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zoom RSS テレワーク労働者ストはなぜ画期的か

<<   作成日時 : 2015/01/15 06:27   >>

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沖縄のコールセンター従業員全員解雇問題を、本土のメディアは取り上げたのだろうか。昨日紹介した「労働情報」誌の事務所移転祝う会であった現職の大手紙労働記者は、その情報を知らず、「非正規労働者がストライキ!? 凄いじゃないですか、ウチの沖縄支局は知っているのか」と、話していたが…。報道の切り口はいくらでもある。コールセンター問題、テレワークの非人道的過酷労働とそのほとんどが非正規労働者であること、非正規労働者の決起と怒り…しかし沖縄と闘う労働者・労働組合は、報道をコントロールする為政者の最も嫌うテーマであることも事実だ。

沖縄への対応は露骨極まりない。金子勝さんは、そのツイッターで「政府は2015年度沖縄振興予算を3460億円から百数十億円減額して3300億円台とする。膨大な基地負担を押し付けておいて、選挙結果が気にくわなければ兵糧攻め。これでは植民地扱いではないか。独裁者には沖縄県民の屈辱も理解できない」と怒りをぶつけたが、ここまで露骨な「イジメ」が公然と行われても、メディアの批判は少ない。翁長知事が首相官邸を訪れてもきちんと対応しない姿は「地方創成」と真逆ではないか。

昨日1月14日、一方的な解雇通告を受けた宜野湾市のコールセンター組合員は、県労委でのあっせん不調を受けてストライキを行った。沖タイによれば「寒風が吹き小雨が降る中、防寒着を着た従業員らはストに参加」し、「<会社は誠実な対応を><私たちはモノじゃない>などと描かれたプラカードを掲げ、訴えた」という。この組合は、沖タイのスト写真を見ると「公務公共一般労組」傘下のようであり、記事にも「ストには、県医労連の宮里武志副執行委員長や県統一連の中村司代表幹事が応援に駆け付けた」とあるが、ぜひともオール沖縄で支援してほしい…と願う。

沖タイは昨日の社説でも、「[ブラック労働]『雇用の質』点検を急げ」と、強く訴えた。

>県内の雇用をめぐり課題となっているのが「質」の問題だ。劣悪な条件で労働者を酷使する「ブラック企業」の存在も指摘されているが、悪化する雇用の一端が、浮き彫りになった。<中略>
 県は情報通信産業を中核産業と位置付け、IT企業の誘致に力を入れている。企業進出を促進するため、税制優遇措置のほか、35歳未満の求職者の新規雇用に対し賃金を助成する奨励金などの支援制度を設けている。 問題となっているコールセンターの社長は「沖縄への進出は、低賃金と公的な助成金が目的だ」と、社内で公言していたという。
 県はまず、企業の実態調査に乗り出すとともに、助成金などが適切に使われているか問題点を洗い出し、対策を講じるべきだ。
    ■    ■
 県内の雇用状況は、有効求人倍率が本土復帰以降の最高値を6カ月連続で更新(昨年11月時点)するなど堅調に推移している。
 一方で、コールセンターや介護、看護、接客関係など一部業種では、人手不足が深刻化するミスマッチが起きている。県と沖縄労働局は昨年、人手不足が生じている業界団体などに労働条件の改善などを要請した。ミスマッチ解消には、雇用の「質」の向上が不可欠である。
 劣悪な環境で労働者を働かせる企業が、県内にも多いことを推測させる調査結果がある。沖縄労働局が13年9月、離職率の高さなどの情報を基に27事業所を抜き打ち調査した。その結果、長時間労働や残業代不払いなどの法令違反を指摘された事業所が21カ所あった。過労死のリスクが極めて高い月80時間超の時間外労働は5事業所、100時間超も3事業所あった。
    ■    ■
 県のまとめによると、14年1月1日現在、コールセンターは80社が立地。雇用人数は1万7404人で、IT企業全体の雇用人数の約7割を占めた。
 労働集約型のコールセンターなど派遣業務は、県内の求人数の伸びに貢献しているが、賃金の低さや非正規雇用の割合の高さなどがしばしば指摘される。
 求められるのは良質な雇用の確保である。労働行政は、各企業の労働環境をチェックし、雇用の質向上に取り組んでもらいたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=98497


