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zoom RSS 米国が使えないオスプレイが、なぜ日本だけにある

<<   作成日時 : 2016/01/17 05:56   >>

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歳を重ねると達観するかと思ったらそうでもなく、若い時は我慢できたことが堪えられない。安倍首相の顔も見たくないし、些細なことを忘れるだけで落ち込む。自分が以前書いた文章など、なぜ書けたのか疑問に思う時もあるし、恥じ入ることも多々ある。しかし、凄まじい事態が続発し、地球自体も悲鳴を上げている事への危機感が、高齢者の間では共有できない。自分は先に死ぬから構わない、とまで言う。「こんな世の中にしてしまった責任の一端は我々にある」旨、主張するが、同意してくれる方はすくない。日本人特有ともいえるそんな「感性」に呆れかえりつつ、日々がどんどん過ぎていく。

今日、宜野湾市長選が告示される。現職に対抗して新人で翁長県政与党の支援を受ける志村恵一郎さんが立候補し、辺野古新基地建設反対を掲げ闘う。限られた支援しかできないが、「オール沖縄」の枠組みと自立の尊厳、「生命と安全」を守ることが何よりも大事であることを訴えたい。

日本の主要メディアは隠ぺい・改ざんなど様々な世論操作を安倍政治の「意向」に沿って行うが、日々起きる重大事件を隠し通すことはできない。そして、それが何故起きたのか、どうすれば防げたのか、二度と起こさないためには何をすればいいのか、提起するのがさらに重要になる。しかし重大事故以外で、報じられない重要なニュースは多々ある。昨日は、こんな大事故が起きた。

米海兵隊のヘリ2機が衝突、ハワイ沖 乗員12人不明(AFP=時事 1月16日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000000-jij_afp-int
 米沿岸警備隊は15日、ハワイ州オアフ島沖で米海兵隊のヘリコプター2機が衝突する事故があり、機体と乗員12人を捜索中だと発表した。事故の報告があったのは14日夜。海兵隊員6人ずつが乗ったヘリコプター2機が衝突したという。
 沿岸警備隊の捜索機がオアフ島北部の沖合約4キロの海域で墜落機とみられる残骸の一部を発見したが、乗員の行方は分かっていないという。
 米海兵隊によれば、衝突したのは第一海兵隊航空団・第463大型ヘリコプター飛行隊に所属するCH53ヘリコプター2機で、訓練中だった。


飛行機を怖がる方は多い。高所恐怖症も同様かもしれないが、優れた危険察知能力ともいえる。「生命と健康・安全」を最も大事だと思えば当然だ。自分が車の運転をしないのも、それに近いからかもしれない(苦笑)。「空を飛ぶ」という憧れは理解できても、危険であることは間違いない。しかも、それが人を殺傷する武器的飛行体であれば尚更だ。したがってヘリコプターなるものには乗ったこともないし、乗りたくもない。その危険極まり無い最たるものがオスプレイだ。

沖タイが、独自取材で以下の素晴らしい報道を行った。ポイントは以下の3点。
◎2011〜12年度の米海兵隊オスプレイのアフガンでの運用率は1.02%
◎海兵隊航空機全12機種の12万飛行時間のうちオスプレイは723時間
◎米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」

