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zoom RSS 「脱原発を目指す首長会議」とメーデー宣言

<<   作成日時 : 2012/05/02 07:23   >>

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金子勝さんがツイッターで「脱原発を目指す首長会議」について絶賛していた。しかし、呼びかけに応じたという「69の市町村長(現職・元職)」の総ての名前を紹介しようかと思ったが、自宅の検索では把握しきれない。また、メディアももっと大きく報道をしても然るべきだとは思うが、不思議に扱いが小さい。金子さんは 「これは再生エネによる地域分散型ネットワーク社会を先取りする新しい政治のあり方を象徴しています。未来はここに。」とまで言っている。ここは、やはり4/29の東京新聞の記事を紹介するしかないのかもしれない。

>原発ゼロ社会の実現を掲げ、「脱原発をめざす首長会議」が28日、旗揚げした。東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会を開き、住民の生命と財産を守るため、新たな原発は造らせず、原発のない社会を実現する決意を表明した。全国の地方自治体のトップが足並みをそろえ、政府に国の原子力政策の転換を迫る考えだ。 
 この日までに35都道府県の首長や元首長計70人が会員になり、設立総会には22人が出席した。
 設立総会では、政府に対し関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)などを拙速に再稼働せず、地元自治体・住民の合意形成を求め、新しいエネルギー基本計画で原発ゼロを決定するよう求める決議を全会一致で可決した。今後は年二回、情報交換会や勉強会を開き、政府に政策を提言していく。
 発端は、今年一月、横浜市で開催された「脱原発世界会議」で、三上元(はじめ)静岡県湖西市長と上原公子元東京都国立市長が意気投合し、設立を決断。日本原子力発電東海第二原発を抱える茨城県東海村の村上達也村長、東京電力福島第一原発事故で大規模な住民避難を強いられた福島県南相馬市の桜井勝延市長らが呼び掛け人を務め、準備を進めてきた。先月末、全国約千七百の市区町村長に設立趣旨を郵送し、参加を呼び掛けた。
 設立総会で、三上、桜井両市長、村上村長を世話人に選出し、福島県の佐藤栄佐久前知事、与野党の国会議員が顧問に就任した。
 総会後の記者会見で村上村長は「首長たちは強い意志を持って会議に臨んだ。世界的にもインパクトのある画期的な会議。われわれは脱原発を選択したことに自信を持っていい」と力を込めた。


呼びかけの際にも驚いたが、会場が城南信用金庫本店であり、マスコミ以外は一般参加はできなかったようだ。もう少し詳しいレポートをブロゴスで田中龍作さんという方が報じていたのでこれも紹介する。

>『脱原発をめざす首長会議』が誕生した(2012年04月28日 BLOGOS 田中龍作)
 ひとたび事故が起きれば真っ先に被害を受けながら、権限らしきものはなく国の意向に逆らえないのが、原発を抱える地方自治体だ。ならば結束して政府に「原子力安全行政」「エネルギー政策の転換」を求めようと、全国の市町村長の有志たちがきょう、『脱原発をめざす首長会議』を設立した。
 福島県南相馬市の桜井市長はじめ35人の市町村長(元職4人含む)が呼びかけ、全国35都道府県の69人が会員となった。ただ、原発立地自治体から参加したのは、東海村の村上達也村長だけだ。国からの補助金、電力会社からの寄付金に雁字搦め(がんじがらめ)にされている実態を反映している。
 設立総会は脱原発宣言をした城南信用金庫本店(品川区)で開かれた。城南信金は電力会社に依存しがちな金融機関にあって、いち早く方向転換した。原発からの脱却を目指す人達が都市銀行から預金を移し替えている。
 脱原発を掲げて選挙に当選した東京・世田谷区の保坂展人区長は次のように挨拶した――
 「福島の事故では南相馬市に事故後情報が全くこなくて、櫻井市長が助けを求めた。それが示すように、いざという時の防災上の措置がまったく出来ておらず、今もその対策は出来ていない。にもかかわらず電力会社のいう数字に基づいての再稼働はおかしい」「世田谷では、PPSはもちろんソーラー発電も進めている。また、今後は福島での自然エネルギーの電気の消費地としても、繋がっていきたい。自然エネルギーをすすめる、脱原発をすすめることが大事だ」。
 佐藤栄佐久・前福島県知事。知事時代、原発の危険性を訴えプルサーマル計画に反対してきた。そのため政府の目障りとなり、収賄事件で逮捕、起訴されたとの見方がある。小泉政権下、郵政民営化やプルサーマル計画に反対していた佐藤栄佐久・前福島県知事は、収賄事件で逮捕、起訴され有罪判決を受けたが、その根拠はいまだにあいまいだ。『脱原発をめざす首長会議』の顧問に就任した佐藤前知事は次のように警告を発した―
 「“必要だから安全だ”というのが日本の論理だった。大飯の動きを見てもこれが変わっていない」。
 エネルギーのパラダイムシフトを図る『脱原発をめざす首長会議』は、以下の活動方針を決めた―
・新しい原発はつくらない
・出来るだけ早期に原発をゼロにする
(1)原発の実態を把握する(原価、核燃料サイクル、最終処分場)
(2)原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする
(3)地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策を作る
(4)世界との連携による情報を共有する
(5)子どもの避難や、安全な食品の提供などの支援をする


いずれもっと詳しい資料を入手したい。この内容であればもっともっと多くの首長が参加できるはずだし、参加してほしい。労働組合も政策制度要求に、この会議への参加を要望してみたらと思うが、肝心の労働組合の方が腰がひけていてはどうしようもない。とにかく、実はもっともっと多くの首長が参加してもいいはずなのだ。一応<設立趣旨>等も紹介しておく。

