シジフォス

アクセスカウンタ

zoom RSS ハラスメント対策国際基準制定に背を向ける?日本

<<   作成日時 : 2018/06/04 05:42   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 1

原稿が溜り始めたがなかなか気力が沸かない。理由ははっきりしている。とにかく今日は夜の新宿駅頭宣伝には参加するべく助走を開始したい。今朝読んだ報道でまた萎えたのが、注視しているILO総会の報道。<ILO、セクハラ対策条約制定へ 米反対、日本は態度保留>とあった。世界では#MeToo運動をはじめとする大きなうねりがあり、パワハラ・セクハラなどの職場におけるハラスメントや暴力をなくすための国際基準を設けるべく、ILOで努力が続けられている。しかし、日本ではほとんどこの動きは報じられない。連合だって、今回の総会に多数が行っているはずだが、組織末端にフィードバックされることはほとんどない。他の国の労働組合運動とあまりにもレベルが違うからだ。結果、最大の目標の一つであった国際連帯は後景に退いている。そして労組以上に日本の政府はILOを無視している。この「保留」とは何なのか、厳しく糾弾されるべきだ。

>国際労働機関(ILO)の委員会は2日、職場でのセクハラや暴力をなくすための国際基準の枠組みについて、拘束力を持つ条約を制定する方針を決めた。社会規範の異なる各国の事情に合わせるため、勧告を作成し条約を補完する。会議筋が明らかにした。
 世界各地で性被害を告発する運動が広がる中、セクハラを含めたハラスメント対策は初の国際基準制定へ一歩前進することになった。
 会議筋によると、委員会の議論では、欧州連合(EU)各国や中国、中南米、アフリカ諸国などが条約制定に賛成。米国、ロシアなどは勧告にとどめるべきだと反対し、日本は態度を保留した。(共同通信 2018.6.3)
https://this.kiji.is/375763887636825185?c=113147194022725109

もちろん連合内でも事務局担当者は努力している。結成後に採用されたスタッフは語学力も堪能であり、よけい悩みも大きいと聞く。高プロ導入をはじめとする日本における危険な動き、劣悪な非正規労働、外国人労働者への迫害とヘイト、長時間労働の現実などを世界に訴えるべきだが、聞こえてこない。労働運動における国際連帯とは何なのか突きつけられている…と思う。とにかく日本は労働時間に関するILO条約を何ら批准していないのだから…。

気を取り直して、多くの方がSNSで絶賛している戸舘圭之:弁護士の文章を自分も読んでおきたい。新潟県知事選挙が厳しい状況だ。これに関しても田中龍作ジャーナルを読んでおく。

社説 働き方法案衆院通過 労働者の命綱断ってはならない(愛媛新聞 2018.6.1)
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201806010018?sns=2
 命に関わる法案が、これほどまで軽々かつ強引に扱われることに、憤りを禁じ得ない。
 安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が、野党の反対を押し切って衆院本会議で採決され、参院へ送付された。先の衆院厚生労働委員会でも、高鳥修一委員長(自民)が怒号飛び交う中で採決を強行した。問題の多い法案を8本もひとくくりにし、十分な審議もなくごり押しする政府与党の姿勢は、看過できない。撤回を含め、参院での徹底審議を求める。
 中でも高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」は、労働基準法の根幹となる法定労働時間制を根底から壊し、過重労働や過労死から労働者を守る命綱を断ち切る、極めて危険な内容だ。経営者側に都合のいい「労働改悪」にほかならず、決して容認できない。
 「夫が亡くなった日、会社からは『裁量労働制だから過労死じゃない』と言われた。高プロもそうなりかねない」―。電機メーカーに勤める夫を過労死で亡くした女性は、あらかじめ決まった時間を働いたとみなす裁量制の危険性を、高プロに重ねる。時間に縛られず自由な働き方ができるとされるが、実際は業務に追われ、休みなく早朝から深夜まで勤務。企業は残業代を支払う義務がなく、働いた時間も把握していなかった。高プロには同じ懸念がつきまとう。
 経営者が労働時間の管理をしなければ、今でさえ困難な労災申請はさらに厳しくなる。企業を監督指導する労働基準監督署は人員不足で、当てにし難い。これでは労働者が使い捨てられた揚げ句、遺族の救済も置き去りにされかねない。政府、国会は過労死遺族の悲痛な訴えを重く受け止めるべきだ。
 これは一部の特殊な人に限った話ではない。高プロの対象職種は曖昧な上、法が成立すれば国会審議なく省令を変えるだけで、対象をいくらでも拡大できる。法案は「年104日以上、4週間で4日」の休日を健康確保措置として企業に義務付けてはいる。だが、4週間で4日休みさえすれば、残りはたとえ毎日24時間働かせ続けても違法にならず、まやかしにすぎない。
 その上、成果を上げたとしても賃金に結びつく保証もない。首相は「時間でなく成果で評価される」と意義を強調するが、加藤勝信厚労相は「成果給導入は労使で決めること」と逃げの答弁。導入の根拠の一つ「労働者のニーズ」についても、厚労省が意見を聴取したのはわずか12人。共同通信の世論調査でもほぼ7割が今国会の成立は「必要ない」と答え、国民が求めているとは言えない。
 命を使い捨てにして経済成長を目指す国は、誰も幸せにしない。2014年施行の「過労死防止法」で防止対策が国の責務となったことを肝に銘じ、法案を抜本的に見直す必要がある。

