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zoom RSS 命を軽視する自衛隊にこそ労働組合が必要

<<   作成日時 : 2018/04/11 05:30   >>

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さすがにウソを突き通すことができないのでは…と思う。中野晃一さんは昨日深夜のTwitterで<;安倍はどうしようもないウソつきなんですよ。ウソがバレそうになったら、もっと強気にウソをつけばいいと思って、国政をここまで私物化し混乱させてきたわけです。天下国家を論じる器ではない、しょぼい、せこいウソつき。つまらないことやってつまらないウソついて逃げ回る>と吐き捨てた。個人的には今週のAERAで哲学者の適菜収さんが<要するに安倍は、自分が理解できないことはすべてパスする人間なのだ>との指摘に共感。<安倍が国会でついた嘘は枚挙にいとまがない。これは政治家としての資質以前の話で、嘘をついてはいけないと学ぶ機会がないまま大人になってしまったのだろう>とも。そしてこのアベ体質が日本を覆い尽くしているというのがAERAの特集「なんで話が通じない」の柱かもしれない。

しかし、こんな社会で犠牲になるわけにはいかない。OECD東京センターの昨日のTwitterに【男女別に見る自殺者数】として<日本における人口10万人あたりの自殺者数は、男性25人、女性10人で、OECD平均の男性20人、女性6人を上回っています。全ての国において男性の自殺者数の方が多く、自殺率の高さが問題となっている韓国では男性自殺者数は43人(対10万人)に上りますhttps://goo.gl/xoAHWL>とあった。長時間労働やハラスメントで自死にいたってしまう反省をどう労働組合はとらえているのか、真摯な反省があるとは決して思えず、自己責任論が相変わらず蔓延している。

そして集団的労使関係を認められない警察・自衛隊・消防などではさらに深刻だ。先月3/16の時事は<自衛官2人が自殺=南スーダンPKO後に>として、こう報じた。

>政府は16日に閣議決定した答弁書で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛官のうち、2人が帰国後に自殺し、1人が傷病により死亡したことを明らかにした。
 立憲民主党の阿部知子衆院議員への質問主意書に答えた。
 答弁書は自殺の2人に関し、「死因と南スーダンPKO業務との関連性は認められないものと認識している」と説明した。南スーダンPKOには2011年11月から18年2月までに、延べ3943人の自衛官が参加したが、派遣中に死亡した人はいなかったとしている。 

これに対して池田幸代さんがリツイートした井筒たかおさんのTwitterには<因果関係は本当にないのか。帰国後にどれだけのメンタルケアを防衛省・自衛隊は取り組んだのか。PTSD傾向やうつ病、不安障害傾向など、自殺までの兆候はあったはず。隊員の家族は大丈夫なのか。我々が直面する課題だ>とした。さらには週刊報道LIFEで東京新聞の半田滋さんは<イラク日報問題の核心は>として<陸上自衛隊が派遣された2年半の間に22発のロケット弾攻撃を受けた。この戦闘状態を政府は発表していない。帰国した後に派遣された陸上自衛の21人が自殺をしている。日報が出てくると自殺の原因は何か手がかりが分かる。だから出せなかったのでは…>とも。これは全文を読んでおきたい。

