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zoom RSS 労働法が有名無実化していく恐怖の時代

<<   作成日時 : 2018/07/19 06:10   >>

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TVを見ていたら40度近い高温を記録した自治体が、その最中にゆるキャラのぬいぐるみで「猛暑に注意」のキャンペーンを行っていて驚いた。余程の作業以外はこの炎天下で仕事をするべきではないし、自殺行為として拒否すべきだろう。どこまでの労組が労働協約としてそのような行為を拒否する権利をもっているか調べたことはないが、命にかかわる業務命令は拒否しても然るべきだ。しかし、過労死が典型だが多くの労働者が拒否できない。だが、闘えば勝てるし、労安法や労基法はその権利を保障している。しかし、もし高プロのように労基法から助回されるような場合には…と考えると怖ろしい。

先日、非正規労働者が多いある会議に参加していたらほとんど高プロに関心を示されなかった。自分たちにとって目の前の処遇・権利がまず重要であり、直接は関係ないと思っていたようだ。しかし、労基法が適用されない働かせ方がどれだけ怖ろしいものか、これから凄まじい事態を生みかねない。特に、いまの為政者は何でも強引に行ってくるし、逆らう者を公然とつぶしにかかる。文字通りの「無法」がまかり通っていきつつある。今からでも遅くない。高プロを俎上に上げない努力を継続していくべきだ。上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授監修のもと、山井和則衆議院議員、福島みずほ参議院議員と共同で作成したA4・4Pのリーフはわかりやすい。<著作権フリーです! 情報拡散にご協力ください>として森ゆうこさんのHPに載っている。

印刷用5バージョン ダウンロードはこちらから→ http://www.mori-yuko.com

朝日新聞のこの記事も怖かった。真綿でクビを締められている感じがする。労働組合の責任は大きい。とにかく冷房の効きすぎる電車等に乗ってしまうと、後の体調管理が実に大変で…困っている。かつて暑い時期は学校も休みだし、労働も軽減された。それが人間の知恵であり、働き方だった。そんなゆとりが今やまったく見えない。