「高度プロフェッショナル制度」に隠された罠(東洋経済オンライン 2018/6/3)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180603-00223205-toyo-bus_all&p=1
 安倍晋三政権が今国会での成立を目指している、いわゆる「働き方改革法案」(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が5月31日に衆院を通過した。週明けの6月4日にも、参院で審議入りする。
 今回の働き方改革法案は、多くの法律改正をまとめて1本の法律としており、それぞれの法改正の評価はさまざまだが、中でも議論を呼んでいるのが「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」だ。
 正確には、労働基準法改正案41条の2でうたわれている「特定高度専門業務・成果型労働制」を指す。一定の年収要件を満たす一部の労働者について、労基法が定める労働時間規制(労働基準法第4章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定)をすべて適用しないとする制度である。同時に、使用者には、労働者へ104日の休日付与と一定の健康確保措置を講じる義務が課されることになっている。
 高プロは労基法32条が定めている1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないという規制が適用されない。つまり、法律上の規制は1日何時間でも働かせてもよいということになる。
 使用者は、労働者がいくら長時間労働をしても残業代支払い義務がなくなる。深夜労働をした場合の割増賃金も発生しない。この点が、いわゆる管理監督者とは異なる。管理監督者の場合は、深夜労働をした場合の割増賃金の支払いに関する規定は適用除外とはなっていないからだ(労働基準法41条3号)。
 高プロについて一部報道などでは、「時間ではなく成果に応じて賃金を定める制度」などと表現されることもあるが、実際の法律案にはそのような内容は一切含まれていない。そもそも成果に応じた賃金制度は現在でも多くの企業で導入している。
 高プロ制度を導入するためには年収要件を満たした労働者でなければならないといわれており、ちまたでは「年収1075万円以上」の労働者が対象であると言われている。
 「年収1000万円プレーヤーの話だから自分には関係ない」と思うビジネスパーソンが大半かもしれない。確かに現時点ではそうかもしれない。たとえば東洋経済オンラインが独自推計した「40歳年収『全国トップ500社』ランキング」(2017年10月26日配信)で見ると、40歳で年収1075万円以上をもらっていると推計される上場企業社員は21社しかない。集計対象である全上場企業約3600社の1%未満だ。今回の高プロ制度で対象になりそうな労働者は多めに見積もっても全体のせいぜい1割に満たないと考えていいだろう。
■実は年収要件の具体的な数字は一切書かれていない
 一方で、あまり知られていないが、法律の条文上は高プロの年収要件が1075万円などという具体的な数字は一切書かれていない。
 少し専門的になるが、法案の条文を引用しよう。
 「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう)の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」(労基法改正案41条の2第1項2号ロ)
 このように、一定の統計に基づいて算出された「基準年間平均給与額」を基準としてその金額の3倍の額を「相当程度上回る水準」「として」、結局は厚生労働省が命令で定める額以上の年収が「見込まれる」労働者が対象となっている。
 このような条文の書きぶりから明らかなとおり、そもそもの年収要件の金額は法律では明示されていないだけでなく、「3倍の額」「相当程度上回る水準」など定め方次第ではその金額を上げることを下げることも可能な条文の構造となっている。
 そもそもの基準の算出の仕方自体、不明瞭であることはもちろんのこと、今後、法改正実現してしまえば、「3倍」が「2倍」に変更されたり年収要件の金額を引き下げたりすることが容易な構造になっているのだ。
 高プロはいわゆる「残業代ゼロ法案」と言えるが、これをめぐる議論は過去10年以上にわたって繰り返されてきた。発端は2005年。日本経団連が表明した「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」にその考えが示された。当時そこにまとめられた残業代ゼロ構想の理想型は、「年収400万円以上で時間の制約が少ない頭脳系職種、つまりホワイトカラー労働者をすべて残業代ゼロにすること」だ。
 経団連の意図はこうだ。「総務や経理、人事、企業法務、ファイナンシャルプランナーなどのホワイトカラー労働者の場合は、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないため、工場労働者がモデルとなっている現行の労働時間規制はなじまない。ホワイトカラーの生産性を上げるためには、年収や年齢で対象者範囲を限定せずに、労働時間規制を外すことが望ましい」。
 経団連をはじめとする経済界が年収要件の引き下げを意図していることは現時点でも明白である。高プロ導入に賛成している竹中平蔵氏は、同制度の適用対象を拡大すべきとの意見を表明している。
 法案では、高度プロフェッショナル制度導入の要件として、一定の健康確保措置が義務づけられており、これによって、労働者の健康を害する長時間労働や過労死が防止できると考える人もいるかもしれない。
 しかし、ここで義務づけられている健康確保措置は、年間104日の休日確保措置に加えて、次の4つだ。
@ インターバル措置
A 1月又は3月の在社時間等の上限措置
B 2週間連続の休日確保措置
C 臨時の健康診断
 法案では、この4つの措置のうちいずれか1つを選択すればよいということになっている。多くの企業が、Cの臨時の健康診断(対象労働者が一定の労働時間を超えて働いた場合に健康診断を義務づける措置)を選択することは目に見えている。健康診断については、やらないよりはましかもしれないが、長時間労働の歯止めになるほどの強力な措置にはならないだろう。
 このように、高プロが導入され、それが発展すると、今まで労基法が定めていた厳格な労働時間規制は、少なからぬ労働者を対象に撤廃されかねない。労働者の健康を確保するための実効的な措置は制度上ほとんど保障されておらず、長時間労働の歯止めにはならない。
