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zoom RSS 非正規率全国一の沖縄で起きていることを知ろう

<<   作成日時 : 2018/07/16 05:42   >>

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個人的な問題でもあるが、最近このブログで沖縄に関して綴っていない。関係者ならご理解いただけると思うが、オール沖縄の問題についてヤマトからは簡単に発言できない。しかし、先日の杉並区長選挙でも明らかになったような野党共闘の混乱に関して悩みは深い。それぞれの地域事情もあるが、結果、アベ暴走を許してしまっている。どこから立て直すか答えは容易ではない。しかし、現状では保守の側に楔を打ち込み、分岐を創らないことには暴走をくい止められない。翁長県政を誕生させた沖縄ではそれを可能にしたが、基地問題だけではない諸要素がオール沖縄の団結にヒビを入れている。

数日前にも紹介した総務省の2017年就業構造基本調査で、沖縄の非正規率は全国一の43.1%だった。過去最多の25万2800人という実態が、県民所得でも沖縄を全国最下位に留めている。これは復帰以降一貫しており、全国平均の6〜7割で推移している。国は様々なアメを投げかけるが、土木業者には恩恵があっても、市民生活の抜本的改革には至っていない。諸悪の根源は米軍基地(国土面積の0・6%の沖縄に米軍専用施設の70・3%が集中)なのだが、この解決は容易ではない。

労働組合の責任も大きい。沖縄でも労組の主力は正社員であり、5割にも及ぶ非正規労働者の団結に関与しきれていない。加えてヤマトの労働組合が沖縄を支配し、結果、沖縄独自の団結が構築しきれていない。とにかくきちんと書けないこをを含めて悔しいが、まず知っていくことから始めたい。 <本土との格差の代名詞とされる1人当たりの県民所得が全国最下位なのも、沖縄の極めて厳しい子どもの貧困率も、全国一低い大学進学率も、生涯未婚率の高さも、雇用の質と密接に絡み合っている。これ以上放置できない問題だ>と訴えるこの沖タイ社説にどう応えるか問われている。

社説[非正規率全国一]政府の対応が不可欠だ(沖縄タイムス 2018年7月15日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/283732
 パートや有期契約、派遣などで働く県内の非正規労働者が過去最多の25万3800人となったことが、総務省の2017年就業構造基本調査で明らかになった。雇用者全体に占める割合は43・1%に上り、5年前の前回調査に引き続き全国一の高さである。
 非正規は全国的にも増えているが、その平均割合は38・2%。最も低い徳島は32・6%で、沖縄とは10ポイント以上の開きがある。
 働く人のおよそ2人に1人が、賃金が安く身分が不安定な非正規という現実は深刻だ。
 県内景気は58カ月連続で「拡大」し、経済は好調だというのに、雇用の「質」がなかなか改善されないのはなぜなのか。
 指摘されるのは、サービス業など第3次産業に極端に偏る産業構造である。仕事の繁閑が大きく、製造業に比べて低いとされる労働生産性が長期の安定した雇用を阻んでいる。
 資本力の弱い中小零細企業が大部分を占めていることも影響している。
 フルタイムで働いても非正規の平均月給は正社員の7割に届かない。同じ仕事をしているにもかかわらず、身分の違いだけで、これだけ差が生じるのは不合理である。
 本土との格差の代名詞とされる1人当たりの県民所得が全国最下位なのも、沖縄の極めて厳しい子どもの貧困率も、全国一低い大学進学率も、生涯未婚率の高さも、雇用の質と密接に絡み合っている。
 これ以上放置できない問題だ。
■    ■
 中でも深刻なのは若者の雇用を巡る状況だ。
 15歳から34歳までの若年者の非正規率は44・4%とさらに悪く、こちらも全国一だった。
 高校や大学を卒業して最初の就職先が非正規というのは珍しくない。しかし社会人の入り口での不安定雇用は働くことへの意欲をそぐばかりか、格差の固定化を招きかねない。
 調査では、1年前と現在の勤め先が異なる転職者率も公表され、県内は6・7%と最も高かった。
 若者の離職率の高さは雇用の「ミスマッチ」ということもあるのだろうが、労働条件の悪さなど働き続けることが困難な現実にしっかり向き合う必要がある。
 沖縄の将来を担う世代の能力を生かすことができないのは、社会にとって大きな損失だ。
■    ■
 非正規を雇用の調整弁と考えている企業もあるかもしれない。ただ2人に1人という現実は深刻で、一企業での解決は困難である。一自治体で取り組める話でもない。
 製造業が育成されないなど産業構造の問題は、米軍統治下で「基地依存型輸入経済」を余儀なくされた経済政策を引きずるものだ。
 安倍晋三首相が何かにつけ「私が先頭に立って、沖縄の振興を前に進めていく」と話すのは、沖縄振興を国の責務と自覚しているからだろう。
 政府と県が一体となって構造転換や生産性の向上を促す新しい施策を打ち出す時だ。

