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zoom RSS 「植民地=日本」は米国から「独立」できるのだろうか

<<   作成日時 : 2011/09/22 07:27   >>

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沖縄の新聞は、米国ワシントンのジョージ・ワシントン大学で、日米同盟や沖縄の基地問題について日米の有識者が議論する「沖縄クエスチョン」について詳報している。米国での報道はわからないが、相次いで米国を訪れ、平身低頭、米国に追従姿勢を見せる玄葉外務大臣や野田総理の態度は呆れかえるばかりだ。琉球新報によれば「沖縄クエスチョン」のパネルディスカッション(20日)で、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏は、軍事費削減の制約がある中、普天間飛行場を閉鎖して米カリフォルニア州に部隊を移転して人件費を抑制し、有事の際に派遣される部隊が佐世保基地(長崎)などを活用する新たな米海兵隊の展開方法を提案した、という。
 オハンロン氏は普天間飛行場を閉鎖する条件として@日本が米軍の後方支援を行う、A有事に備え、事前に倉庫や装備品の保管施設を確保しておく―ことを挙げ「日米同盟の弱体化ではなく、経済的な制約と沖縄問題の下で、よりよい解決策を導き出すことが重要だ」と述べた。
 また、高良倉吉琉球大教授は、米軍基地が与える沖縄経済への影響について「米国統治下では確かに大きな経済効果があったが、現在は県全体の経済活動の5〜7%ほどだ」と紹介。米軍基地の全面返還が県民の願いとする一方、「米軍基地に対する県民の意識は現実的だ。米国は東京経由ではなく直接県民の意識を把握してほしい」と述べた。
 座長の橋本晃和桜美林大学大学院客員教授やジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授らも登壇。モチヅキ教授は「普天間移設の現行計画は暗礁に乗り上げている。日米両政府が同盟を強化・維持するために現実的な代替案を模索することが重要だ」と強調した、そうだ。
 
日本政府に対する米国政府の「強い姿勢」は、自らの政権の焦りと危機感にあり、同時に日本を「同盟国」ではなく、あいかわらず米国統治下の「植民地」として扱い、日本もそのように対応していると思える、と何度も書いてきた。米国に対し、決然と胸をはってなぜ対応できないのか。現在の米国には、すでにかつての強さは無いことを、ブログ「初老のトクさんのルーム」ではこう書いている。(なお、一部修正、削除してある)