過労死防止、問われる実効力 違法残業企業の社名公表ルールが機能していない 「企業側に配慮」の指摘も(朝日新聞 2018年7月16日)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13588664.html
 社員に違法な長時間労働をさせた企業の社名を公表する制度が、十分に機能していない。過労死を防ぐ狙いで厚生労働省が導入し、適用数が少なかったために昨年1月から公表対象を拡大したにもかかわらず、その後の適用がわずか1社にとどまっている。識者は「適用の基準を下げるべきだ」と話す。
 厚労省は以前から、労働基準法違反などを繰り返す悪質な業者は書類送検し、社名を公表してきた。長時間労働に関する送検は年100件ほどだが、長時間労働のはびこる状況が改善されないため、厚労省は2015年5月、送検前の是正勧告段階でも社名を公表できる仕組みを導入した。
 ただ、「10人以上の社員に月100時間超の違法残業が、1年間に3事業場で見つかった場合」などと適用要件が厳しかったため、社名公表は導入後約1年半で、わずか1件にとどまった。
 その後、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺が認定され、過労死問題への社会の関心が高まった。これを受け、政府が過労死防止の緊急対策の一つとして、17年1月に社名公表の要件を緩和した。
 現制度での基準は、三つの違反が重なって初めて社名公表になる。このため、「3アウトルール」とも呼ばれている。
 まず、(1)10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせた(2)月80時間超の違法残業によって社員が過労死や過労自殺(未遂を含む)などで労災認定された――のどちらかの違反をした事業場が1年間に2カ所で発覚し、「2アウト」になった企業について、労働基準監督署長が労務担当者を呼び出して指導する。
 その後の立ち入り調査でも違法な長時間労働があれば「3アウト」で社名公表する。月80時間超の違法残業による過労死・過労自殺が2カ所であった時など、「2アウト」で公表する特別ルールもある。ただ、公表する中身は、社名やどれほどの違法残業があったかだけで、過労死があったかどうかは公表しない。
 厚労省によると、16年度に月80時間以上の残業をして労災認定されたのは、過労死・過労自殺(未遂を含む)した152人を含めて415人で、月80時間超の違法残業による是正勧告は7890件あった。制度に当てはめて公表対象が何件になるかの統計はないが、厚労省はルールの見直しで対象はある程度は増えると見込んでいた。
 それにもかかわらず、公表は昨年9月、4事業所のトラック運転手84人に月80時間超の違法残業をさせたとする名古屋市の運送会社についての1件にとどまっている。厚労省幹部は「10人以上というハードルが高い」と話すが、現状で制度を見直す予定はないという。
 過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は、「企業側に配慮した制度と言わざるを得ない。公表数が増えないのも当然だ」と語る。10人以上という要件の厳しさに加え、呼び出し指導後の再調査で違反が見つからなければ、公表されないことを問題視する。
 そして、「悪質な企業を除けば、労基署長の指導を受けたらいったんは改善する。これだけ過労死が社会問題になっているのだから過労死があれば社名を公表すべきだし、それができなくても2アウトで公表するなどもっと基準を下げるべきだ」と指摘する。
 ■野村不動産の「指導」、異例の発表
 公表が1件にとどまる一方で、制度によらずに社名を公表する事例もあった。労働時間規制を緩める裁量労働制を全社的に違法適用していたとして、東京労働局が昨年12月末に野村不動産へおこなった「特別指導」だ。
 特別指導は過去に、高橋まつりさんが過労自殺した電通だけで、発表した例に限れば前例がなかった。記者会見した当時の東京労働局長は「(同社の不正を)放置することが全国的な順法状況に重大な影響を及ぼすため」と理由を説明し、自身の判断で特別指導をしたことも明かした。
 ただ、特別指導のきっかけが社員の過労自殺だったことが後に明らかになり、野党は、国会で審議中だった働き方改革関連法案を通すための指導だったのではと疑問視。「過労死の事実を隠して恣意(しい)的に公表した」と批判した。現役の労働基準監督官からは「労働局長の判断一つで社名を公表できるのなら、わざわざ公表制度をつくった意味が薄れる」との声も出ている。


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内 容 ニックネーム/日時
はじめまして、
求職者のために、自分にできることを考えボランティアで行動している者です。きっかけは、求職活動を行なっていたとき、求人に対しての疑問が発生しました。問題なのは、自分の無知でした。労働関連法が少しでも理解できれば、この求人募集はおかしいと判断ができます。また、就職後でも、有給休暇や残業代、パワハラ、解雇等々の対処に、どこに相談すれば良いのか分かります。そして、一番重要なのは、雇用契約書(労働条件通知書)です。雇用契約書が何時発行されるか確認を取れば、企業が労働基準法を遵守しているか否かの判断がつきます。「知らない。」は、論外です。「試用期間後に発行する。」もアウトです。内定後あるいは初出社日が、原則です。
私が住んでいる労働局に対し、ハローワークでの様々な疑問点を調査報告し、その結果として、求人受付の際、年齢制限確認の徹底や紹介状を発行する際、雇用契約書のモデル書式を添付するようになりました(4年前から)。また、県の担当部署に対し、県ができることを要望し、求職者支援センターが開設、労働問題Q&Aが作成され、合同就職面接会等で来場者に渡すようになりました。近々では、県は地方版ハローワークの開設。労働局には、求職者イノベーションプログラムを提案し、ハローワークと労働基準監督署の連携により、「知っておきたい労働法セミナー」が開催(現在進行形)。そして、改正職業安定法の問題点を指摘した要望書を提出。ハローワークと労基の会議をその提出した要望書を議題として議論していただける予定です。誰かが声を上げ、行動することが必要であると考えています。
健二
2018/07/21 15:24
水谷氏が「空調服」などの対応・改善努力を知らないことは解りました(失笑)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/10/16 22:51

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