■高度プロフェッショナル制度は労働法の根幹を揺るがす
 この間の高プロをめぐる議論では、労働組合や労働弁護団などが反対の声明を挙げているが、その中でも、過労死によって家族を亡くした遺族の方々の発言が目立っている。
 彼らが反対するのは、今回の法改正によって、長時間労働、働き過ぎによって命を落とす労働者をなくすことはできず、むしろ、過労死を助長するおそれがあることを、経験に基づいて痛切に感じているからだ。
 安倍総理は、かつて、過労死遺族らと面談をし、過労死をなくす旨を明言し、その政策的実現としての「働き方改革」であったはずである。ところが、実際には、長時間労働の是正をうたいながらも、長時間労働是正とは正反対の長時間労働を助長しかねない制度を法案の中に含ませたうえでの一体法案として今回働き方改革関連法案が提出されている。
 労働基準法をはじめとする労働者を保護する法律は、歴史的にみても、まずは労働時間をいかに規制するかという点に主眼が置かれてきたことは明らかである。
 憲法27条2項は「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定し、これを受けて労働基準法が制定されている。
 そして、労働基準法1条は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と労働条件の大原則を高らかに宣言している。ここでいう「人たるに値する生活」は、憲法25条1項が保障している「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と共鳴し合っている概念である。
 「1日8時間、1週40時間」労働という労働時間規制の大原則は、このような憲法、労基法の基本理念から導き出される労働者保護立法の要というべきものである。今回導入されようとしている高プロは、一部とはいえ、労働法の大原則を無効化する制度であり、労働法のあり方を根本から覆しかねない重大な制度変更である。
 最後に専門的で長くなるが、高プロにかかわる法案の条文を記載しておく。
■労働基準法第四十一条の二 第1項
賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の 労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者(以下この項において「対象労働者」という。)であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。ただし、第三号から第五号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は、この限りでない。
一 高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務(以下この項において「対象業務」という。)
二 この項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であつて、対象業務に就かせようとするものの範囲
イ 使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること。
ロ 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。)の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。
三 対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間(この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは 、当該決議に係る時間を除いた時間)と事業場外において労働した時間との合計の時間(第五号ロ及びニ並びに第六号において「健康管理時間」という。)を把握する措置(厚生労働省令 で定める方法に限る。)を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
四 対象業務に従事する対象労働者に対し、一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を当該決議及び就業 規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えること。
五 対象業務に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。
イ 労働者ごとに始業から二十四時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し、かつ、第三十七条第四項に規定する時刻の間において労働させる 回数を一箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。
ロ 健康管理時間を一箇月又は三箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。
ハ 一年に一回以上の継続した二週間(労働者が請求した場合においては、一年に二回以上の継続した一週間)(使用者が 当該期間において、第三十九条の規定による有給休暇を与え たときは、当該有給休暇を与えた日を除く。)について、休日を与えること。
ニ 健康管理時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に健康診断(厚生労働省令で定める項目を含むものに限る。)を実施すること。
六 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇(第三十九条の規定によ る有給休暇を除く。)の付与、健康診断の実施その他の厚生労 働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。
七 対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
八 使用者は、この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
九 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
第2項以下省略 (戸舘 圭之 :弁護士)