沖縄にコールセンター、テレワークが集中した背景には、この低賃金構造や助成金問題に加え、英語対応ができる労働者のスキルもあるという。そして…あくまで推論だが、異様なレベルになっているクレイマー(エボユニの見留さんによれば<モンスタ−・カスタマー>と呼ばれている)に対応できる意志の強い県民性があるのではないか。とにかく、全面的に解明すべき重要課題として、もう少し綴る(…苦笑)。

濱口桂一郎さんが、昨年12月のブログに、以下の一文を書かれていた。

テレワーク@『Vistas Adecco』41号(EU労働政策雑記帳 2014.12.10)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/vistas-adecco41.html
 『Vistas Adecco』41号の特集「現代の働き方「テレワーク」そのメリットと課題とは?」に、わたくしもインタビューで登場しています。
http://www.adecco.co.jp/vistas/adeccos_eye/41/
安倍政権も推進するテレワーカー人口の増加。
在宅型テレワーク、モバイルワーク(モバイル型テレワーク)など、オフィスに捉われない柔軟な働き方は、ワークライフバランスとダイバーシティを推進する一方、なかなか定着しないのが現状だ。
テレワーク導入に立ちはだかる壁と、その打開策を探った。
・・・・また労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎氏は、テレワークが定着しない理由を次のように指摘する。
 「日本は欧米と異なり、空間および時間をみんなで共有することが重要な働き方になっている。だからテレワークでは管理も評価も難しくなってしまうのです。テレワークが定着したイギリスやオランダでは、資料がすべてデータ化され、自宅でも見られるなら何の問題もない、という感覚です。一方、日本では勤務時間内、時間外に本音での話ができないと、なかなか仲間として仕事の輪の中に入れない。この感覚が暗黙の前提となっている以上、テレワーク導入は難しいと思います」
 さらに日本では共有するのは空間、時間、感覚だけではないという。
 「日本は仕事を部署全体で共有するスタイル。たとえば休暇中の人の業務に対しても、必ず別の人が対応しフォローします。このように、"ジョブ共有型"のため、個人の業務内容を厳密には切り出しにくく、これが在宅ワークだけでなく、残業削減、有給消化促進などの障害になっています」(濱口氏)
 このように、環境が整っているにも関わらず、テレワークを実行するのは難しいのが実態だ。<以下・略>


個人的には、集団的労使関係たる労働組合の必要性を強く訴える。大企業正社員労組が、自らの過半数代表制を維持するために便宜的に組合員化をするのではなく、「自立した組織」として非正社員による労働組合が必要とされている。しかし、その実現には凄まじい困難がつきまとい、もしきちんと立ち上げようとした場合には、使用者だけではなく、正社員組合からも激しい攻撃を受ける。労働者内部における非正規差別は、過去も現在も根深すぎる事実としてあり、「連合」を含め、きちんと切開すべき課題だ。そして、その大きな役割を果たすべきが、労働委員会、とりわけ労働者委員なのだが…。