もちろん原文を読んで欲しいし、本土のメディアもこの事実をきちんと報じて欲しい。

米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率1% 事故率は41倍(沖縄タイムス 2016年1月15日)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149807&f=i
 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が2010〜12米会計年度にアフガニスタンに配備した航空機12機種のうち、ヘリ機能を持つ6機種のなかで、垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの運用率が1・02%と極端に低く、ほとんど使われていなかったことが14日までに分かった。クラスA〜Dの事故の割合は、全12機種平均の約41倍と突出している。
■事故は全機種平均の41倍
 米海軍安全センターが公表した「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」によると、同国に配備された海兵隊航空機12機種の飛行時間は計12万3645・3時間。これに対し、オスプレイの飛行時間は計723・6時間と極端に低い。
 オスプレイの飛行時間を年度別にみると、10年度が15・4時間(ヘリ機能を持つ6機種の合計は1万8509・3時間)で運用率は0・08%、11年度が632・4時間(同2万7562・6時間)で2・30%、12年度が75・8時間(同2万5121時間)で0・30%。3年間で計723・6時間(同7万1192・9時間)で運用率は1・02%となっている。
 全12機種のクラスA〜Dの事故率(10万飛行時間当たり)は26・69で、3746・8時間に1件の割合で発生。これに対し、オスプレイの事故率(同)は1105・56で全機種平均に対し約41倍、90・4時間に1件の割合で発生。クラスAの事故率(同)は138・19で、12機種平均に対し21倍。ヘリ機能を持つ6機種の平均に対し、30倍となっている。
 当地で起きたオスプレイのクラスA〜Dの事故は計8件。被害規模が最も大きい「クラスA」(200万ドル以上の損害や死者)は、機内の後部ドアから海兵隊員が転落死した1件で、地上での機体の整備中などに起きたクラスC(5万ドル以上、50万ドル未満の損害や軽度の負傷者)は7件となっている。
 機種別ではヘリの事故率が最も高く、2004年に沖縄国際大学に墜落したヘリと同型機のCH53D大型輸送ヘリが6件、米軍普天間飛行場にも配備されているCH53Eが8件。同報告書は総括で「MV22、CH53D、CH53Eの(10万飛行時間当たりの)クラスA〜Dの事故発生率は85・16でその他の航空機は11・25」とヘリ事故の高さを強調。また「オスプレイのクラスCに分類される地上での事故が目立つ」と注釈している。
■オスプレイ「実戦で使えない」 元米国防研究所主任分析官リボロ氏
 米国防研究所(IDA)の元主任分析官でオスプレイの専門家、レックス・リボロ氏は12日、米海軍安全センターがまとめたアフガニスタンにおける米海兵隊航空機の事故報告書について沖縄タイムスの取材に対し、「現地でのオスプレイの利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字だ。実戦で使い物にならなかったことを立証している」と述べた。
 リボロ氏は「同報告書で注目すべきは事故率の高さではなく、利用率の低さだ。これはオスプレイは本来の目的のために使えないことを示している」と強調。「(報告書のなかで)海兵隊のオスプレイ保有数は250機とあるがアフガニスタンでの飛行時間はたったの723時間。一方で、150機のUH1Yヘリの飛行時間は1万6千時間以上だ」と両者の差を指摘。2006年に2機を比較検証した際に、戦地での任務遂行機能に大差がないとのデータを得ていたことを明らかにした。
 また、オスプレイの10万飛行時間当たりの事故率が1105・56件となっていることについて「通常、戦地での事故率は平時より高い。平時の事故率が10万飛行時間当たり約6件なのに対し、ベトナム戦時のヘリの事故率は約100件だった。私がオスプレイの機能分析を担当した1992年から2006年時、同機の事故率はおそらくベトナム戦時のものを上回るだろうと予測していたが、1105件という驚異的な数字は想像すらできなかった」と指摘。
 02年に当時の海軍長官らに対し、「同機の戦地における事故率は10万飛行時間当たり約100件に達するだろう」と警鐘を鳴らしたところ、「ありえない話だ」と一笑に付されるなど、米軍幹部らが検証結果を軽視していた経由なども説明した。
 リボロ氏は、オスプレイがアフガニスタンで運用されなかった理由について「事故発生への懸念」を挙げ、自身が07年から08年にバグダッドに赴任していた際も同様の理由で「ほとんど運用されなかった」と述べ、「残念だが私の過去の予見はすべて的中している。海兵隊は給油が不要な長距離飛行などの特別任務を除き、オスプレイの大半を退かせることになるだろう」と予見した。


今この時間にも世界中で多くの生命が奪われ、殺されていることを直視したいと思う。自らへの「危険察知能力」があるのであれば、沖縄からすべての血塗られた軍事基地を撤去させるべきだ。本土の労働組合も努力することを願い、気になった関連記事を掲げて終わる。読むだけでさらに暗くなるが、仕方ない−。