>「日本人の知るアメリカはもはや存在しない! 」(2011-09-21)
 アメリカを先進国と呼ぶのはもはや間違いのようです。昨年アメリカは1983年以後17年ぶりに貧困率を更新するはめになりました。長い景気停滞から抜け出せずに加重する就職難と所得の格差の両極化深刻度の増大が原因だという分析がなされています。米国人口統計局が13日に発表した統計によると、2010年の米国の貧困層は260万人増え4620万人です。この数字は人口統計局が統計を取り始めた過去52年間の最悪の数字で、これにより米国の貧困率は15.1%となりました。
 米国の貧困率は4人家族を基準にして年間最低生計費が2万2314ドル(約173万5千円)以下の家庭を対象に算定されます。2人家族では1万4218ドル、1人家庭ならば1万1139ドルが基準です。中産層の経済状況をあらわす中産階層過程の年間所得も4万9445ドルで、物価上昇率を考慮すれば1997年の水準ににまで落ち込んでいます。ハーバード大学のローレンス・カッチュ教授は、ニューヨーク・タイムズにこのように中産層の実質所得が実質所が後退したのは大恐慌以来は初めてだと書いています。
 このような貧困が様々な問題を引き起こしていることはいうまでもありません。アメリカ農林部の資料によれば2011年3月現在、フードスタンプを受領する米国人は全人口の13%にあたる4400万人に達します。2007年が2600万人だったのが、わずか3年で実に1300万人も増えたことになります。これはアメリカ人の成人7−8人中一人か児童4人中の一人がフードスタンプで飢えをなんとかしのいでいると言うことです。
 ニューヨーク・タイムズの調査によると2009年末のフードスタンプ受給者の約18%に当たる600万人程度が数ヶ月間現金収入がまったく無かったということです。また米国内の239か所のフード・スタンプ・カウンティーには、自己の管轄する該当人口の4分の一がフードスタンプの受給者の地域があるといいます。
 ところがアイダホ州ではフードスタンプ・プログラムの財政的負担が過重するや所得制限をくわえました。すると途端にアメリカの恥部が見えてきたのです。アイダホなど12の週で諸所得以外に資産まで評価基準にしたために、かつてはベンツに乗ってフード・スタンプをもらいに着ていた連中がベンツを売り払い、フードスタンプを受け取りに来ているというのです。つまり受給資格の基準を満たすために資産価値ものある不動産や動産、はては銀行の預貯金まで崩して、フード・スタンプの受給資格を得ようとしているというのです。極めつけのモラル・ハザードのハリケーンが発生しているのです。
 もう少し現状を見て見ましょう。2003年に発刊された米文書籍から抜き取ったものです。数字はすでに米国家の既存の言論媒体や政府報告書、様々な研究所から発表された研究資料などで、すでに公表されている数字です。
●毎年2万7千人が自殺し、5千人が自殺を企てる。2万6千人は家で命を失い、2万3千人が殺害される。8万5千人が銃器事故で負傷し、うち3万8千人が命を失う。その中の2千6百人は子供である。●毎年1300万人が暴行、強姦、武装強盗、強盗、泥棒・窃盗,放火犯罪の犠牲者だ。13万人の学生が拳銃を持って学校に通う。550万人が法を犯し逮捕される(交通違反は除く)。●毎年12万300人がアルコール中毒で死亡し、47万3000人がニコチン(喫煙)関連病で早死にする。650万人がヘロイン、クラック,覚せい剤,スピードなどの刺激剤、アンフェタミン,幻覚財(PCP)、コカイン、などの麻薬を定期的に服用しており、そのうち4000人以上が不法麻薬服用で絶命している。数千人が深刻な後遺症に襲われている。
 これらは今のアメリカ社会の現状を示す極一部の数字です。もはやアメリカは崩れ始めているとしか言いようがありません。
 今の米国はドボルザークが1892年に渡米し「新世界」を感じ取ったときのアメリカではないことはもちろん、日本が敗戦後スリーS政策(スポーツ、セックス、スクリーン)によって骨抜きにされ、賞賛と憧憬だけで教育された米国でも無く、冷戦後世界覇権を云々し、ユニ・ラテラリズムのなのもとで好き勝手をしてこられた米国でもなく、世界の指導的国家を名乗る資格のある国家でもなく、民主主義国家の模範でも、人権を愛する国家でもないのです。自国をテロの脅威から守ると言う口実で平気で他国に攻め入り、住民を大量殺害しても平然といている国家ではありますが。<以下・略>


日本経済新聞だって、9/16の「経済教室」で「揺らぐ世界経済 リーマン破綻3年」として、以下の通り、米国の雇用情勢について紹介している。「労務屋」さんのブログから拝借。

>「金融危機当時は、まさか自分に降りかかると思ってなかった」。オバマ米大統領の地元、シカゴ市の南部。ロキシー・キングさんは自己破産の手続き中だ。医療関連の職を失ったのは2010年春。1年半を経ても定職が見つからない。週に数時間のアルバイトと失業保険だけが収入で「食費と光熱費を払えば何も残らない」。住宅のローン返済は滞ったが価格がピークの半値以下では売るに売れず、金融機関に差し押さえられた。
 危機後に10%に達した失業率は今も9%台で高止まり。危機の震源地である住宅市場では価格の低迷が続き、ローン負担は重い。仕事と住宅をともに失ったキングさんの姿は、米家計に吹く逆風が依然強いことを示す。
 高い失業率の背景にあるのが雇用の受け皿不足だ。米国のグローバル企業は過去10年間、海外への展開を加速する一方、米国内での雇用を絞ってきた。例えばアップルの社員は5万人弱だが、同社製品を製造する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は中国中心に100万人規模の雇用を持つ。海外流出分を住宅や金融サービス分野で補うモデルも金融危機で崩れた。足元では連邦債務上限を巡る政治の混乱や欧州債務不安も嫌気され、企業の採用意欲が低下。8月は10カ月続いた雇用増が途絶え、失業率の再上昇も懸念されている。
 家計の債務調整も道半ば。可処分所得に対する債務比率は07年の130%から115%まで下がったとはいえ、このままだと過去の平均(75%)へ戻るのに10年かかる。家計が失業などのショックに弱い状態が続く。(平成23年9月16日付日本経済新聞朝刊から)