コールセンター・テレワークに関しては、自分の「ブログ倉庫」にいくらでもある。少しだけ添付するが、悩む。

被災地のコールセンター、撤退・解雇相次ぐ 助成で誘致(朝日新聞 2014年6月18日)
 東日本大震災の被災地3県の自治体が、失業対策の国の助成金25億円を使って震災後に誘致したコールセンターで、事業撤退や雇い止めが相次いでいる。東京の運営会社が開設した10カ所で計900人以上を雇う計画だったが、現在は約350人まで減った。震災後約3年で多くの雇用がなくなる異例の事態に、厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。
 このコールセンター運営会社は「DIOジャパン」(本社・東京)。岩手、宮城、福島の3県の自治体の担当者らによると、2012年末までに3県10市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。
 各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約1年間の研修費用を基金から賄った。各センターが当初示した雇用規模は合計935人。実際は途中退職者を含め合計のべ1千人以上を雇い、基金の支出総額は25億円超にのぼる。
 だが、研修期間中や営業開始後に大量の退職者が出て、雇い止めも相次いだ。被災地のあるセンターの運営に携わった男性は「DIOから仕事を紹介してもらえるはずだったが、実際には来なかった。事業の急拡大に仕事の受注量が追いついていなかった」と明かす。
 各自治体によると、他社に売却されたセンターも含む10カ所の従業員数は約350人と計画の4割以下まで減少している。
 昨年7月に研修が終わった岩手県花巻市のセンターは、今月末に1年足らずで撤退する見通し。従業員全員が解雇され、雇い止めを通告されたセンターもある。従業員への給与の支払い遅延も起きている。
 あるセンターの元社員女性は、研修期間が終わって3カ月後、「上司から、仕事がないので契約更新できない、と一方的に言われた」と話す。
 朝日新聞社の調べでは、DIO社はさらに、12年夏以降に少なくとも全国12カ所でコールセンターを業務の一部とする事業所の開設にかかわり、同じ基金を利用している。このうち岐阜県美濃加茂市など複数のセンターで、今月末で撤退することが、すでに自治体側に伝えられている。
 DIO社の鈴木孝一取締役は「雇い止めという認識はなく、現在、雇用継続の努力をしている。(計画よりも従業員数が減っていることについては)仕事の受注が計画通りにいかなかった」と話している。
 急拡大の背景には、税金を財源とする雇用創出基金が、チェック不足で使われてきた点がある。
 この基金は各都道府県に設けてある。DIO社に基金による研修事業を委託した市町は、各県の担当部署に事業計画を提出し、審査を受けた。
 県と市町の二重チェックを経ているようにも見えるが、岩手県雇用対策・労働室の担当者は「事業計画に明らかな無理がなければ通す。DIOは実績があり、あえて疑問は持たなかった」と話す。一方、ある自治体の担当者は「事業費は基金から全額賄われる。市の単独予算では通せない事業だ」と打ち明ける。
 雇用創出基金をめぐっては12年、岩手県山田町から業務を委託されたNPO法人の放漫な運営が発覚。町が法人の代表理事を相手取り、6億7千万円の損害賠償を求めて提訴している。
 基金を利用して研修しても、その後の継続雇用は義務づけられていない。厚労省の担当者は「基金の第一の目的は一時的な雇用機会を設けることだが、安定的な雇用につながることが望ましい。基金を管理する都道府県に対し、現状の報告を求めている」と話す。(牧内昇平、佐藤秀男)
     ◇
 〈コールセンター〉 顧客への電話対応業務を中心に行う事業所のこと。チケット予約や商品問い合わせを受けつけたり、顧客リストにセンターから電話をかけて勧誘・販売したりする。大がかりな設備が不要で、初期投資のコストが低く、女性を中心とした事務職が働けるため、各自治体が誘致に取り組んでいる。被災地の雇用の受け皿として期待され、宮城、福島、岩手3県の企業誘致担当者によると、DIO社系列のほかにも18カ所が震災後に新設されている。
 〈雇用創出基金〉 2008年のリーマン・ショックをきっかけに、国の交付金で各都道府県につくられた。失業者らに雇用機会をつくるのが目的で、東日本大震災後には被災地向けに大幅に基金額が積み増された。都道府県が基金事業として認めると、失業者を雇うための事業期間中、人件費や経費が基金から支給される。自治体が直接失業者を雇い入れる場合と、NPO法人や企業に事業を委託するケースがある。国は13年度までに基金に約1兆8千億円を投じ、123万人の雇用が生まれる見通し。


>復興事業使い雇い止めか コールセンター オペレーター育成 DIO社に厳正指導を(赤旗 2014年6月26日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-26/2014062615_01_1.html

>交付金27億円は…DIO美人社長は「復興」を悪用したのか (日刊ゲンダイ 2014年6月28日)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151402/1