<社説>名護市全域で飛行 新基地できれば危険さらに(琉球新報 2016年1月15日)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-204235.html
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設は、危険性や騒音被害が名護市全域に移ることにほかならない。そのことがあらためてはっきりした。
 名護市が作成した2013年4月1日現在の飛行訓練図によると、米軍普天間飛行場所属のオスプレイはキャンプ・シュワブ内の着陸帯周辺の民間地上空だけでなく、西海岸の許田、幸喜など市全域で飛行している。
 衆院予算委員会で赤嶺政賢氏(共産)が、新基地ができれば飛行訓練、騒音被害ともなくなるのかとただしたのに対し、安倍晋三首相は「影響が最小限となるよう努力を重ねたい」と述べた。
 米軍機の夜間・早朝訓練についても物言わぬ日本政府である。信用できない。新基地建設後も訓練用の着陸帯がある以上、市全域での飛行は継続されるとみていい。新基地建設で飛行頻度が増え、危険性がさらに高まることは確実だ。
 中谷元・防衛相は「経路等については確認していないが、航空機の騒音軽減は大変重要な課題と認識している」と答えた。騒音軽減を重要課題としながら、経路を把握していないとは無責任にも程がある。
 防衛相はシュワブ周辺の学校への防音工事を助成しているとした。だが、それは新基地完成を先取りする形で騒音被害が拡大していることを示す。新基地ができれば、騒音が増すことは想像に難くない。
 にもかかわらず防衛相は「海上における離発着場の完成により、一般の住宅地の上を通ることはないため、騒音被害は出ない」と断言した。一体誰が信じるだろうか。宜野湾市の調査では経路を逸脱した飛行が常態化していることが分かっている。
 防衛相も普天間飛行場の飛行経路に関する質問に対し、ヘリは気象条件に影響を受けるため「列車がレールを走るように定められた所だけを飛行することはできない」と述べている。明らかに矛盾する。
 新基地は強襲揚陸艦も接岸でき、基地機能が強化される。それを単に「離発着場」としたことも許し難い。
 政府答弁から浮き彫りになったことは、名護市民に普天間飛行場の危険性が押し付けられるということだ。それが半永久的に続くのである。しかもオスプレイは県内各地で飛行している。普天間飛行場の県内移設が沖縄の負担軽減にならないことは明らかだ。