防衛省が日報を隠蔽してまで秘密にしておきたい「不都合な真実」 隊員の自殺の真相も書かれているのでは(現代ビジネス 半田 滋 2018.4.7)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55171
◆わざと探さなかった可能性
 防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告書(日報)が見つかった問題は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報隠ぺい事件と重なり、底無しの防衛省不信を呼び込んでいる。
 小野寺五典防衛相は、今年1月に日報の存在を確認し、自身が報告を受けたのは3月末と説明したが、わずか2日後、日報の存在は1年前の3月27日に確認されていたことを明らかにした。
 日報を探すよう命じられた陸上自衛隊は、その存在を1年近く防衛相に報告しなかったことになり、政治が自衛隊を統制するシビリアンコントロールに赤信号が点いた。
 なぜ、発見した昨年3月の時点で報告しなかったのか。山崎幸二陸上幕僚長は5日の会見で「国会で問題になっているとの意識はなかった、との報告を受けている」と述べ、隊員が無自覚だったことが原因と説明した。
 この説明にはまったく説得力がない。
 昨年2月20日、当時の稲田朋美防衛相は野党の質問に対し、「(イラク派遣の)日報は残っていないことを確認した」と答弁し、その2日後の22日、省内でイラク日報を探すよう命じている。
 「ない」と答弁したのち「探せ」ということ自体、後先の順番が逆転しており、答弁が虚偽だったか、デタラメだった疑いが残る。
 陸上自衛隊幹部によれば、「国会で委員会が開かれる前日に質問通告があり、とりあえず陸上幕僚監部と統合幕僚監部の運用部門だけを調べて『残っていない』となり、稲田氏がその通りに答弁した」という。
 その程度の調査で国会答弁が行われていることにまず驚かされるが、それでも稲田氏は答弁した後に調査を命じており、この指示を受けて陸上自衛隊すべての部署で調査が行われた。その結果、3月10日に「やはり日報は残っていなかった」との報告が稲田氏に上げられている。
 一方、3月17日には南スーダンPKOの日報をめぐる特別防衛監察が始まり、再度の捜索によって、陸上自衛隊研究本部でイラク派遣の日報が見つかった。しかし、稲田氏ら政務三役に報告は上がっていない。
 報告しなかった理由について、山崎陸幕長は「南スーダンPKOの調査だったため、(隊員が)対象外と認識した」と述べた。イラク、南スーダンPKOという2つの日報捜索が同時進行していたにもかかわらず、後から始まった特別防衛監察に気を取られ、先に捜索を始めたイラク日報の報告を忘れたとすれば、隊員はニワトリ並みの頭ということになる。
 これまでのところイラク日報が見つかったのは研究本部、陸幕衛生部、国際活動教育隊の3カ所である。
 研究本部は、日報をもとに次の派遣に備えるための「教訓要報」と呼ばれる教訓集を作成し、全国の部隊に配布する役割がある。国際活動教育隊は全国から部隊を集め、「教訓要報」を反映した海外活動の訓練を行う部隊である。
 日報の捜索をするならばピンポイントで研究本部が対象となり、次には国際活動教育隊となるのが自然だが、なぜそうしなかったのか。探せば見つかるのが確実なところを探さなかったのだとすれば、故意に避けた疑いが出てくる。
 イラク日報は触れるべきではないタブーなのだろうか。
◆公表したくない「ある事実」
 陸上自衛隊が派遣されたイラクは「停戦の合意」がなければ派遣できないPKOとは異なり、米軍と武装勢力が戦闘を続ける「戦地」だった。
巻き込まれることがないよう政府は派遣先を「非戦闘地域」とし、隊員600人をイラク南部のサマワ市に送り込んだ。
 「非戦闘地域」だったにもかかわらず、2004年1月から06年7月まで2年半の派遣期間中に、13回22発のロケット弾が陸上自衛隊のサマワ宿営地に向けて発射された。
 うち3発は宿営地内に落下、1発はコンテナを突き破っている。不発弾で炸裂はしなかったものの、常に隊員は命の危険にさらされていたことになる。
 宿営地の隊舎・宿舎はテントからコンテナに替わり、コンテナの屋根と壁には土嚢が積まれて要塞化した。防御が固まると、隊員は不用な外出を避けて宿営地に籠もった。
 2005年6月23日には、前後を軽装甲機動車で警護された高機動車2台の自衛隊車列がサマワ市を走行中に、道路右側の遠隔操作爆弾が破裂した。高機動車1両のフロントガラスにひびが入り、ドアが破損した。
 爆発直後に、軽装甲機動車の警備隊員らが車載の5.56ミリ機関銃を操作して弾倉から実弾を銃内に送り込み、発射態勢を整えた。移動中だった隊員約20人は武器を所持しており、そのうち何人が実弾を装てんしたのか判明していないが、犯人が銃などで襲撃していれば、撃ち合いになった可能性がある。
 防衛省は、ロケット弾攻撃を受けた回数も、実弾装てんの事実も、ともに発表していない。上記の事実は、当時私が取材し、東京新聞・中日新聞に掲載された。