そんな米国のために、日本は沖縄を徹底的に痛め続けている。昨日の琉球新報社説を次に紹介する。沖縄は、もはや日米政府を信用せず、日本本土に比べ沖縄を差別し続けている、との認識に立ち、「われわれはもはや本土の犠牲になるだけの存在ではない。差別や犠牲を甘受するのはもう終わりにしたい」と言い切っている。

>「知事訪米講演 もう犠牲は甘受しない/「県外」字義通り受け止めよ」(2011年9月21日)
 米軍普天間飛行場移設問題をめぐっては、日米両政府の間に根強い「期待」がある。「仲井真弘多知事の『県外移設要求』は、知事選を乗り越えるためのポーズだった。いずれ翻意して『県内』を受け入れる」という「期待」だ。
 仲井真知事が訪米して「県内移設は事実上不可能」「他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる」と演説した。米国に乗り込み、知事が肉声で訴えた意義は大きい。この講演を聴いてなお「いずれ翻意する」と裏読みされては、知事も不本意であろう。日米両政府には字義通り受け止めてもらいたい。実現不可能な県内案にいつまでもすがるのは不毛だと認識すべきだ。
●本末転倒
 知事の述べた通り、「県内41の全市町村長と県議会議員全員が(県内移設)反対」「(地元)名護市の市長が反対、市議会も反対多数」である。客観的に見て、これで移設が可能だと思う方が不見識も甚だしい。
 「辺野古強行は全県的な激しい基地反対運動につながり(中略)県民と米軍の関係を決定的に悪化させる」という指摘は、現下の情勢に照らして正鵠(せいこく)を射ている。
 野田佳彦首相が所信表明で言及するなど、日米両政府は「県内移設しなければ普天間が固定化する」と恫喝(どうかつ)めいた言動を繰り返している。だが、知事の言うように「問題の原点は普天間の危険性の除去」であり、固定化は本末転倒そのものだ。「この状態で(普天間の)安定的運用は事実上無理」という知事の指摘の重い意味を、両政府は認識してほしい。
 元外交官の佐藤優氏は外務・防衛官僚の間で辺野古移設“強行派”が急速に頭をもたげていると指摘する。そんな状況を踏まえてか、作家の大城立裕氏は開沼博氏との対談(本紙8日付、東京新聞企画)でこう述べた。「政府は今は高をくくっている(中略)沖縄は侮れないですよ」
 不測の事態が起きてからでは遅過ぎる、という指摘だ。沖縄の反発力を過小評価する“強行派”の官僚たちは、時代を透視する作家の「予言」に耳を傾けるべきだ。
 知事はまた講演でこう述べた。「沖縄に海兵隊がまとまって存在しないといけない理由(中略)が明らかにされておらず、(中略)国内の他の地域について(移設が)十分検討されたとは言えない」。基調に流れているのは「不公平」という認識だ。
 民主党への政権交代に伴う動きが雄弁に物語る。移設を嫌がる本土の民意は大事にし、正式な打診一つせず諦めるのに、沖縄には県議会決議も知事の声も無視して移設を押し付けようとする。その差別性を、一連の経過を通じて県民はまざまざと認識したのだ。
 その認識の進展は不可逆的である。もはや被差別を自覚する以前の状態には戻れない。
●二つに一つ
 差別は人として決して許容できない性質のものである。「ある」か「ない」か、二つに一つの世界なのだ。足して二で割る手法は通用しない。「差別の度合いが今までの半分だから許容する」ということはあり得ない。現状よりはましだからといって、差別の一つにほかならない県内移設を受け入れることにはならないのだ。
 われわれが主張しているのは、ごくささやかなことにすぎない。全国の他の都道府県の世論と同じように、沖縄の民意も扱ってほしい。基地に対し、移設を断るだけで済む人々と、同じような地位を与えてほしい、ということだ。
 不公平を認識した以上、われわれはもはや本土の犠牲になるだけの存在ではない。差別や犠牲を甘受するのはもう終わりにしたい。
 今回の訪米で知事が米国政府の要人に直接、県内移設反対を訴える場面はなかった。だが、知事を批判するには当たらない。
 鳩山政権で首相が日米合意見直しを模索した際、日本の外務・防衛官僚は米側に対し「柔軟さを見せるべきでない」「妥協的であるべきでない」とご注進した。ウィキリークスがそう暴露している。今回も知事の面会を妨害した可能性は、容易に想像できる。
 しかし米国の学者らに対し、知事自身が肉声で県内移設不可能論を唱えた意義は決して小さくない。訪米は成功といえる。日米両政府の「安保で飯を食う」、いわゆる安保マフィアたちにくさびを打ち込んだ点を評価したい。