中高年500人酷使 大手紙「世論調査」はブラック労働だった(日刊ゲンダイ 2014年12月7日)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/155557/1
 自民党議員まで驚いている「自民300議席」という大手メディアの世論調査。どうやって調査するのかあまり知られていないが、調査員は“ブラック企業”並みの労働を強いられ、労働基準法違反がまかり通っている状態だという。
 ある大手紙が12月1〜3日に行った電話調査の仕事をした50代男性の体験は衝撃的だ。場所は新宿の高層ビル。調査は大手紙の子会社が請け負い、外部のコールセンターに丸投げし、さらに派遣会社が日雇いの作業員を集める形で行われた。
  「朝7時、ビルの玄関前広場に中高年男女が小学生の朝礼のように並ばされました。まわりには牧場のカウボーイよろしく派遣会社の20代の社員が立って行列を監視。部屋に入ると500人分の長机と、電話がズラリ。僕たち中高年オペレーターはその前に座って、朝7時から23時まで16時間、ひたすら電話をかけさせられた」
男性が納得いかないのは「時給は1300円だけど、なぜか朝7時から8時までの1時間は就業時間に含まれず、ただ働きでした。これって労基法違反でしょ」ということだという。
 中高年オペレーターは50人程度のグループに分けられ、それぞれのグループの周りを派遣会社の若者が囲んで監視。
 新聞社に対して完璧なデータを○万件提供すると約束しているため、指導はかなり厳しかったそうだ。
■成績が悪いと即解雇
  「グループ分けしたのは、グループ間で競わせるためでした。誰が何件の調査を終えたか、一人一人の成績もわかるようになっていて、成績が悪いと仲間から白い目で見られる。にんじんもぶら下げられていました。データ数のノルマをクリアするとグループ全員早く帰宅できるのです」
 熱心に電話をしても世論調査に答えてくれる有権者が簡単に見つからず、数字をあげられない中高年もいたそうだ。彼らは容赦なく切られたという。
目の前に派遣会社の若者が無言で立ち<お話ししたいことがありますので、所持品を持って別室に来て下さい>と印刷されたメモを置いていくのです。別室に行くと“もう来なくていい”と宣告される。3日間の勤務の約束なのに、中途解雇は違法でしょう」
 調査現場には、新聞社の社員はひとりもいなかったそうだ。男性は、調査の精度に疑問を持ったという。
  「電話を受けた人が面倒だから早く終わらせようといい加減に答えたり、本当は支持政党がないのに、例として1番目に挙げられた政党名(自民党)を指名している。これが自民300議席となっている理由のひとつだと思います」
 紙面でブラック企業を批判している大手紙は、世論調査の現場の実態を知っているのだろうか。


この異様な業界で、実態を告発し闘い続けているのは派遣ユニオン・KDDIエボルバユニオン支部の皆さんだった。しかし、ほとんど労働組合がなく、声をあげる労働者もいない中で登場したゆえに、徹底的に弾圧された。争議は終結したが、組合員の皆さんは支部を存続させ、今も声をあげ続けている。直近の声は、そのツイッターで読めるが、過去の「証言」は今や読めない。自分が残してあった文章を、紹介して終える。今日は長文になりすぎたが、思いは尽きない。

>●国際電話の交換は70年以上、多言語と経験に基づく瞬時の判断を必要とする24時間365日休みない業務のほとんどを女性が担ってきた。それをあるときから「誰でも出来る簡単な業務」と言い出し正社員を非正規にし、時給を落とし、通勤交通費を支払わなくなり、2010年9末全員解雇。
○42歳。闘い続けていることに後悔はありません。もっとはやく解決して子供を産むつもりだったのですが。私と同時に解雇された人の中には20代から母と同世代の団塊の世代もいる。親子2世代にわたる女性たちを軽蔑した暴挙。原告女性9人でこの3年半、裁判をつづけている。
●成人してからの研究も闘争も「そんなことしていないで早く結婚したらいいのに」と、見ず知らずの人からも含めると何万回も言われてきましたが、それでも揺るがなかったのは子供の頃からたくさんの人に言われた「○○ちゃんはきっといいお母さんになる」という言葉。安心して我が道を進んで来れました。
○私自身、女性に生まれた人は母になれたらいい、と思う一人です。人は、母に抱きしめられ躾られてはじめて大人になれる。私は日本のあちこちに住んだけど、行った先々で何人もの母(女性だけではありません)に育ててもらえた。日本がこれからも、そんな国であってほしい。
●自分の子供がいてもいなくてもすばらしい母はこの国にたくさんいます。私もそういう母の一人になりたい。だから、こころない言葉や振る舞いを繰り返す個人も企業も看過できません。裁判も、「コラッ、カツオ!」の延長線上にあるかも知れません。(2014.6.20)
○事実確認もあります。オペレータ管理の目的が大きい。次期更新が無い場合もありますもん@dandanwilik 絶対したくないと仕事が「コールセンター」。最近は必要があってもかけたくないなと思う。その一つが「録音」。これは防犯対策か、あるいは客をひるませるためと思っていたが違うのか。
●野麦峠を彷彿とさせるコールセンター、最低限の人数で応答効率を上げるため電話を「取れ!取れ!」と大声で怒鳴るSV。顧客対応は全て録音。後処理時間は競わされトイレの回数も着信拒否時間も記録される。PC画面を見続ける業務なのに実働4.5時間でわずか7分。女性がここでも買い叩かれている。(2014.3.17)


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