 またイラクに派遣された陸上自衛隊5600人のうち、15年6月までに自殺した隊員は21人にのぼる。派遣に際し、精神面で問題がないことを確認し、活動期間もPKOの半分の3カ月と短かったにもかかわらず、彼らは在職中に自らの命を絶った。
 医師であり、隊員だった2佐の医官はイラク人に医療指導をする一方、隊員の健康を管理する立場だった。帰国後、不眠を訴えるようになり、自殺。警備隊長だった3佐は帰国後、日米共同訓練の際に「米兵に殺される」と叫んで錯乱、後に自殺した。3佐の地元部隊では、「部下が米兵から誤射されそうになった」、「米軍と撃ち合った」など、さまざまな噂が飛び交った。
 防衛省は自殺者の階級、任務、原因などの一切を「プライバシーの保護」を理由に公表していない。
 今回見つかった日報は延べ408日分、1万4000ページに及ぶ。内容はまだ発表されていないが、この中に、このような自衛隊攻撃の全貌や隊員の自殺につながる事案が記載されている可能性がある。
 撤収に際して会見した当時の小泉純一郎首相は「このイラクに対して行った様々な措置、正しかったと思っています」(2006年6月20日)と述べ、イラク派遣を成功と位置づけている。
 「成功の誉れ」を根底から揺さぶる事実が日報に書かれているとすれば、公表をためらったとしても不思議ではない。
◆政治家への「深い不信感」
 小野寺防衛相は「大きな問題であり、大変遺憾だ」と述べ、また南スーダンPKOとイラクの2つの日報を隠された稲田前防衛相は「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ません」と述べ、ともに陸上自衛隊を批判した。
 一義的には陸上自衛隊に問題があるのは言うまでもない。しかし、政治家は自衛隊に無茶な要求をしてこなかっただろうか。
 政治家の冷淡ぶりは、イラク派遣の前から隊員たちを悩ませてきた。イラク特別措置法は2003年7月に成立したにもかかわらず、10月に衆院選挙を控え、イラク派遣を争点にしたくない首相官邸は準備指示を出さず、防衛庁(当時・現防衛省)は立ち往生した。
 準備指示とは、海外派遣の際、自衛隊最高指揮官である首相が発する「命令」に当たる。明文化された規定ではないが、首相によるシビリアンコントロールを確保する上から、それまでの海外派遣では例外なく出されてきた。
 同年10月17日、当時の福田康夫官房長官から「防衛庁でできることをやればいい」と突き放され、自衛隊はこの日からできる限りの準備を始めた。
 しかし、財務省は「防衛庁が勝手に始めた派遣準備」とみなし、補正予算の編成を認めなかった。
その一方で小泉首相は米政府に「年内のイラク派遣」を約束、防衛庁は予備費をやり繰りして物品調達を開始、北海道旭川市の第2師団では派遣要員の選定が始まった。「なし崩し」のうち、イラク派遣は動き始めたのである。
 当時、陸上幕僚長だった先崎一氏は全隊員の帰国後、私の取材に対して、陸上自衛隊が死亡した隊員の「国葬」を独自に検討した事実を認め、「隊員の死には当然、国が責任を持つべきだと考えた」と心情を明かした。
先崎氏の言葉からは、「政治家は自らの立場を優先させて自衛隊のことは考えない」という不信感がうかがえた。
 イラク派遣を通じて、自衛隊員の間で「シビリアンコントロールは、あてにならない」という恐るべき教訓が残されたのである。
 イラク派遣に際し、「殺されるかもしれないし、殺すかもしれない」と話し、隊員に覚悟を求めた小泉首相は、イラクの陸上自衛隊を1回も訪問しなかった。ブッシュ米大統領は2回、ブレア英首相は5回、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1回、いずれもイラクを訪れ、自国の兵士を激励した。閣僚の訪問はさらに多い。
 サマワ宿営地を訪問した日本の閣僚は防衛庁長官2人だけ。2人とも派遣期間を定めた基本計画の期限切れ直前に訪れており、派遣延長を決めるために必要な事務的訪問に過ぎなかった。
◆「シビリアンコントロール」以前の問題
 稲田氏が防衛相在職中に国会や選挙応援演説で失言を繰り返し、訂正に追われたのは記憶に新しい。
 防衛省には政治任用の補佐官制度があり、事務方トップの事務次官より上に位置して大臣を直接補佐するが、稲田防衛相のもとでは空席だった。補佐官の下にはやはり政治任用の参与が3人いたが、3人とも稲田防衛相のもとで辞任し、こちらも空席。
 補佐官、参与とも不在という異常事態のまま、稲田氏は防衛相を辞めている。
シビリアンコントロールを活用できなかった稲田氏が今になって、シビリアンコントロールの不在を主張するなら、 まず自ら反省しなければならない。
 また一方で、陸上自衛隊の指揮命令系統では枝葉にあたる研究本部や国際活動教育隊に日報が残っているのに、なぜ幹にあたる運用部門に残っていないのだろうか。
 次の海外活動に備え、活動を企画・立案する運用支援課などの運用部門にとって、日報は宝のような第一次資料である。「残っていない」のではなく、「残さなかった」と考えなければ、つじつまが合わない。