軍事植民地と占領政策 米国の良心どこに 沖縄・パレスチナに共通の苦しみ(沖縄タイムス 平安名純代・米国特約記者 2018.6.10)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/265062
 米軍の存在に苦しめられる沖縄の悩みを国際社会に訴えた場合、果たして国際社会はどう動くのか。ヒントを得たくて先月中旬、ニューヨーク国連本部に足を運んだ。
 国連安全保障理事会が5月15日に開いた緊急会合の議題は、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで14日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議する非武装の市民らに発砲し、子どもを含む死者61人、負傷者約2700人を出した問題だった。
 会議に参加した安保理各理事国の多くは、イスラエルの武力行使と米大使館移転を批判、独立機関による現地調査を主張したが、米国のニッキー・ヘイリー国連大使はこれを一蹴。イスラエルを擁護した。
 パレスチナのリヤド・マンスール大使は、市民が虐殺された苦しみに声を荒らげ、イスラエルとアメリカを激しく非難。イスラエルのダニー・ダノン大使は、各国からの厳しい非難にもかかわらず、「死傷者数を最大にするために、ハマスが最大数の市民を戦闘の前線に配置した」などと自国の行為を正当化した。
 約3時間に及んだ緊急会合終了後、欧州の大使らは会見で、前日に国際調査を求める声明を調整したものの、米国の反対で見送った経緯を明らかにした。
 国連安保理という場での怒気をはらんだ応酬から浮かび上がったのは、自国の利益のためには他者の犠牲を厭(いと)わない米国の姿だ。
 そして私がさらに愕然(がくぜん)としたのは、イスラエルと米国の政策が明らかに間違っているにもかかわらず、国際社会にそれを止める力がないという現実だった。
 マーティン・ルーサー・キング牧師は「非暴力に徹していれば、いつか相手が痛みを理解し、心を動かされ、考え方を変えるだろう」といった。そこには、相手に「良心」があるという前提がある。
 パレスチナ大使の発言前に議場を去り、61人の尊い命を奪われた国の叫びに背を向けるヘイリー大使の姿を見ながら、果たして今のアメリカに良心はあるのだろうかと考え続けた。
 沖縄とパレスチナに共通するのは、他国軍の存在に苦しめられ、そしてその占領政策の維持に米国が深く関わっているという点だ。
 米国の現政権のこうした姿勢と新基地建設を巡る日本政府の暴力は無関係ではない。沖縄の米軍基地問題を考えるとき、現在の米国の外交政策が、いかに差別的で暴力的かという現実を見据える必要がある。(平安名純代・米国特約記者)

>沖縄県民所得いまだ最下位 きょう復帰46年 社会資本整備は進む(琉球新報 2018年5月15日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-719018.html

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
「暮らし方を変えて適応する」ことを覚えるように説得すべきですな。


あなたは恰も、沖縄の人々を思っているかのような発言をしますが、
地域対立を煽ろうと「策動している」事はバレていますよ( ´_つ`)ホルース


大東亜戦争敗戦後の沖縄は米国の軍政下にありました。
やがて「本土復帰運動」が起き、
その流れで現在の沖縄県を造り上げたのです。


"ヤマト"だなんだと言ってすり寄りかましている場合ではない。


沖縄県に巣食うコミーどもを何とかしないと
同県民は全てを駄々こね泣き喚きでしか解決しようとしなくなる。


その証拠が各種の統計に出ているのは水谷氏もご存知でしょう。
もしかして、あなたは北朝鮮の意を受けて分断工作を担当しているのですか?

参考資料です。

http://thehomegunsmith.com/pics/CommieClenser.jpg


どうやら、沖縄県にはガチで「CommieClenser」が必要なようですね(藁)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/10/21 13:28

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