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zoom RSS 崩壊していくシステムには労働組合も…

<<   作成日時 : 2018/07/09 04:37   >>

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昨日は「労働情報」の総会とシンポ・懇親会に参加。全国ユニオンの鈴木さん、全水道の村上書記長、都高教の富崎書記長、司会・松元千枝さんによるシンポのテーマは<「官から民へ」にどう立ち向かうか>で、この国の現場破壊に焦点。これだけの大災害時に水道民営化がほとんど議論されずに衆院を通過したのも異様だし、教育現場が市場主義で破壊されていく酷さも凄まじいが、それに対抗する労働運動の戦略が必須であることも痛感。それぞれは必死に頑張っているが、まだまだ点にしかならず、それを繋げ面に、立方体に拡げないと対抗できない。参加者は自分より年下の現役世代の活動家がほとんどだったが、もっともっと若手にアイデアを出して欲しいと切望した次第。頭を抱えるほど凄まじい現実に対し、柔軟で斬新な発想が問われている。

為政者どもは民衆の反抗を封じていると思っている。反抗する諸行動の主力が高齢化しているし、「原子力ムラ」が典型なように政・官・財・学・メディアから宗教団体、労働組合に至るまで利権に満ち溢れ群がっている流れは確かに強固かもしれない。しかし、今回の激甚災害にみられるようにこの国は脆くボロボロになり、瓦解し始めている。今朝はどうでもいいような文章を一本だけ読んでおくが、日本の様々なシステムが、全地球を覆う「変動」に対応できるとは思えない。この文章では<AI(人工知能)による経済の地殻変動、グローバル資本主義で広がる格差、自壊を始めた民主主義>を問題点として上げているが、そんなものでは済まされない危機感がある。

集団的労使関係の中でしか労働者は生き残れないと信じてきたが、ではバラバラに分断されている労働者がどう集団的労使関係を創っていくのか適切な回答が見いだし得ていない。昨日も多々語られた職場崩壊にどう立ち向かうのか問われている。

世界で広がる格差拡大がもたらす3つの懸念(東洋経済オンライン 2018/7/6)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180706-00227320-toyo-bus_all
 AI(人工知能)による経済の地殻変動、グローバル資本主義で広がる格差、自壊を始めた民主主義――。激動を続ける世界は、この先どこへ向かうのか。国際ジャーナリストの大野和基氏が、世界の「知の巨人」8人と対話した論考集『未来を読む AIと格差は世界を滅ぼすか』からカリフォルニア大学教授のジャレド・ダイアモンド氏のインタビューの一部をお届けする。
■技術発展により、いっそう格差が広がっていくのか
  ――AIの開発が人類に与える影響は甚大です。AI技術がますます進歩すると、勤労の概念や経済、民主主義のあり方も変わっていく可能性があります。未曾有の技術発展により、いっそう格差が広がっていくと思いますか? 
 私が専門外のAIについて話すことは適切ではありません。でも、格差についてなら話せます。格差は今世界で起きている最大の問題の一つです。
 国家間の格差でいうと、裕福な国より貧しい国のほうが病人を多く抱えている現実があります。貧しい国は公衆衛生に投資することができないからです。最近では、エボラ出血熱やマールブルグ出血熱がアフリカで流行しましたし、1980年代に出現したエイズのような新しい感染症が今後出てくるかもしれません。このように、感染症のリスクが、格差によって世界にもたらされる問題の一つです。
 二つめの問題はテロリズムです。国家間の格差が広がると、貧しい国の人々が、アメリカや日本、欧州など先進国の贅沢なライフスタイルに憤りを感じます。フラストレーションがたまった貧しい国にテロリストが出てくると、彼らは多くの支持を得ることがあります。だからテロリストは裕福な国から貧しい国に移動するのではなく、貧しい国から裕福な国に移動する傾向があります。
 格差の三つめの問題は、他国への移住が止められないことです。貧しい国で政府が生活水準を向上させようと政策に取り組んでいても、人々は今このとき、高い生活水準を楽しみたいと考えるものです。その唯一の解決法は、貧しい国から裕福な国に移住することです。
 アメリカでは移住を止めることができないことが判明しています。トランプ大統領であっても、国境を完全に閉鎖することはできません。島国である日本は、これまで国境を閉鎖することはアメリカよりも簡単でしたが、時間が経つにつれ、今後ますます難しくなるでしょう。
 AIの発達が原因であろうと、ほかのことが原因であろうと、生じる格差は大きな問題をいくつも引き起こします。そのなかでも、とりわけ感染症の拡大、テロリズムの波及、止められない移住の問題が大きいということです。
 ――格差は今後、より広がっていくでしょうか。
 それは不確かです。格差がさらに広がるかどうかは、日米のような裕福な国の政策にかなり左右されます。先進国が発展途上国に行う対外援助にも影響されるでしょう。
 貧しい国の状況が変わらない、もしくはより悪化すれば、格差は拡大すると思います。新興感染症やテロリズム、移住の問題がさらに出てきます。先進国が対外援助を行い、貧しい国が裕福になるように聡明な政策を実行すれば、格差は広がらず減少するでしょう。
■「グローバルな崩壊」の淵で
 ――格差の要因の一つであるグローバル経済は、この数年でますます発展を見せています。グローバル化をどのようにご覧になっているでしょうか。
 世界経済がますますグローバル化する中で、最近の人類は歴史上初めて、「グローバルな崩壊」を経験する可能性が出てきました。今日では各国の経済が相互につながっているので、一つの国家の経済が崩壊すると、ほかの国の経済に甚大な影響を与えることになります。
 歴史上、社会は一つひとつ崩壊していきましたが、お互いに影響しないことが多かった。イースター島の社会が崩壊したとき、世界の誰もその事実を知りませんでした。今では、たとえばソマリアやアフガニスタンが事実上崩壊すれば、それはほかの大陸の国にも多大な影響を及ぼします。それほど各国は政治的・経済的に密接に絡み合っているのです。
 ――では、格差のほかに現在の先進諸国が包含するリスクとは何でしょうか。ダイアモンドさんはかねがね、「どの文明も崩壊するリスクがある」とおっしゃっています。
 現在の先進国は端的にいえば、「持続可能性がないコース」を突き進んでいます。そのため、つねに崩壊のリスクにさらされているといえます。われわれ人類は、地球が資源をつくるのが追いつけないほどのスピードで、資源を大量に消費しています。ですからこのままでは、資源の不足による「直接的な崩壊」か、資源をめぐる競争が戦争を引き起こすことによる「間接的な崩壊」は避けられないでしょう。
 ――資源の問題で言えば、2011年、日本は東日本大震災と福島原子力発電所事故という破局的な災害を経験しました。現在でも、いまだ復興が進んでいない地域もあります。
 事故の経験から、日本人が原発について懐疑的になっているのはよく理解できます。しかし、その代替手段を考えなければなりません。空気汚染や気候変化を起こす火力発電のリスクと、原発事故が再び起きて、多くの人々が亡くなったり健康被害に苦しんだりするリスクとを秤にかける必要がある。日本は今選択を迫られているのです。

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