もちろん現在のような形式的な労働組合では命を守ることは容易ではない。不断の職場活動があってこその労働組合だが、春闘だって互いの賃金がバラバラで要求を組み立てることさえ容易ではなく、団結が困難になっている。一人ひとりがバラバラな方向に向かい、AERAではないが「話が通じなく」なっている。しかし、もっとも労組が組織しやすい(?)のは実は体育会系であり、トップダウン組織だという皮肉。その意味では、ぜひとも自衛隊に労働組合をつくりたい(苦笑)。

昨日の東京新聞・こちら特報部のコラムで鎌田慧さんは新設された自衛隊・水陸機動隊にふれ「沖縄での米兵犯罪は、戦場または戦闘訓練が海兵隊員に与えた精神的後輩の表れである」とその危険性を指摘し、「政権も自衛隊も秘密裏に暴走している」と結んだ。その訓練では絶対に明かされないだろうが、朝鮮・中国を「敵」としているはずだ。そして第二次大戦で、今回訓練がされた「島」でどれだけの兵士が餓死も含め死んだのかの説明もないはずだ。自分は今も非武装中立論であり、日本に武器も軍隊もいらないと主張している。人の命を奪おうとすれば、自分の命も軽視することになる。バーチャルのゲーム世界を含め、人の命が軽んじられている風潮にも強く警鐘を鳴らしたい。

なお季節はずれの風邪をひいて絶不調。とにかく今月も「労働情報」の編集作業が始まる。

>戦没者230万人 6割「餓死」の学説も 無謀な作戦が惨劇招く(毎日新聞 2014.8.15)
https://mainichi.jp/articles/20140815/mog/00m/040/005000c

>どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の「異常な仕事」(週刊現代 2015.6.24)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700

“日本版海兵隊”姿を現わす(ハンギョレ新聞 2018-04-08)
◆島しょ奪還作戦を口実に陸上自衛隊内に「水陸機動団」創設 日本内外で米海兵隊と合同訓練…米軍との一体化を加速
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30242.html
 日本版海兵隊である「水陸機動団」が初めて姿を見せ、本格的な運用が始まった。
 日本陸上自衛隊の水陸機動団は7日、長崎県佐世保市の相浦(あいのうら)駐屯地で部隊発足式を開き、島しょ奪還を想定した初の公開訓練を実施した。日本の自衛隊は、交戦権を認めない現行日本国憲法のために、上陸作戦が主目的である攻撃型部隊である海兵隊をこれまで持たなかった。しかし、安倍晋三政権は島しょ奪還作戦遂行のために必要だとし、先月27日に水陸機動団を創設した。特に、中国の海洋進出のために南西諸島(九州と台湾の間にまたがる島々)防御の強化が必要だと主張している。安倍政権は、侵略戦争を主導した日本陸軍の過去のために1954年の創立以来創設を許容しなかった陸上自衛隊総司令部にあたる「陸上総隊」も最近作った。北朝鮮の脅威と中国の影響力拡大を理由に、自衛隊の戦闘能力を強化している。
 7日の訓練には水陸機動団の隊員約220人と沖縄駐留米海兵隊20人が参加した。まずヘリコプターから水陸機動団の隊員と米海兵隊員が降下し上陸して、その後に海上自衛隊の船舶と航空自衛隊の飛行機が援護射撃をして作戦が始まった。さらに水陸両用車「AAV7」10台が射撃し、水陸両用車から自衛隊員が小銃を持ち敵陣に突撃した。
 水陸機動団の母体になった陸上自衛隊西部方面普通科連隊は、2005年から米海兵隊とともに訓練を実施し、作戦能力を習得してきており、水陸機動団は今後日本国内はもちろん米本土やグアム、テニアン島でも米海兵隊との共同訓練をする予定だ。水陸機動団の指揮は、最近創設された陸上総隊がとるが、陸上総隊には「米日共同部」という米軍との連絡通路が設置された。水陸機動団の創設が、自衛隊と米軍との一体化を加速化する見込みだ。
 水陸機動団は2100人規模であり、垂直離着陸機「オスプレイ」と、1台7億4000万円程度の水陸両用車「AAV7」を主要装備として備えている。今後、水陸機動団の隊員規模を3000人水準に増やし、1個連隊は沖縄に配置する計画もある。「AAV7」は、1970年代に米軍に配備され始めた比較的古い装備であることを考慮して、日本は自主開発を念頭に置いて関連技術を研究中だ。
 7日の発足式には、当初小野寺五典防衛相が参加する予定だったが、自衛隊イラク派遣日報隠蔽疑惑の波紋で、副大臣(次官)が参加した。小野寺防衛相は、発足式に送ったメッセージで「水陸機動団の創設により初めて本格的な水陸両用作戦能力を(自衛隊が)保有することになった。団結して困難に立ち向かうことを期待する」と明らかにした。

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水谷氏が引用している記事には、


>延べ3943人の自衛官が参加した

とありますね。
南スーダン派遣自衛隊将兵の場合は3943人中、亡くなったのは2人。
そのうち、自殺は1人ですからこれは偶然でしょう(^。^)y-゜゜゜


一部は全部じゃ無いんですが、水谷氏は偏狭な排外主義者ですか?(失笑)



より明確にするため、記事文章内の
"自衛隊"を「労組」に置き換えてみれば、カスゴミないし水谷氏などの言い分が妄言だと解るでしょうね(嘲笑)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/10/25 20:48

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