<設立趣旨>
 3.11東日本大震災からはや1年が経ちます。あまりにも多くの犠牲を生んでしまった震災は、全国民のみならず世界中に深い悲しみと同時に恐怖を与えました。特に福島第一原発のメルトダウン事故は、放射能汚染による広範で長期的な健康、環境被害をもたらし、原発の安全神話は完全に崩壊しました。さらに、これまで原発を推進してきた理由である「クリーンなエネルギー」、「経済的なエネルギー」は全く根拠のないものであり、むしろ地域経済を破壊しただけでなく信頼の上に成り立ってきた日本の経済をも揺るがしかねないものであることも分かってきました。
 3.11以後頻発する地震により、大震災予測は前倒しの可能性ありと報告もある中、原発立地自治体は言うに及ばず、近隣自治体も一刻も早く原発依存のエネルギー政策について、決断をせざるを得ない事態に至っています。
 何より、自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。
今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということです。しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません。
 そして、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取り扱ってはいけないということです。なぜなら、子ども達は私たちの未来であり、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。私たち大人は、自治体は、子ども達の生存権を保障する義務があるからです。
 現状救済のため、市民が立ち上がり、地方議員もそれぞれネットワークを作りながら活発な活動が始まっています。
 自治体の首長も自らの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。
 また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければならない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続けなければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。
 これらの自治体に課せられた重い課題を、効果的かつ実行力ある政策に変えていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立した地域づくりを進めるために、「脱原発をめざす首長会議」を設立します。
<呼びかけ人>
石井俊雄(長生村長)石井直樹(下田市長)上原公子(元国立市長)加藤憲一(小田原市長)桜井勝延(南相馬市長)笹口孝明(元巻町長)鈴木健一(伊勢市長) 鈴木望(元盤田市長)田中勝已(木曽町長)田村典彦(吉田町長)根本良一(元矢祭町長)保坂展人(世田谷区長)松本昭夫(北栄町長)三上元(湖西市長)村上達也(東海村長)
<顧問>
石田三示(新党きづな 衆議院議員) 江田憲司(みんなの党 衆議院議員)河野太郎(自民党 衆議院議員)佐藤栄佐久(前福島県知事)志位和夫(日本共産党 衆議院議員)篠原孝(民主党 衆議院議員)田中康夫(新党日本 衆議院議員)福島瑞穂(社民党 参議院議員)


これで終わっても良いのだが、せっかく東京新聞がメーデーについて社説に書いていただいたので、敬意を表し、紹介して終える。とにかく耳が痛いが、本音としては、もっともっと強く言って欲しい。あえて今年のメーデー宣言など紹介しないが、連合スタッフ自体がその内容に白々しさ、虚しさを感じているようではどうしようもない。

「メーデー」 宣言だけではダメだ(東京新聞社説  2012年5月1日)
 働く人たちの祭典・メーデーの季節だ。日本経済は低迷が続き、労働環境は一段と厳しさを増す一方で、メーデーの存在がかすんでいる。労働組合は宣言だけではなく、行動こそが重要だろう。
 完全失業率は4・5%と高水準が続く。賃金も、毎月勤労統計調査の現金給与総額(約26万5千円)は横ばい状態だ。デフレ経済で将来不安から消費を手控える「守りの意識」が強く、統計の数字以上に国民の生活実感は悪い。
 そんな中、頼みとなるはずの労働組合が沈滞している。組合離れの実態は目を覆うばかりだ。
 国内の労働組合員数は昨年、ほぼ半世紀ぶりに一千万人を割り込んだ。ピーク時の1949年から二割減の996万人になった。組織率は18%台まで落ちた。
 背景は正社員の減少と非正規社員の増加だ。経済のグローバル化に伴って、人件費抑制のため、企業が正社員を派遣労働者に置き換えたためで、今や非正規の割合は三割を超えた。
 危機感を強める連合は非正規の組合化に取り組み始めたが、もともと大企業の正社員中心の労組だ。スーパーのパートらが組合員の48%を占めるUIゼンセン同盟を除けば、連合の非正規対応は鈍い。これまで終身雇用など日本型雇用を担ってきただけに、多様化する労働層に対処できていない。
 それがメーデーにも表れてきた。先月28日にあったメーデー中央大会は「すべての働く者の連帯で、働くことを軸とする安心社会を実現する」との宣言を採択した。しかし、派遣切りが問題となった2007、08年は「ストップ・ザ・格差社会」と明快なスローガンだったのに対し、非正規対策の決意が伝わってこない。
 雇用環境が大きく変わった以上、労組の戦略変更は必然だ。拡大する非正規社員を取り込まないかぎり弱体化は止められない。非正規の要求実現を進めるしかない。正社員になりたいのになれない「不本意の非正規」は派遣や契約社員でそれぞれ四割を超えている。
 まずは希望者の正社員化に全力を挙げる。また、試用期間を設けることで採用を後押しする「トライアル雇用」や、賃金格差をなくしていく「同一価値労働・同一賃金」を普及させるなどだ。
 宣言を採択するだけのメーデーではなく、目に見える果実を示す。そうでなければ存在意義は失われてしまうだろう。


なお、北海道新聞も社説でメーデーを取り上げた。かつて数年前までは、メーデーに際し、全国紙はほとんど社説で取り上げていた。「連合」にとって、政権交代は手段であって、目的ではなかったはずなのに、どんどん求心力、社会的影響力が低下していることをはっきりと自覚してほしい。なお、道新に関しては直接アクセスを。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/369135.html

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