特集ワイド 続報真相 「思いやり予算」増、なぜ? 「日本は米国の属国」説を考える(毎日新聞 2016年1月15日 東京夕刊)
http://mainichi.jp/articles/20160115/dde/012/010/002000c
 安倍晋三首相のスローガンといえば「日本を取り戻す」だが、安全保障や経済に関するその政策を見ていると「米国追従ではないのか」と疑問に思われるものが目につく。日米関係のあり方は、戦後70年間、この国で議論され続けたテーマでもあるが、改めて考えたい。日本はアメリカの「属国」か−−。【小林祥晃】
◆外国人も驚きの厚遇/基地の提供「負担」のはずが「負い目」に
 ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。タイトルは「ザ・思いやり」。日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。
 この予算は1978年、金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりというものがあってもいい」と発言、基地従業員の人件費の一部62億円を負担したのが始まりだ。その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、現在は5年ごとに額を大きく見直している。2011〜15年度は年平均1866億円を支出。日本政府は昨年、16〜20年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、逆に総額で130億円増の同1893億円で決着した。
 映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う?」とインタビューを敢行。「(在日米兵)1人当たり1500万円? ワオ!」「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。
 監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地(神奈川県)の近くに16年住んでいますが、数年前、米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして? 日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」
 駐留経費の負担については、1960年に発効した日米地位協定の24条で定められた。日本が基地や施設用地の借地料を、米国は基地の維持費や作戦の経費を、それぞれ負担するとされ、日本に人件費や光熱水費の負担義務はなかった。だが米国は財政赤字や世界的インフレを背景に一層の負担を要求。前述の「思いやり」発言につながっていく。
 思いやり予算は当初、文字通り日本の自主判断で支払っていたが、91年度以降は、日米間で結ばれる「特別協定」に基づいて支払われる基地従業員の基本給や光熱水費が加わった。96年度からは、訓練場所の移転費用についても特別協定に基づいて支払うことに。琉球大の我部政明教授(国際政治学)は「協定に基づく支出は、もはや思いやりでなく義務です」と批判する。
 日本が駐留米軍のために支出する経費は思いやり予算や借地料だけではない。15年度予算では、他にも(1)駐留関連経費(自治体に対する周辺対策費や漁業補償費など)の1826億円(2)米軍再編関係経費(普天間飛行場の辺野古移転費用や米海兵隊グアム移転費用など)の1426億円(3)日米特別行動委員会(SACO)関係費の46億円−−などがあり、思いやり予算と借地料を合わせると総額は7000億円を超える。
 日本の負担額は、米軍が駐留する国々の中でも突出している。米国防総省が、同盟27カ国が02年に予算計上した「米軍駐留に対する支援額」を独自の基準で算出、比較したところ、日本の「支援額」は44億1134万ドル(当時の為替レートで5381億円)でトップだった。次いで、ドイツが15億6392万ドル▽韓国が8億4311万ドル▽イタリアが3億6655万ドル−−と続く。光熱水費を支払う国は日本だけだ。
 我部教授は「米国にとって日米同盟の最大のメリットは、自由に使える基地を提供してもらっていること。それなのに日本は『米軍に守ってもらっている』という負い目を感じている」と首をかしげる。「多くの人が基地提供を『負担』と意識していないからでしょう。沖縄にいれば、これほど重い負担はないと感じますが、本土では当事者意識が薄いため『ただで守ってもらっている』と考えるのです」
 「負い目」は安全保障政策全般に影響しているように見える。例えば、昨年成立した安全保障関連法は集団的自衛権の行使という歴史的な政策転換だったが、昨年4月に訪米した安倍首相は米国議会で「夏までに成立させる」と演説。野党から「法案も提出していない段階で他国で約束するとは国民・国会無視だ」と批判が噴出した。
 これらの安保政策は、米国の「要求」にぴたりと一致する。それを示しているのが、12年に発表された「アーミテージ・ナイ報告書」だ。「知日派」として知られるアーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ氏らが中心となってまとめた。報告書は「日本が一流国であり続けるため」として、集団的自衛権行使に向けた憲法改正や武器輸出三原則の撤廃、特定秘密保護法の整備が必要だと強調している。安倍政権は集団的自衛権は言うに及ばず、13年の特定秘密保護法の成立や、14年の武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」の閣議決定など報告書に沿ったかのような政策を次々と実現している。
 昨年11月には安倍首相がオバマ大統領との会談で、南シナ海での自衛隊活動を「検討する」と表明し、国内外で波紋を広げた。この「南シナ海の警戒監視」も、実は同報告書が触れている内容だ。また、安倍首相が集団的自衛権行使の具体例として挙げた「ホルムズ海峡での機雷除去」も、ここに含まれている。しかも驚くのは、日本政府はここまで忠実に「要求」に応えたうえに、昨年の秋の叙勲で、このアーミテージ氏に旭日大綬章を授与していることだ。
 日本はお人よしが過ぎるのではないか−−。そんな疑問を胸に、ジャーナリストの田原総一朗さんに会った。「叙勲は米国に対するごますりですよ」と田原さんは一笑し、こう話した。「戦後の日本人にとって『日本は米国に従属しているのか』『真に独立しているのか』なんて、どうでもいいこと。それよりも最大の望みは『再び戦争に巻き込まれないこと』だった。そのための口実が憲法9条だったわけだ」
 歴代政権は米国との同盟を維持しつつ、いかにして米国の戦争に巻き込まれないようにするかに腐心した。朝鮮戦争からイラク戦争まで、金を出したり「後方支援」をしたりしながらも、9条を盾にギリギリのところで武力行使は踏みとどまってきた。
 「安倍さんは『憲法を改正し、安全保障で米国に協力して同盟を強めることが、日本の安全を強化する』と考えている。一方、野党は『それは米国の戦争に巻き込まれるリスクを高める』と反対している。今後、我々はどちらの道を進むのか。それが今の日本の最大の論点であり、次の選挙で問われるべき争点です」
 田原さんは、平和国家の立場を明確にする改憲なら反対ではないが、戦争のできる「普通の国」を志向する改憲には反対する。安倍政権の目指す改憲は後者に近く「戦争に巻き込まれるリスクが高い」と考えている。「本当は、国会で与野党がこの論点について徹底して議論しなければいけないのだけどね……」。それこそが自立した国のありようだ、と言いたげだった。
◆軍事産業の「利益優先」に危機感
 米国製の高価な防衛装備の購入も目立つ。例えば、事故が相次いだ新型輸送機オスプレイ。日本は18年度までに計17機を導入する計画で、16年度は4機分447億円が予算計上された。1機当たり約112億円だが、これとは別に、操縦を学ぶための米国留学や技術支援費など関連費353億円がかかる。これらを含めれば1機当たり200億円。他にも購入が決まっている滞空型無人機グローバルホーク、戦闘機F35A、新早期警戒機E2Dなどは全て米国製だ。
 米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは「米政府の後ろには軍事産業や金融機関なども結びついた軍産複合体があります。米国に限らず、現代の国家はグローバル企業の利益代表としての色合いを強めており、国民の利益は優先されていない」と指摘する。「見方を変えれば、アーミテージ氏なども単なる『代理人』。私たちは誰が利益を得て、誰が犠牲になるのかを見抜く必要があります」
◆米国追従は果たして当然のことなのか。安保関連法施行が近づく今こそ再考すべきだ。
 「ザ・思いやり」の一場面。米ハリウッドで、バクレーさん(左)が日本の「思いやり予算」について説明すると、右のフランス人男性は言った。「そこまで思いやるならフォアグラを食わせればいい」

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