【新潟県知事選】自公候補が隠す元大阪航空局長の過去 「森友」でイメージダウン恐れ?(田中龍作ジャーナル 2018年6月2日 )
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018233
 新潟県知事選挙で若干のリードが伝えられる花角英世候補(自・公支持)。国土交通省のキャリア官僚で同省観光政策課長や観光庁総務課長を歴任した。課長よりランクが上の局長や局次長の肩書も持つのだが、それは全く記載されていない。
 花角氏は2010年8月に大阪航空局次長に就任、2011年8年から2012年9月まで同局長を務めた。
 森友学園に市価より8億円も値引きして国有地を払い下げたのは近畿財務局だが、値引きの根拠となるゴミの量と処理単価を算出したのは、大阪航空局である。近畿財務局と二人三脚で「昭恵案件」を処理するためにゴミをデッチあげた役所とも言える。
 森友学園側が「地下からゴミが出てきた」と言い出したのが2016年3月。大阪航空局がゴミの量と処理単価を弾き出すのは、その後だ。花角候補は、この時すでに大阪航空局長を退任しており、近畿財務局とつるんでのイカサマには関わっていない。
<写真>花角候補のプロフィール。大阪航空局長の経歴はまったく記載していない。=選挙パンフより=
 とはいえ、大きな肩書を隠されることには釈然としないものがある。2日、新潟市での街頭演説で田中は花角候補に「どうして大阪航空局長の経歴をプロフィールに載せていないのか?」と質問した。
 花角候補は「どうして?といわれましても」と かわそうとした。田中は質問を続けようとしたが、陣営の運動員が「時間がありませんから」と言って、候補の肩を抱いて連れ去った。
 田中と村上は花角候補の街宣会場をハシゴし、インタビューのチャンスをうかがった。インタビューできた頃、高く昇っていた陽はすでに落ちていた。
 選挙事務所を訪ねたが、事務所内部は玄関と壁で仕切られていて、まったく見えない。玄関の撮影も許可されなかった。
 隠蔽は安倍政権のお家芸だが、地方にまで浸透しているようだ。世の中、隅々まで暗くなっていくのだろうか。

月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
大変ご無沙汰しております。
この度はILO総会での暴力とハラスメントに関する動向を掲載いただきありがとうございました。
現在、事務局1名、構成組織から1名の計3名でこの委員会に出席しております。
総合男女・雇用平等局としては、1年前からITUC-APと連携しながら、国内運動における準備を進めてまいりました。
連合HPにはILO総会向けに男女平等のページに特設サイトを設け、普及・啓発に努めるとともに、#metooのキャンペーンボードの作成や、総会直前には記者勉強会も開催したところです。共同通信から配信された記事はその成果だと自負しております。
また、連合ニュースでも勧告を補完する条約の方向が決まったことについて最新の情報を掲載しております。
いずれの内容も、連合事務局のメンバーが日々奮闘し、活動している賜物であります。
水谷様におかれましては、ぜひとも連合が発信している情報をご覧いただいた上で、正確な内容を発信していただければ幸いです。
労働組合の大先輩として、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/gender/stop_all_harassment/
井上久美枝
2018/06/05 09:54

コメントする help

ニックネーム
本 文
ハラスメント対策国際基準制定に背を向ける?日本 シジフォス/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる