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zoom RSS 人権後進国ゆえに公開処刑の大量殺人を容認

<<   作成日時 : 2018/07/07 05:54   >>

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毎朝20程度のSNSにアクセスすることが日常化しているが、ほとんどが公開処刑さながらの今回の死刑執行に反対・批判されていた。もちろん自分も反対論者だが、メディアにはその主張が少なく、東京新聞も「死刑廃止団体『暴挙』と抗議」はベタ記事だ。もちろんEUや加盟国などの日本大使館が抗議を発していることも報じられない。駐日欧州連合代表部のTwitterには<本日、オウム真理教の教祖、麻原死刑囚ら7人の刑が執行されたことをを受け、EU、EU加盟国およびアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使は共同声明を発表した>とある。先進国で死刑制度を持つ国はアメリカと日本だけであるといわれる。OECD加盟国の中で死刑制度を持つのは日本、アメリカ、韓国のみだが、韓国は死刑執行を20年近く停止しており、アメリカも17州で死刑が廃止されている。こんな死刑執行を行うアベ日本は異様なのだ。

なお毎日新聞は「<EU>日本に死刑の執行停止求める」と報じ<欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。>と報じている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000082-mai-int

社民党OfficialTweetには<社民党は死刑制度廃止の立場。死刑制度は犯罪の抑止力にはならないし、冤罪事件も起こっている。国家はたやすく民の自由や命を奪うことが出来るのだという現実は肝に銘じてよい>とあるが、ほとんどの労働団体は人権意識が希薄なのか、議論が嫌なのか何故か主張していない。なお立憲民主党の有田芳生さんのTwitterには<麻原彰晃らオウム死刑囚7人を死刑 「安倍疑惑潰し?タイミングに疑問」有田芳生氏 https://dot.asahi.com/dot/2018070600022.html … ここ数年間の「内部」情報メモをたどると、6月はじめに上川法相には麻原執行の意思さえ固まっていなかった。7人執行は異常だ。このひと月に何があったのか。安倍案件としての死刑執行だ>とある。死刑執行前夜の自民党大宴会を含め酷すぎる。

理屈はいくらでも語れるが生命の重さを個人的には最も強く意識する。以前も書いたが、この言葉は深く重い。
一人が一人を殺すのを殺人という
万人が万人を殺すの戦争という
万人が一人を殺すのを死刑という
一人が万人を殺すのを政治という
なお未だに誰の言葉なのか失念したままだ。この国は生命の重さが軽すぎる。国公一般の井上伸さんはTwitterで<実際に死刑を執行するのは刑務官です。国家公務員ですが団結権もないので労働組合にも入れません。人の命を奪う仕事は精神的負担が重い。ところが死刑執行命令を出した上川法務大臣は前夜に宴会をしていたとのこと。この醜悪さに法務大臣が実際の死刑執行も行うシステムにしろと思ってしまいました>と書いた。部屋の中も寒すぎて、長袖を出してしまった。

日本:正義に反するオウム事件7人の死刑執行(アムネスティ国際事務局発表ニュース 2018.7.6 レイバーネットより)
http://www.labornetjp.org/news/2018/1530863019512staff01
 今朝、オウム真理教元代表を含む元幹部7人の死刑が執行されたが、処刑は正義の実現にはなりえない。
 オウム真理教は、1995年の地下鉄サリン事件のほか松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件などの凶悪事件を引き起こし、元幹部ら13人が死刑判決を受けた。一連のオウム事件の死刑確定者に対して、今回が初の死刑執行となった。地下鉄サリン事件では神経ガスにさらされて13人が死亡、数千人が被害に苦しんでいる。
 1日に7人の大量処刑は、近年類を見ない。彼らの犯行は卑劣で、罪を償うのは当然である。しかし、処刑されたところで、決して償いにはならない。
 正義の実現には、真相究明が欠かせない。また、すべての人の人権を尊重してこその正義である。 人権を否定し、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い。
 今朝、処刑されたのは、松本智津夫さん、中川智正さん、新実智光さん、早川紀代秀さん、井上嘉浩さん、遠藤誠一さん、土谷正実さんの7人。執行は、全国の拘置所で行われた。数人が、再審請求をしているものとみられる。
 各国の人権状況を審査する国連の普遍的定期審査で、日本は死刑制度の改革を迫られてきたが、この3月、またもや勧告受け入れを拒否した。
 日本政府は「世論が望む」から死刑執行は避けられない、と繰り返し主張してきた。しかし、本来、国がすべきことは、一歩踏み出して、人権尊重を主導することである。
 アムネスティは、犯罪の性格や犯罪者の特質、処刑方法にかかわらず、いかなる死刑にも反対する。過去40年以上にわたり、終始一貫して死刑の廃止に取り組んでいる。

死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める日弁連会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180706.html
 本日、東京拘置所において3名、大阪拘置所において2名、広島拘置所において1名及び福岡拘置所において1名の合計7名に対して死刑が執行された。そのうち6名が再審請求中であり、心神喪失の疑いのあるものも含まれている。昨年8月就任以降、上川陽子法務大臣による2回目の執行であり、第2次安倍内閣以降、死刑が執行されたのは、13回目で、合わせて28名になる。
 犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。一方で、刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならない。それが再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資することになる。人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要がある。
 特に日本では、1980年代に4件の死刑事件について再審無罪が確定しており、袴田事件も、東京高等裁判所で静岡地方裁判所の再審開始決定が取り消されたものの、弁護側の特別抗告により最高裁判所における審理が続くことになる。これらの事件は、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的であることを、私たちに認識させるものであった。死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階、再審請求段階、執行段階のいずれにおいても十分な弁護権、防御権が保障されるべきであり、再審請求中の死刑確定者に対する死刑の執行はこの観点からも問題の残るものである。
 また、今回執行された死刑確定者の中には、当連合会が、2018年6月18日付けで、心神喪失の状態にある疑いが強いので、死刑の執行を停止するよう、法務大臣に対し人権救済申立事件の勧告をしたものが含まれている。同勧告で述べたとおり、死刑確定者について、適正手続保障の観点から、法務省から独立した機関において、心神喪失の状態にあるか否かを判定する必要があるが、そうした法整備がなされないまま、法務大臣の命令により執行がなされた。
 内閣府が2014年11月に実施した世論調査で、「死刑もやむを得ない」とした80.3%の回答者への追加質問では、そのうち40.5%が「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」と回答している。また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃について、終身刑が導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」という回答も全回答者の37.7%に上っている。死刑についての情報が十分に与えられ、死刑の代替刑も加味すれば、死刑廃止を容認する国民世論が形成可能であることを認識しておく必要がある。
 2017年12月現在、142か国が法律上あるいは10年以上死刑を執行していない事実上の廃止国であり、うち106か国が全ての犯罪について死刑を廃止している。OECD加盟国のうち、死刑を存置しているのは、日本・韓国・米国の3か国だけであるが、韓国は10年以上死刑執行をしていない事実上の死刑廃止国であり、米国は2017年10月時点で19州が死刑を廃止し、4州が死刑執行モラトリアム(停止)を宣言している。したがって、死刑を国家として統一して執行しているのは、OECD加盟国のうちでは日本だけという状況にある。
 このように、国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、日本を含め死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数になってきている。国連の自由権規約委員会(1993年、1998年、2008年、2014年)、拷問禁止委員会(2007年、2013年)及び人権理事会(2008年、2012年)は、死刑の執行を繰り返している日本に対し、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を出し続けている。今回の執行に対しても国際的な批判や懸念が表明される可能性がある。
 2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック及び国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が近づくにつれ、多数の国家、国民の注目が日本に集まってきている。このような時期に死刑を執行することは、日本に対する国際評価に影響することも考慮する必要がある(この旨を含んだ2018年3月29日付けの「死刑執行停止を求める要請書」を法務大臣に提出している。)
 当連合会は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、日本政府に対し、日本においてコングレスが開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。
 死刑が生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害であることに政府は目を向ける必要がある。当連合会は、本日の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑を廃止するまで全ての死刑執行を直ちに停止した上で、2020年までに死刑制度を廃止するよう求める次第である。(2018年7月6日 日本弁護士連合会会長 菊地 裕太郎) 

なぜ7人同日の死刑執行は「異例」なのか。オウム事件、専門家が危惧すること 日本国憲法下で、同じ事件に関係した死刑囚が多数かつ同時に執行された例はない(BuzzFeed News 2018.7.6)
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/aum-7?bffbjapan&utm_term=.yq98wJx2qb#.vbdE6kV5BK
 オウム真理教をめぐる一連の事件で、麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚ら7人に刑が執行された。
同一事件の共犯者の死刑は同時執行が原則とされているが、同じ事件で7人も執行されるのは、現行憲法下では例がないという。専門家からは「異常だ」との指摘も出ている。
 一連の事件をめぐっては、13人の死刑が確定していた。
 このうち7人が3月、東京拘置所から全国5か所に移送されており、死刑執行に向けた準備ではないかとの見方が広がっていた。
 7月6日に死刑が執行されたのは、オウム真理教の教祖で一連の事件の「首謀者」とされている松本智津夫(63)と、元幹部の早川紀代秀(68)▽井上嘉浩(48)▽中川智正(55)▽土谷正実(53)▽遠藤誠一(58)▽新実智光(54)の各死刑囚だ。
◆「シンボリックなメッセージ」とは
「日本国憲法下で、ひとつの事件で、ここまでの人数が死刑になったのは初めてです。7人を同時に執行する光景は、残虐とも言えます」
 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、龍谷大学法科大学院の石塚伸一教授(刑事法)だ。
 石塚教授によると、死刑の執行数が年30人を超えることもあった昭和30年代には、多人数の同日執行が行われていた。だが、同じ事件に関係した死刑囚が多数、同時に執行された例は、現行の憲法下ではないという。
 ただし、戦前の大日本帝国憲法下では、明治末期の思想弾圧事件、大逆事件で明治天皇の暗殺を企てたとして死刑判決が出た24人のうち、幸徳秋水ら11人が1912年1月24日に、1人が翌25日に処刑された例がある。
「同一事件同時執行の原則は、慣例として戦後に始まったものです。共犯者のいずれかが執行されたり、執行されなかったりするのは不平等だという考え方のほかに、残されたものの不安感が高まることを防ぐ意味をある。つまり、共犯者が自殺をする可能性を危惧しているのです」
「しかし今回の場合は、死刑が確定した13人のうち、先に7人の刑を執行した。すでにここで原則から矛盾しています。なぜ7人なのか。これは、政府としてシンボリックに『オウムは終わった』というメッセージを示す必要があると考えたからではないでしょうか」
◆7人まとめて命令書にサインか
 死刑の執行は刑事訴訟法に基づき、法務大臣の命令によって行われる。同法476条では、「法務大臣が死刑の執行を命じたときは、5日以内にその執行をしなければならない」と定められている。
 石塚教授は、こうも指摘する。
「できるだけ死刑囚の生を保障しようという観点から、月曜日に命令が出され、木曜日や金曜日に刑が執行されることが多い。上川陽子法務大臣も同様に、まとめて7人の執行命令書にサインをしたのでしょう」
この日、東京拘置所では、松本死刑囚と土谷死刑囚、遠藤死刑囚の3人が、大阪拘置所では井上、新実両死刑囚が、広島拘置所では中川死刑囚、福岡拘置所で早川死刑囚が、死刑を執行された。
「これほどの同時執行の意味を、どう考えていたのでしょうか。政治的背景があるのでは、と感じます。2019年には改元が、2020年には東京オリンピックがある。死刑廃止を求める国際的な評価を意識したものではないでしょうか」
◆閉ざされた全容解明への道
 そのうえで石塚教授は「真実が究明されないまま、早期の執行をした」とも指摘する。
 麻原死刑囚は、法廷でほとんどまともに発言していない。しかも、麻原死刑囚を巡る審理は、実質的には一審の東京地裁でしか行われなかった。
 サリンなどの化学兵器を製造し、実際に使った一連の事件を起こした目的は何だったのか。部下にどんな指示を出したのか。本人の口から説明はないままだった。
 さらに、ロシアからヘリを輸入し、自動小銃まで密造するという行動を、はたしてオウム単独で取れたのか。外部に協力者はいなかったのか。いずれもはっきりしないままだ。
「この面に関しては、大逆事件と同じだと言えるでしょう。政治的背景をともなった死刑執行により、その全容解明の道も閉ざされてしまったということです」
 7人の死刑執行をめぐっては日本弁護士連合会のほか、欧州連合も懸念を示し、死刑制度の廃止を求める声明を発表している。

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