示している。また「前原は、いまだに我々をだましたとも思っていない。そういう人と政治行動は一緒にできない」とした同党衆院議員・福田昭夫も、今月7日にも離党届を提出し、立憲民主党への入党を示した。また無所属の会代表の衆院議員・岡田克也、参院議員・小川敏夫らも新党には参加しないと表明している。
 ★昨年秋、当時勢いのあった希望の党代表で都知事・小池百合子と、当時の民進党代表・前原誠司、連合会長・神津里季生が仕掛けた野党分断作戦。あわよくば、自民党と連立ももくろむ邪道政治を推進した。それまでは野党共闘でまとまろうとしていた野党全体の議論を粉砕。「排除の論理」で旧民主党復活に掛けた。この極めて政治音痴な展開で、小池は希望の党からも追いやられ、前原は政界に居場所もない。目的は野党を分断し壊滅させることであるならば、3人の計画は勝利したともいえる。
 ★国民民主党というなんともすわりの悪い新党を再び促しているのは、神津だ。先月29日には「民主党政権が崩壊して以降のバラバラ感、ガタガタ感…。そのことの反省が1人1人の政治家にどこまであるのか」と発言。ある民進党議員は「そっくりそのまま返したい」と、不快感をあらわにした。19日の会見でも神津は、新党参加者が伸び悩んでいることにしびれを切らし「信頼感のある振る舞いがないと、心より応援するということになり得ない」と、参加しないと支援しないぞと脅しをかけた。連合の言う心からの応援とは何か。ある野党議員は「これは民進系議員の働き方改革だ。連合のパワハラからどう逃れるのか。連合の政治的野心に利用されないようにするための闘い」と言い放った。メーデーにふさわしい発言だ。

立憲民主党 地方組織強化急ぐ 政権交代へ足元固め(毎日新聞 2018年5月4日)
https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/005/010/132000c
 立憲民主党が地方組織の強化に本腰を入れている。政党支持率では他の野党を大きく上回っているものの、国会議員がゼロの「空白県」は26県ある。野党を主導し政権交代を迫る基盤が整っているとは言えず、地方からの足元固めを急ぐ考えだ。
 立憲は結党から7カ月経過し、20都道府県連(5月1日現在)を設立。枝野幸男代表は「半年で(47都道府県の)半分近くの地方組織が立ち上がったのは非常に順調だ」と語る。4月末の立憲の地方議員は253人。多くが民進党離党者で、2月26日時点の121人から倍増した。それでも党勢が低迷する社民党の地方議員数の552人(昨年11月現在)には及んでいない。
 毎日新聞の4月の全国世論調査の政党支持率では、立憲を支持すると答えたのは13%。民進党、希望の党の各1%を大きく上回った。こうした結果から、民進、希望が結成する国民民主党に参加せずに立憲に入党する地方議員が増えることを期待する。
 立憲によると、結党後に擁立した地方議員候補15人のうち13人が当選した。欠員1の補選の当選を除くと、うち8人が上位3位以内に食い込んだ。こうした実績も示し、民進系地方議員に立憲への入党を促す戦略を描く。◆立憲が県連などを置いた都道府県
 北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、東京、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島

連合、旧民進再結集に注力 地方に分裂回避の動きも (日本経済新聞 2018/5/1)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30022890R00C18A5PP8000/
 連合が2017年衆院選で分裂した旧民進党勢力の再結集に奔走している。米欧では、労働組合は支持する政党を通じて政策決定に強い影響力を持つ。希望、民進両党の新党は4割程度の議員が参加を見送り、立憲民主党と新党「国民民主党」、無所属の分裂状態はなお続く。地方では政治団体を新たにつくって支援を一本化する動きも出てきた。
 連合の神津里季生会長は4月28日のメーデー中央大会で「1強政治ではダメだ。バラバラで戦った野党にも大きな責任がある」と力を込めた。
 米国の民主党、英国の労働党、ドイツの社会民主党。労組が強く支援する政党が主要政党の一つとなっている国は珍しくない。企業をまたぐ産業別組合が主流で、裾野が広い事情もある。米大統領選の予備選でも全米自動車労組(UAW)が支持した候補が優位に立つ。貿易摩擦問題も労組の発言力を大統領は無視できない。
 一方、日本では昨年の衆院選で民進党が分裂して以降、ナショナルセンター(全国中央組織)の連合が特定の支持政党を決められずにいる。連合が統一行動を取れなければ労組の発言力は弱まりかねない。
 かつて社会党を支援した旧総評系の私鉄総連や日教組は、19年の参院選で立民から組織内候補を擁立する。自治労も近く同様の方針を決める。一方、UAゼンセンや電力総連など旧同盟系の民間労組の多くは共産党との距離の近さを嫌がり立民と距離を置いている。
 地方選はすでに深刻な状況にある。4月15日の東京・練馬区議補選。立民が新人を擁立したが、民進は候補を出さず、連合東京は支援に動けなかった。民進には来年改選を迎える電力総連出身の区議がおり、連合東京関係者は「影響がないようにした」と話す。2月の町田市議選は民進、立民両党がそれぞれ候補を出し、各企業組合(単組)で対応が割れた。
 19年春に統一地方選を控え、分裂回避を探る動きも出てきた。
 民進党三重県連の芝博一代表は1日、岡田克也元副総理ら県連所属国会議員が国民民主党に参加せず、地方議員と地域政党「三重新政の会」を結成すると発表した。連合三重と連携し地方選や参院選に対応する方針だ。
 愛知県では2月、民進党系地方議員約100人が政治団体「新政あいち」を立ち上げた。連合愛知の佐々木龍也会長(自動車総連出身)は「新政あいちに加入していない方は推薦できない」と断言。立民は当初、参加しない方針だったが、連合愛知の強い働きかけで4月に個人資格での加入を認めた。新政あいちと連合愛知は大型連休明けに政策協定を結ぶ予定だ。



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