この声を、すべての政党・民主団体・労働組合・マスコミなど日本本土の日本人はきちんと受け止めなければならない。次に掲げる北海道新聞社説のように−。

>沖縄政策 県民の声に耳を傾けよ(9月18日) 
 政府が沖縄政策の関係閣僚会合を開いた。野田佳彦政権発足後初である。米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する日米合意を順守し、沖縄の負担軽減や振興策に政府が一体となって取り組む方針を確認した。
 沖縄は県外移設を求めている。その民意を押さえ込むことにならないか。県民の声に耳を傾け、粘り強く解決策を探る態度で臨むべきだ。
 首相は所信表明演説や国会答弁で「日米合意を踏まえ」「普天間飛行場の固定化を回避し」「沖縄の皆さまに誠実に説明し理解を求める」と繰り返し表明している。政府の立場を主張するばかりで、沖縄の民意を尊重する姿勢が見られない。 玄葉光一郎外相は「踏まれても蹴られても誠心誠意沖縄の皆さんに向き合っていく」と述べたが、沖縄から「日米両政府こそ県民を踏みつけにしてきた」との反発を受けた。地元の感情に敏感さが足りなかった。
 気になるのは政府が先を急いでいるように見えることだ。現行移設案で必要となる辺野古の埋め立てには沖縄県知事に申請し、許可を得なければならない。政府は環境影響評価書を年内に提出する考えを沖縄側に伝えた。来年中の埋め立て申請を目指している。
 一方的な政府の方針に、沖縄では戸惑いが広がっている。政府は来年度予算で3000億円規模の沖縄振興費を使途が自由な一括交付金とする県の要望を前向きに検討している。しかし引き換えとして辺野古案受け入れを迫る狙いではないかという疑念が消えていない。
 日本政府は6月、ゲーツ米国防長官(当時)から1年以内の具体的進展を求められた。それに応えるために地元との対話を後回しにするのであれば筋違いだ。沖縄との信頼関係を構築することが何より重要だ。
 注意すべきは日米合意に関する米国内の議論も迷走気味になっていることである。カーター米国防次官は普天間移設とセットになっている在沖縄海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性を示した。海兵隊移転が撤回されることになれば沖縄の負担軽減は大幅に後退する。
 次官発言の背景には財政難で移転費用の捻出が難しい米政府の事情がある。オバマ大統領にとっても財政再建は来年の大統領選に向けた大きなテーマだ。
 首相は今週国連総会出席に合わせて行われる日米首脳会談で米側の真意をただす必要がある。普天間をめぐる内外の情勢は流動的である。まずは落ち着いて沖縄との対話を重視することだ。


いや、昨日は夜の労働弁護団主催の「原発労働者シンポ」にも出ずに、自宅に逃げ帰って正解だった。30分間だけは、地震並みにきしみ、揺れ、家屋崩壊の恐怖を覚えた。福島などの汚染され積み上げられた土壌は流出しなかったか、仮設住宅は、汚染水は…自然と大地と母なる海の「怒り」に見えたのは自分だけだろうか。

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